○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………8
3.参考情報 ………………………………………………………………………………………………………9
ガス販売量(連結) …………………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当第3四半期(2025年1~9月)の売上高は、当期に設立したSHIZUOKA GAS AMERICA CO.の事業開始に加え、グッドリビング株式会社等のM&Aにより増収となった一方で、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整や電力需給調整市場での収益減等により、前年同期に比べ1.1%減の1,511億円となり、営業利益は前年同期に比べ23.8%増の129億円、経常利益は8.0%増の129億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.8%増の92億円となりました。
当第3四半期末における総資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が減少した一方で、米国シェールガス開発事業の権益取得に伴い鉱業権を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べ120億円増の1,822億円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の増加、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億円増の471億円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ95億円増の1,350億円となり、自己資本比率は70.0%となりました。
当第3四半期連結会計期間の業績を踏まえ、また第4四半期以降の原料価格及び為替レートの想定を見直したことなどにより、通期の業績予想を修正いたしました。
その結果、売上高は2,006億円、営業利益は128億円、経常利益は124億円、親会社株主に帰属する当期純利益は89億円となる見通しです。
(参考)原料価格・為替レートの想定
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
LNG調達契約に基づく費用の支払いについて
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するために、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる費用24百万米ドルの支払いを2021年12月期に行いました。
当該支払額は、2025年及び2026年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金に充当し、売上原価を減額いたします。なお、2025年7月に一部(12百万米ドル)を引き取り済みであります。
米国のシェールガス開発事業の権益取得について
当社は当社の米国子会社であるSHIZUOKA GAS AMERICA CO.を通じて、2025年5月に、Tokyo Gas America Ltd.の完全子会社であるTG Eagle Ford Resources LPより、米国のシェールガス開発事業の権益として鉱業権127百万米ドルを取得しました。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,701百万円には、セグメント間取引消去248百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2,959百万円には、セグメント間取引消去177百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,137百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
3.参考情報
ガス販売量(連結)
(注)1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 販売量は1㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。