○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、Grandiosoシリーズのラインナップ強化により、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいります。TEACブランドにおいて、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいります。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいります。音楽制作・業務用オーディオ機器事業（TASCAMブランド）では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリュ ーションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいります。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの見直しを進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいります。情報機器事業においては、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めてまいります。また、海外市場における販売拡大を最重要課題として位置づけ、人的資本の積極的な投入、マーケティング活動の強化、さらにはグローバルなニーズを踏まえた製品戦略の展開を通じて、着実な成長を目指してまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、米国の通商政策の影響を始め様々な外的リスクに対応する為、構造改革費用として販売拠点および製造拠点の人員削減費用58百万円を個別開示項目に計上いたしました。しかしながら、TASCAMブランドBtoB事業および情報機器事業における医用画像記録再生機器とソリューションビジネスが好調に推移したことから、前年同期と比較して売上収益は増加し営業損失は減少しました。また、為替差損益を含む金融費用の圧縮を進めたことから、親会社の所有者に帰属する中間損失は前年同期と比較して減少しました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は7,238百万円（前年同期比7.5％増）、営業損失は226百万円（前年同期営業損失282百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は202百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失344百万円）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

 

参考： 当連結会計期間の為替レート

 

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

 

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、5,124百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント営業利益は502百万円（前年同期比51.1％増）となりました。

　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、前期上市のGrandiosoシリーズネットワークプレーヤーをはじめとしたネットワークカテゴリー製品の好調な推移とその他のカテゴリーの低調な推移は第２四半期も継続しました。TEACブランドにおいては、Referenceシリーズ、ターンテーブル、フルサイズコンポが海外販売を中心に好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、Tannoyブランドの工場移管に伴い製品供給が不安定になっているため、低調に推移しました。米国の通商政策に起因する先行きの不透明感は、購買意欲にブレーキを掛ける形で各地域の高額商品販売を中心に影響を及ぼし、プレミアムオーディオ機器全体では、前年同期比で減収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、安定した音響設備機器需要により主力録音再生機と各種周辺機器の販売が好調に推移しました。BtoC事業においては、ミュージシャン・クリエイター向け商品への安定した需要により堅調に推移しました。なお、米国の通商政策については、米国販売子会社が前倒し仕入を進めていた在庫の販売に加えて、新規入荷分の価格転嫁を進めた結果、大きな影響はありませんでした。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で増収となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、1,809百万円（前年同期比16.4％増）となり、セグメント営業損失は84百万円（前年同期営業損失102百万円）となりました。

　計測機器は、データレコーダーにおいて前期末上市の新製品がリースレンタル業界向けで導入が進まず、またセンサーおよびデジタル指示計では半導体製造装置市場における実装装置の大手顧客からの受注は回復基調にあるものの、その他顧客の需要が依然として限定的だったことから、カテゴリー全体では、前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの販売が引き続き好調に推移し、フラッグシップモデルの手術画像記録用4Kレコーダーは、立ち上がりが遅れていた欧州市場における販売が拡大基調に転じたこともあり、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、船舶業界向けのストック収益モデルの寄与や保守サービスの販売を積み重ねたことにより前年同期比で増収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーやPCなどの出荷、ネットワーク・インフラの保守サービスが好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、10,914百万円と前連結会計年度末と比較して99百万円増加しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少87百万円、営業債権及びその他の債権の減少253百万円、棚卸資産の増加497百万円であります。

 

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、7,585百万円と前連結会計年度末と比較して328百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加291百万円、営業債務及びその他の債務の増加312百万円、リース負債の減少101百万円であります。

 

（資本合計）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、3,329百万円と前連結会計年度末と比較して229百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少231百万円、その他の資本の構成要素の増加２百万円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました予想数値に変更はありません。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

（２）要約中間連結損益計算書

 

（３）要約中間連結包括利益計算書

 

（４）要約中間連結持分変動計算書

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（７）要約中間連結財務諸表注記

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

 

２．作成の基礎

(1）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

 

(2）判断及び見積りの使用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

 

 

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

（８）セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

 

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

 

（９）１株当たり情報

　基本的１株当たり中間利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり中間利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

 

 

（10）重要な後発事象

（連結孫会社の解散および清算）

　当社の連結孫会社であるTEAC UK LTD.（英国）は、2025年11月７日開催の同社臨時株主総会において、下記の通り清算することを決議いたしました。

 

１．清算に至った理由

　当社は、本日付でお知らせいたしました「構造改革費用（個別開示項目）の計上（国際会計基準）に関するお知らせ」の通り、米国相互関税の影響をはじめ、様々な外部環境に対応する為に構造改革を実施いたしました。その一環としてTEAC UK LTD.についても人員削減を行いましたが、今後の当該地域における販売体制については、更なる合理化が必要であることからTEAC UK LTD.を解散および清算することとし、当該地域の販売につきましては、外部販売代理店に委託することといたしました。

 

２．当該孫会社の概要

 

３．解散および清算完了予定日

　2026年２月16日

 

４．業績への影響について

　当該孫会社の清算に伴う影響は、現在精査中であります。