１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられる一方、物価高騰や原材料・エネルギー価格の高止まりが続き、米国の関税政策の動向による景気の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、訪日外国人によるインバウンド消費は回復基調にあるものの、物価上昇に伴う衣料品に対する消費マインドは依然として慎重さが残り、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、第２次中期経営計画「CHALLENGE NEXT 100」の２年目となる当期におきましても、その基本戦略である「グローバルなブランドビジネスの拡大」「OEMビジネスモデルの変革」「積極的な成長投資」を軸に、新経営方針「共生NEXT100」の更なる深化を図り、自社の強みである経営資源を有効活用し、着実な成長を推し進めております。
その一環として、ファッション関連事業では、国内外の主要都市に旗艦店を出店し、グローバル展開のための先行投資を行うなど、更なる成長への挑戦を続けております。
しかしながら、依然として厳しい市場環境が続く中、「DAKS」「LEONARD」の両ブランドについて、将来の事業計画の見直しを進めた結果、当中間連結会計期間において、商標権、のれん等に係る減損損失1,412百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は前年同期比5.0％減の10,698百万円、営業利益は前年同期比49.2％減の586百万円、経常利益は前年同期比16.0％減の1,203百万円となりました。また、特別損失として減損損失1,412百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は551百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,115百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ファッション関連事業
英国「DAKS」、フランス「LEONARD」の両ブランドを軸に、国内をはじめ、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・タイなどのアジア市場を中心として、グローバルにブランドビジネスの拡大を図っております。
国内におきましては、「DAKS」「LEONARD」を百貨店などに販売する国内グループ会社において、前期よりスタートした「DAKSメンズ」「DAKS GOLF」による販売の増加などありますが、国内百貨店における店頭販売は苦戦しており、前期における店舗の出店に伴う経費の増加もあり、減収減益となりました。
海外におきましては、「DAKS」「LEONARD」などを展開するアジア市場において、中国市場における「DAKS」の販売は依然として回復の兆しは見られず、また、香港・マカオを訪れる旅行客の年齢層や購買傾向の変化も影響し、「DAKS」「LEONARD」とも販売が低迷するなど、アジア各地で厳しい市況が続いております。
こうした環境下において、「DAKS」では他ブランドとのコラボレーション企画によるポップアップ展開などを通じて、新たな顧客層の開拓や販路の拡大に努めており、「LEONARD」におきましても、次世代の顧客獲得に向けた商品企画の開発等を進めております。しかしながら、店頭販売の不振等の影響は大きく、経費の削減にも努めましたが、減収減益となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比14.5％減の4,211百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比69.1％減の244百万円となりました。
② 繊維関連事業
製品OEM事業においては、受注競争が加速する中、取引先との取り組み強化に努めており、主要取引先との取引が堅調に推移、新規取引先の開拓も進展しております。
また、生産サプライチェーン拡充の一環として、東南アジアでの生産背景の整備を強化するとともに、アパレル商材以外への取り組み強化やオリジナル機能素材の開発など『OEMビジネスモデルの変革』に挑戦しております。
なお、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく、更なる強固な経営体制の構築のため、2025年４月１日付けで、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併いたしました。この吸収合併に伴うグループ内取引の再編により、当中間連結会計期間においてファッション関連事業向けの内部売上高が大きく減少しております。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比7.4％減の5,306百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比29.1％増の393百万円となりました。
③ 不動産関連事業
東京・横浜・大阪・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、東京・大阪に所有するオフィスビル、東京・横浜・神戸に所有するビジネスホテルなど、稼働率が安定的に推移し、イベントホール事業においても、イベント数の増加により、堅調に推移いたしました。
内装工事事業については、前期に大型改装工事の受注があった反動などにより、減収となりましたが利益は前期並みとなりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は前年同期比5.7％減の1,275百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減の386百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて548百万円（3.4％）減少し、15,664百万円となりました。これは、現金及び預金が1,343百万円減少した一方で、商品及び製品が397百万円増加、受取手形及び売掛金が381百万円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,330百万円（6.2％）増加し、56,942百万円となりました。これは、投資有価証券が4,876百万円増加した一方で、商標権が767百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて250百万円（3.6％）増加し、7,156百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が419百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて881百万円（7.5％）増加し、12,621百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,258百万円増加した一方で、長期借入金が261百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,650百万円（3.2％）増加し、52,829百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が2,956百万円増加した一方で、利益剰余金が1,583百万円減少したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円減少（前中間連結会計期間は2,972百万円の減少）し、当中間連結会計期間末には、7,500百万円（前中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,620百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が208百万円、棚卸資産の増加額が383百万円となった一方で、減価償却費が600百万円、減損損失が1,412百万円あったことなどにより、851百万円の収入（前中間連結会計期間は64百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が594百万円あったことなどにより、898百万円の支出（前中間連結会計期間は484百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1,030百万円あったことなどにより、1,376百万円の支出（前中間連結会計期間は2,532百万円の支出）となりました。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日の決算発表時に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※減損損失
前中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。
販売店舗の資産グループについては、閉鎖の決定や収益性の低下による簿価切り下げなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。商標権、のれんについては、連結子会社であるDAKS SIMPSON LIMITED、LEONARD FASHION SAS、株式会社Twelveにおいて、経営環境の悪化等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。事業用資産においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.1％～15.0％の割引率で割り引いて算定しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△341百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円及びセグメント間取引消去等△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円及びセグメント間取引消去等△84百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
(のれんの金額の重要な変動)
「ファッション関連事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は330百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
また「繊維関連事業」においても、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は61百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失を含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年１月６日の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である三共生興アパレルファッション株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付けで吸収合併を行いました。
１ 企業結合の概要
(１) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容
吸収合併消滅会社の名称 三共生興アパレルファッション株式会社
事業の内容 繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般
(２) 企業結合日
2025年４月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、三共生興アパレルファッション株式会社を消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
三共生興株式会社
(５) その他の取引の概要に関する事項
当社は、2008年に分社化により三共生興アパレルファッション株式会社を設立し、繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維関連事業の高効率経営にこれまで注力してまいりました。
今般、製品OEM事業における受注競争が加速する事業環境において、グローバルな市場や顧客の拡大を目指すべく「OEMビジネスモデルの変革」への追求が経営課題となっております。また、繊維・アパレル業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、更なる強固な経営体制の構築を目指し、中長期的に一体運営が必要との認識により、同社を吸収合併することといたしました。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議しました。
１．投資有価証券売却の理由
保有株式の見直しによる財務体質の強化及び資本効率の向上を図るため
２．投資有価証券売却の内容
(1) 売却する投資有価証券の内容 １銘柄
(2) 投資有価証券の売却実施日 2025年11月～2026年３月（予定）
(3) 投資有価証券売却益の額 3,200百万円（予定）
（自己株式の取得)
当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.22％）
③ 取得期間 2025年11月７日～2026年11月６日
④ 取得価額の総額 13億円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付