○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の業績につきましては、売上高は累計では減収となりました。米国では顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注に伴い売上が堅調に推移しましたが、日本での主要顧客の生産台数減少により、全体では前年同期と比べ1,802百万円（2.2％）減少の81,697百万円となりました。営業利益は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ856百万円（15.1％）減少の4,835百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ97百万円（1.8％）減少の5,235百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ641百万円（19.7％）増加の3,895百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）
　日本では、主要顧客の生産台数が減少したことにより、売上高は前年同期と比べ3,557百万円（6.6％）減少の50,018百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、退職給付数理計算上の差異及び持続的成長を見据えた人的資本投資の増加により、前年同期と比べ2,323百万円（64.9％）減少の1,256百万円となりました。

（北米）
　北米では、メキシコでの顧客生産台数と要具売上の減少による減収はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注に伴う売上の増加により、売上高は前年同期と比べ1,920百万円（8.2％）増加の25,203百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、メキシコでの減収影響はありましたが米国の増収効果とメキシコの為替影響により前年同期と比べ902百万円（47.4％）増加の2,807百万円となりました。

（アセアン）

　アセアンでは、タイの顧客生産台数減少がありましたがインドネシアの顧客生産台数と要具売上の増加により、売上高は前年同期と比べ37百万円（0.7％）増加の5,244百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、タイの減収影響とインドネシアでの開発費の一括計上等により前年同期と比べ49百万円（15.6％）減少の269百万円となりました。

（中国・韓国）

　中国・韓国では、韓国での家電領域における設計事業の新規売上はありましたが、中国での要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ1,079百万円（22.4％）減少の3,743百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、中国での要具売上の減収影響により前年同期と比べ172百万円（76.6％）減少の52百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（連結財政状態）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,908百万円（2.5％）増加し、158,463百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債は、前期末に比べ6,782百万円（10.5％）増加し、71,387百万円となりました。主な要因は、長期借入金及びリース債務が増加したことによるものであります。

　純資産は、前期末に比べ2,873百万円（3.2％）減少し、87,075百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

（連結キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して10,931百万円（45.5％）増加し、34,931百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,091百万円の収入（前年同期は6,874百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる支出1,357百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益5,216百万円及び減価償却費5,085百万円の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,210百万円の支出（前年同期は1,188百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,608百万円及び無形固定資産の取得による支出805百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,605百万円の収入（前年同期は5,765百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,451百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円及び配当金の支払額1,345百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入2,643百万円があったことによるものであります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（１）自己株式の取得

　当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年５月14日から2025年８月25日（約定ベース）の期間で自己株式を取得しました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を2,898,600株取得し1,999百万円増加しました。

（２）自己株式の消却

　当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年９月30日付で自己株式を2,898,600株、3,072百万円消却しました。

　この結果、資本剰余金が1,732百万円、利益剰余金が1,340百万円、自己株式が1,072百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は8,820百万円、利益剰余金は66,506百万円、自己株式は2,876百万円となっています。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)