○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況

2

(1)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

   (中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

9

   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………

9

   (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

9

   (中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

 

(1)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 

 連結業績予想(単位:百万円)

 

 今般、マネジメントセグメントの好調な状況や純金利負担の改善等を踏まえ、当期の連結業績予想を以下の通り修正いたします。

 

 

今回予想

(2025年11月7日)

前回予想

(2025年5月9日)

差異(率)

売上高

2,700,000

2,700,000

0

(0.0%)

営業利益

385,000

380,000

5,000

(1.3%)

事業利益

430,000

425,000

5,000

(1.2%)

経常利益

295,000

285,000

10,000

(3.5%)

親会社株主に帰属する当期純利益

265,000

260,000

5,000

(1.9%)

 

 

 連結セグメント別業績予想(単位:百万円)

 

 連結セグメント別の事業利益について、以下の通り修正いたします。

 マネジメントセグメントは、主にリハウス(個人向け仲介事業)が好調であることや、リパーク(貸し駐車場事業)の収益性向上などが寄与し、事業利益は前回予想を50億円上回る800億円を見込みます。

 

 

今回予想

(2025年11月7日)

前回予想

(2025年5月9日)

差異(率)

 

売上高

事業利益

売上高

事業利益

売上高

事業利益

賃貸

940,000

175,000

940,000

175,000

0

(0.0%)

0

(0.0%)

分譲

710,000

190,000

710,000

190,000

0

(0.0%)

0

(0.0%)

マネジメント

500,000

80,000

500,000

75,000

0

(0.0%)

5,000

(6.7%)

施設営業

240,000

45,000

240,000

45,000

0

(0.0%)

0

(0.0%)

その他

310,000

5,000

310,000

5,000

0

(0.0%)

0

(0.0%)

全社費用・

消去

△65,000

△65,000

(-%)

0

(0.0%)

合計

2,700,000

430,000

2,700,000

425,000

0

(0.0%)

5,000

(1.2%)

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

164,106

159,831

受取手形、売掛金及び契約資産

78,990

71,923

有価証券

60

販売用不動産

1,474,044

1,388,157

仕掛販売用不動産

461,641

487,756

開発用土地

542,796

526,578

未成工事支出金

11,894

16,208

その他の棚卸資産

7,723

8,608

前渡金

22,274

34,973

短期貸付金

9,396

12,517

営業出資金

5,516

5,596

その他

391,421

435,856

貸倒引当金

△1,432

△1,250

流動資産合計

3,168,436

3,146,757

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,076,819

3,059,500

減価償却累計額

△1,176,140

△1,207,669

建物及び構築物(純額)

1,900,679

1,851,830

機械装置及び運搬具

175,971

182,815

減価償却累計額

△95,571

△100,663

機械装置及び運搬具(純額)

80,400

82,152

土地

2,209,205

2,171,363

建設仮勘定

148,932

153,871

その他

433,877

441,766

減価償却累計額

△188,728

△197,118

その他(純額)

245,148

244,647

有形固定資産合計

4,584,366

4,503,864

無形固定資産

 

 

借地権

63,555

63,242

その他

59,497

62,360

無形固定資産合計

123,052

125,602

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,334,510

1,413,184

長期貸付金

37,073

39,963

敷金及び保証金

176,617

177,048

退職給付に係る資産

81,361

80,848

繰延税金資産

32,176

32,711

再評価に係る繰延税金資産

349

349

その他

323,102

318,907

貸倒引当金

△1,190

△1,196

投資その他の資産合計

1,984,001

2,061,816

固定資産合計

6,691,420

6,691,284

資産合計

9,859,856

9,838,041

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

197,043

118,660

短期借入金

573,164

676,625

ノンリコース短期借入金

66,902

42,603

コマーシャル・ペーパー

108,000

132,481

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

ノンリコース1年内償還予定の社債

53,100

未払法人税等

75,694

101,263

契約負債

210,864

169,086

完成工事補償引当金

884

851

その他

533,897

334,780

流動負債合計

1,849,551

1,606,351

固定負債

 

 

