○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………７

（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………８

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の我が国の経済を概観すると、景気は緩やかに回復しており、先行きについても雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されています。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意が必要であることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります（政府「月例経済報告」2025年９月）。

こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告において一部業種で回復の兆しが見えてきております。また、2025年４月～９月の在京キー局間での地上波テレビの視聴率動向については、当社グループは、平均個人視聴率ではゴールデン帯(19～22時)でトップを獲得、平均コア視聴率(男女13歳～49歳)では全日帯(６時～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)のすべてでトップとなり三冠を獲得しています。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、スポット収入やデジタル広告収入が好調であったほか、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入や、イベント事業等の興行収入が増収となったことなどにより、前年同期に比べ176億８百万円(＋8.1％)増収の2,344億８千１百万円となりました。

売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、スポット収入の増加に伴い代理店手数料が増加したことや、㈱ムラヤマにおけるコンテンツ制作収入の増収に伴う売上原価増などにより、前年同期に比べ55億３千８百万円(＋2.8％)増加の2,012億７千万円となりました。

この結果、営業利益は前年同期に比べ120億６千９百万円(＋57.1％)増益の332億１千万円、経常利益は155億４千５百万円(＋64.1％)増益の398億１百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は104億３千万円(＋65.3％)増益の263億９千８百万円となりました。

（売上高の概況）

　コンテンツ・メディア事業

①　広告事業

地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、レギュラー番組セールスが前年度並みの水準を維持したものの、「パリ2024オリンピック」などの反動により、前年同期に比べ６億８百万円(△1.2％)減収の497億６千７百万円となりました。スポット収入は、在京キー局の中で高いシェアを獲得したことにより、93億１千３百万円(＋17.6％)増収の622億４千２百万円となりました。

ＢＳ・ＣＳ広告収入は、前年同期に比べ１億３千５百万円(＋1.7％)増収の81億８千５百万円となりました。

デジタル広告収入は、民放公式テレビ配信サービス「ＴＶｅｒ」における動画広告セールスが好調に推移し、前年同期に比べ18億１千８百万円(＋51.5％)増収の53億５千万円となっています。

以上より、広告事業の売上高は、前年同期に比べ106億５千９百万円(＋9.3％)増収の1,255億４千７百万円となりました。

②　コンテンツビジネス

コンテンツ販売収入は、ドラマのグローバル配信事業者向けセールスが好調だったものの、映画作品の販売減少により、前年同期に比べ９億４千９百万円(△2.0％)減収の470億２千２百万円となりました。

コンテンツ制作収入は、㈱ムラヤマにおける各種施設案件の受注が堅調だったことなどにより、前年同期に比べ33億１千４百万円(＋31.8％)増収の137億２千２百万円となりました。

その他の収入は、前年同期に比べ13億５千９百万円(＋28.8％)増収の60億７千６百万円となりました。

以上より、コンテンツビジネスの売上高は、前年同期に比べ37億２千４百万円(＋5.9％)増収の668億２千１百万円となりました。

③　物販事業

物販事業における物品販売収入は、リテール事業の増収によって、前年同期に比べ１億８千２百万円(＋1.1％)増収の168億２千８百万円となりました。

④　イベント・テーマパーク事業

興行収入は、イベント事業において舞台「となりのトトロ」や「久石譲コンサート2025」、「モネ 睡蓮のとき」などが好調であったことにより、前年同期に比べ26億８千２百万円(＋41.0％)増収の92億２千１百万円となり、イベント・テーマパーク事業の売上高は、前年同期に比べ27億９百万円(＋39.4％)増収の95億８千４百万円となりました。

この結果、コンテンツ・メディア事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ172億９千５百万円(＋8.6％)増収の2,189億１千６百万円となっています。

コンテンツ・メディア事業の外部顧客への売上高の内訳は次の表のとおりです。

外部顧客への売上高(コンテンツ・メディア事業)

(単位：百万円)

ウェルネス事業

スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とするウェルネス事業の売上高は、月会費収入やキッズ会費収入の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ５億１千６百万円(＋3.9％)増収の136億５千７百万円となりました。

不動産関連事業

汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同期に比べ７千９百万円(＋1.4％)増収の57億４千３百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は296億２千万円増加し１兆2,617億３千８百万円、負債合計は15億８百万円増加し2,426億３千３百万円、純資産合計は281億１千２百万円増加し１兆191億４百万円となりました。

資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇などによるものです。負債の増加は、未払費用の減少や、納付に伴う未払法人税等の減少などの一方で、未払金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加などによるものです。純資産の増加は、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増加があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加があったことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月６日）公表いたしました「投資有価証券売却益（特別利益）計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△914百万円には、セグメント間取引消去997百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,911百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,007百万円には、セグメント間取引消去1,087百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,094百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

<製品及びサービスごとの情報>

製品及びサービスごとの情報は、「（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

当中間連結会計期間より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間　(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間　(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「（３）中間連結財務諸表に
　　　関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称の変更
　　　であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間
　　　の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。

１. 自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、株主への利益還元の充実を重要な経営課題と認識しており、2025年５月に「中期経営計画2025-2027」を発表し、「継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向 35％以上を新たな目標」とすることを掲げました。この方針に基づき、株主還元および資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。なお、取得した自己株式は全株消却を行います。

２. 取得に係る事項の内容

３. 消却に係る事項の内容