|
1.経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
8 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられ、景況感には陰りがみえている。また、コメをはじめとする長引く物価高が消費者マインドを押し下げており、個人消費には足踏みがみられる。世界経済については、米国の通商政策をはじめとする政策の動向を注視する必要があり、ウクライナ情勢、中東情勢など地政学的リスクも依然として存在するため、先行き不透明な状況が続いている。
造船業界については、米国の政策として米国の造船業復興に向けた日韓への協力要請、中国建造船に対する入港料の導入などが挙げられており、国内の造船所にとっては競争環境の変化やビジネスチャンスとなる可能性が存在している。また、政府は2025年6月13日に「経済財政運営と改革の基本方針2025」を閣議決定し、日本政府による海運業、造船業を中核とする海事クラスターの強靭化について支援策を検討することが表明されるなど、明るい話題はあるものの、支援の内容と海事産業各社の要望にミスマッチが発生する可能性などもあり、先行きは不透明である。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は216億52百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は13億91百万円(前年同期比118.7%増)、経常利益は13億57百万円(前年同期比259.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10億83百万円(前年同期比203.2%増)となった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注) |
中間連結損益 計算書計上額 |
|
船舶事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,538 |
211 |
1,750 |
- |
1,750 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
19,902 |
- |
19,902 |
- |
19,902 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,440 |
211 |
21,652 |
- |
21,652 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
21,440 |
211 |
21,652 |
- |
21,652 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
295 |
295 |
△295 |
- |
|
計 |
21,440 |
507 |
21,947 |
△295 |
21,652 |
|
セグメント利益 |
1,967 |
29 |
1,996 |
△604 |
1,391 |
(注)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
①船舶事業
新造船市場においては、これまでの重油に代わる新燃料(LNG、水素、メタノール、アンモニア、バイオ燃料等)を造船所、船主ともに引き続き検討を進めている状況であるが、特に中小の船主においては、様子見の状況が続いている。また、資機材価格及び人件費の値上がりに伴い製造コストは上昇している一方で、運賃、用船料の水準が折り合わないことや、造船各社の期近な船台が埋まっていることから対象納期が3年以上先となるような先物も多くなっており、造船所、船主ともに発注には慎重な姿勢を示している。
収益面については、前年同期に比べ新造船の売上対象船は2隻増加(10隻→12隻)したものの、売上対象船の船種の違い、各船の決算日における工事進捗度の違いにより売上高は減少した。また、改修船については、工事期間が長く、当中間連結会計期間の売上とならない改造工事に取り組んでおり、その間、修繕ドックにおいて一般の修繕工事ができないことから、前年同期に比べ売上対象隻数が6隻減少し、減収となった。利益については、前年同期については、鋼材をはじめとする資機材価格の値上がりなどの影響により、低採算となった船の売上高が占める割合が多かったことから、利益が低調となっていた。一方で、当中間連結会計期間については、為替相場が円安傾向で推移していること、生産性向上及び諸経費の削減に取り組んだことから、前年同期に比べ増益となった。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高214億40百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益19億67百万円(前年同期比75.2%増)となった。受注については、新造船7隻、修繕船他で607億5百万円を受注し、受注残高は新造船28隻他で1,397億62百万円(前年同期比40.0%増)となった。
②その他
陸上・サービス事業については、売上高5億7百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益29百万円(前年同期比60.2%増)となった。
(2)当中間期の財政状態の概況
(連結財政状態)
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
増減 |
|
総資産 |
42,486 |
41,836 |
△650 |
|
負債 |
31,629 |
29,891 |
△1,737 |
|
純資産 |
10,857 |
11,944 |
1,087 |
総資産は、前連結会計年度末の424億86百万円から6億50百万円減少し、418億36百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の316億29百万円から17億37百万円減少し、298億91百万円となった。
これは主に、短期借入金、長期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の108億57百万円から10億87百万円増加し、119億44百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、2025年10月10日に公表した業績予想から変更はない。
詳細は「1.経営成績の概況 (1)当中間期の経営成績の概況 ①船舶事業」に記載のとおりである。
また、2026年3月期の配当については、1株当たり40円の期末配当を実施する予定である。
なお、当社の業績に変動を与える事象が生じた場合には、速やかに開示する。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,702 |
13,324 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
20,008 |
11,942 |
|
商品 |
1 |
1 |
|
仕掛品 |
560 |
1,723 |
|
原材料及び貯蔵品 |
254 |
246 |
|
前渡金 |
591 |
789 |
|
未収消費税等 |
1,666 |
- |
|
その他 |
680 |
339 |
|
貸倒引当金 |
△15 |
△10 |
|
流動資産合計 |
28,451 |
28,358 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
1,840 |
1,838 |
|
構築物(純額) |
1,626 |
1,589 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,099 |
2,984 |
|
土地 |
4,656 |
4,656 |
|
その他(純額) |
535 |
587 |
|
有形固定資産合計 |
11,758 |
11,656 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
50 |
43 |
|
無形固定資産合計 |
50 |
43 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,014 |
1,109 |
|
退職給付に係る資産 |
639 |
639 |
|
その他 |
573 |
28 |
|
投資その他の資産合計 |
2,226 |
1,777 |
|
固定資産合計 |
14,035 |
13,477 |
|
資産合計 |
42,486 |
41,836 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,212 |
5,170 |
|
電子記録債務 |
1,812 |
1,249 |
|
短期借入金 |
800 |
- |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
※ 2,255 |
※ 1,770 |
|
未払費用 |
1,133 |
1,402 |
|
未払法人税等 |
36 |
342 |