社債

822,428

921,731

ノンリコース社債

45,360

85,160

長期借入金

2,419,751

2,438,082

ノンリコース長期借入金

297,379

253,951

受入敷金保証金

490,351

503,860

繰延税金負債

248,571

268,428

再評価に係る繰延税金負債

81,082

81,082

退職給付に係る負債

34,996

36,281

役員退職慰労引当金

672

823

その他

298,988

303,304

固定負債合計

4,739,581

4,892,705

負債合計

6,589,133

6,499,057

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,800

341,800

資本剰余金

313,835

311,526

利益剰余金

1,782,181

1,887,960

自己株式

△12,210

△12,129

株主資本合計

2,425,606

2,529,158

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

311,043

362,099

繰延ヘッジ損益

12,007

9,708

土地再評価差額金

165,439

165,906

為替換算調整勘定

201,744

136,364

退職給付に係る調整累計額

30,994

28,826

その他の包括利益累計額合計

721,230

702,905

新株予約権

652

603

非支配株主持分

123,234

106,316

純資産合計

3,270,723

3,338,984

負債純資産合計

9,859,856

9,838,041

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

1,162,438

1,353,420

営業原価

866,126

1,002,428

営業総利益

296,311

350,991

販売費及び一般管理費

126,841

132,211

営業利益

169,470

218,780

営業外収益

 

 

受取利息

1,196

1,785

受取配当金

4,653

4,204

持分法による投資利益

3,739

1,182

その他

2,163

2,517

営業外収益合計

11,752

9,690

営業外費用

 

 

支払利息

40,084

38,832

その他

3,815

6,050

営業外費用合計

43,900

44,883

経常利益

137,322

183,587

特別利益

 

 

固定資産売却益

26,500

投資有価証券売却益

13,488

40,571

特別利益合計

13,488

67,072

特別損失

 

 

減損損失

2,823

16,673

特別損失合計

2,823

16,673

税金等調整前中間純利益

147,988

233,986

法人税等

60,837

90,060

中間純利益

87,151

143,926

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1,171

△8,227

親会社株主に帰属する中間純利益

88,322

152,153

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

87,151

143,926

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△91,167

51,187

繰延ヘッジ損益

△5,169

△2,685

為替換算調整勘定

56,655

△29,256

退職給付に係る調整額

△4,536

△2,334

持分法適用会社に対する持分相当額

53,595

△36,391

その他の包括利益合計

9,377

△19,481

中間包括利益

96,528

124,445

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

96,905

133,362

非支配株主に係る中間包括利益

△377

△8,916

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

147,988

233,986

減価償却費

67,975

73,815

減損損失

2,823

16,673

受取利息及び受取配当金

△5,850

△5,990

支払利息

40,084

38,832

持分法による投資損益(△は益)

△3,739

△1,182

投資有価証券売却損益(△は益)

△13,488

△40,571

固定資産売却益

△26,500

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,424

6,390

仕入債務の増減額(△は減少)

△9,948

△14,756

販売用不動産の増減額(△は増加)

△101,887

△82,519

その他

△86,345

△186,350

小計

48,036

11,827

利息及び配当金の受取額

10,407

8,725

利息の支払額

△38,623

△37,610

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△51,900

△68,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,080

△85,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△171,646

△110,266

有形及び無形固定資産の売却による収入

874

41,498

投資有価証券の取得による支出

△70,547

△58,581

投資有価証券の売却による収入

22,496

51,810

敷金及び保証金の差入による支出

△4,511

△5,116

敷金及び保証金の回収による収入

4,280

4,563

預り敷金保証金の返還による支出

△11,138

△22,937

預り敷金保証金の受入による収入

23,107

34,214

貸付けによる支出

△28,605

△16,777

貸付金の回収による収入

5,925

4,657

定期預金の預入による支出

△477

△2,895

定期預金の払戻による収入

1,431

2,335

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△2,039

△777

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,073

その他

△24,140

△14,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,918

△92,301

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,504,323

2,808,680

短期借入金の返済による支出

△1,165,737

△2,759,979

長期借入れによる収入

241,364

300,380

長期借入金の返済による支出

△182,467

△220,370

社債の発行による収入

43,620

139,800

社債の償還による支出

△69,302

△53,100

配当金の支払額

△45,744

△44,343

非支配株主からの払込みによる収入

1,984

1,609

非支配株主への配当金の支払額

△4,229

△4,392

非支配株主への払戻による支出

△560

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△6,683

△6,501

自己株式の増減額(△は増加)

△22,862

△0

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△4,294

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

2,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

294,265

159,682

現金及び現金同等物に係る換算差額

△69,965

13,246

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△57,698

△4,902

現金及び現金同等物の期首残高

179,249

163,272

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

421

現金及び現金同等物の中間期末残高

121,971

158,370

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表に関する注記)

    (偶発債務)

 当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

 レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。

 当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当中間期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当中間期末までに仮払いした金額については、当社中間連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

 今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。