○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境が改善したことにより個人消費は底堅く推移しており、企業の設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で米国の政策動向や世界的な地政学リスクの増大に伴う原材料、エネルギー価格の高止まりなど依然として先行きは不透明な状況となっております。

こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格やユーティリティー費の高止まりなどにより、引き続き製造原価が上昇傾向にあります。また、人材の採用を強化したことから人件費についても上昇しました。そのような事業環境下、事業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケージ分野においては、最新のＵＶ印刷機を導入するとともに、印刷環境をクリーンルームに改修しました。今後は、食品・医療などのパッケージ分野の受注強化に努めてまいります。加えて、デジタルマーケティング事業強化のため、２０２５年８月に株式会社ピュアフラットの全株式を取得し子会社化しました。そのことにより、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供することで、デジタル分野におけるお客様の課題解決につながる付加価値の高い提案を行っていきます。

以上の結果、売上高は５６億４千６百万円（前年同期比２．８％減）、営業損失は１億９千６百万円（前年同期は５百万円の営業損失）、経常損失は９千７百万円（前年同期は１億２千１百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は９千４百万円（前年同期は７千３百万円の中間純利益）をそれぞれ計上しました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

①印刷関連事業

首都圏・関西圏における観光や通信販売に関連したチラシやＤＭなどの広告関連受注が堅調であったものの、ＢＰＯ事業の受注が減少したことなどにより、売上高４１億２千８百万円（前年同期比４.２％減）、原材料費・人件費の上昇や印刷機導入に係る減価償却費の増加、子会社の株式取得費用計上などにより、営業損失２億１百万円（前年同期は１千４百万円の営業利益）をそれぞれ計上しました。

② 洋紙・板紙販売関連事業

洋紙・板紙市場が縮小傾向にある中、業績確保に努めた結果、売上高１億７千３百万円（前年同期比２.１％増）、営業損失４百万円（前年同期は１千５百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。

③出版・広告代理関連事業

自社媒体における広告受注が堅調に推移し、店舗型の不動産仲介サービスや官公庁からの受託事業が順調であったことなどにより、売上高５億３千１百万円（前年同期比５.８％増）、営業損失９百万円（前年同期は２千４百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。

④美術館関連事業

セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数の回復や、韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者が引き続き増加しております。また、９月１２日から１１月２４日まで愛媛県美術館・ミウラート・ヴィレッジと連携した特別企画展「真鍋博と印刷会社２」を開催しております。これらの結果により、売上高１百万円（前年同期比１５.５％増）、営業損失９百万円（前年同期は８百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。

⑤カタログ販売関連事業

通信カタログ物販事業の中のサプライヤー事業において、新商品の採用やプライベートブランド商品の販売が堅調であったものの、こづつみ倶楽部の事業縮小などにより、売上高８億１千１百万円（前年同期比１.３％減）、営業利益３千万円（前年同期比３.６％増）をそれぞれ計上しました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、１８７億２千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５３億７千２百万円と前連結会計年度末と比べ５億６千８百万円増加、また、のれんが５億４千７百万円と前連結会計年度末と比べ５億４千７百万円増加しましたが、現金及び預金が３２億１千９百万円と前連結会計年度末と比べ１０億４千１百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億６千５百万円減少し、２６億９千３百万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が２千１百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円減少、流動負債その他に含まれる未払金が２億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ６千９百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５千４百万円増加し、１６０億３千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が１２２億４千１百万円と前連結会計年度末と比べ１億４千８百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が１２億９千３百万円と前連結会計年度末と比べ４億９百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、２０２５年５月１５日公表の通期の業績予想に変更はありません。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示を行う予定であります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　「印刷関連事業」セグメントにおいて、株式会社ピュアフラットの全株式を取得したことにより、当中間連結会

　　計期間にのれんが547,081千円発生しております。

　　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定

　　された金額です。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

     取得による企業結合

　　  　当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式会社ピュアフラット(以下「ピュアフラット社」　　　　

　　　という。)の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

　　　  これに基づき、2025年８月20日に株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の100％を取得いたしました。

　　　 1. 企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　  被取得企業の名称：株式会社ピュアフラット

　　　　　　事業の内容　　　：ＥＣコンサルティング

　　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　  ピュアフラット社は、「顧客に選ばれ続けるＥＣパートナーになる」をビジョンに掲げており、ＥＣ

　　　　  事業に特化したマーケティングを行っております。また、ピュアフラット社は当社グループがまだ開拓

　　　　  できていない領域におけるＥＣコンサルティングノウハウを持っており、当社グループの持続的な成長

　　　　  及び付加価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

　　　  (3) 企業結合日

            2025年８月20日（株式取得日）

            2025年８月31日（みなし取得日）

　　　  (4) 企業結合の法的形式

            現金を対価とする株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　  変更ありません。

　　　  (6) 取得した議決権比率

            100％

　　　  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　　　２. 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　当中間連結会計期間は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　　  ３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　  ４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

          アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　31,168千円

　　  ５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

        (1) 発生したのれんの金額　　　547,081千円

　　　　　　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定

　　　　　的に算定された額であります。

　　　　(2) 発生原因

　　　　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

　　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　  効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。

　　　６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　  ７. 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結

　　　 損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客と契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)