|
未払消費税等 |
24 |
536 |
|
契約負債 |
13,865 |
13,480 |
|
船舶保証工事引当金 |
496 |
589 |
|
工事損失引当金 |
1,237 |
420 |
|
その他 |
525 |
564 |
|
流動負債合計 |
26,398 |
25,526 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※ 2,625 |
※ 1,740 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
825 |
825 |
|
退職給付に係る負債 |
1,410 |
1,406 |
|
資産除去債務 |
75 |
75 |
|
その他 |
293 |
316 |
|
固定負債合計 |
5,230 |
4,364 |
|
負債合計 |
31,629 |
29,891 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,200 |
1,200 |
|
資本剰余金 |
672 |
672 |
|
利益剰余金 |
9,161 |
10,178 |
|
自己株式 |
△2,018 |
△2,018 |
|
株主資本合計 |
9,016 |
10,032 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
207 |
272 |
|
土地再評価差額金 |
1,561 |
1,561 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
72 |
78 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,841 |
1,912 |
|
純資産合計 |
10,857 |
11,944 |
|
負債純資産合計 |
42,486 |
41,836 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
22,787 |
21,652 |
|
売上原価 |
21,577 |
19,602 |
|
売上総利益 |
1,210 |
2,050 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
154 |
208 |
|
その他 |
419 |
450 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
573 |
659 |
|
営業利益 |
636 |
1,391 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11 |
11 |
|
受取配当金 |
15 |
16 |
|
受取地代家賃 |
9 |
9 |
|
その他 |
14 |
5 |
|
営業外収益合計 |
50 |
42 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
44 |
35 |
|
資金調達費用 |
11 |
8 |
|
為替差損 |
174 |
0 |
|
支払保証料 |
70 |
31 |
|
その他 |
8 |
2 |
|
営業外費用合計 |
308 |
76 |
|
経常利益 |
377 |
1,357 |
|
特別利益 |
|
|
|
国庫補助金 |
- |
26 |
|
特別利益合計 |
- |
26 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6 |
3 |
|
特別損失合計 |
6 |
3 |
|
税金等調整前中間純利益 |
371 |
1,380 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
6 |
304 |
|
法人税等調整額 |
7 |
△7 |
|
法人税等合計 |
14 |
296 |
|
中間純利益 |
357 |
1,083 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
357 |
1,083 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
357 |
1,083 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
65 |
|
繰延ヘッジ損益 |
5 |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
11 |
5 |
|
その他の包括利益合計 |
17 |
71 |
|
中間包括利益 |
374 |
1,155 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
374 |
1,155 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
船舶事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,769 |
278 |
2,047 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
20,740 |
- |
20,740 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,509 |
278 |
22,787 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
22,509 |
278 |
22,787 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
268 |
268 |
|
計 |
22,509 |
546 |
23,056 |
|
セグメント利益 |
1,122 |
18 |
1,140 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,122 |
|
「その他」の区分の利益 |
18 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
全社費用(注) |
△505 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
636 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他(注) |
合計 |
|
|
船舶事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,538 |
211 |
1,750 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
19,902 |
- |
19,902 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,440 |
211 |
21,652 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
21,440 |
211 |
21,652 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
295 |
295 |
|
計 |
21,440 |
507 |
21,947 |
|
セグメント利益 |
1,967 |
29 |
1,996 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含んでいる。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
1,967 |
|
「その他」の区分の利益 |
29 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
|
全社費用(注) |
△605 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,391 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
該当事項はない。
該当事項はない。
※ 財務制限条項
(前連結会計年度)
|
調達年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
合 計 |
|
残 高 (百万円) |
485 |
900 |
1,500 |
1,995 |
4,880 |
(注)すべての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。
(当中間連結会計期間)
|
調達年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
合 計 |
|
残 高 (百万円) |
600 |
1,200 |
1,710 |
3,510 |
(注)すべての調達に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。