１．2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）

（2）連結財政状態

２．配当の状況

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

３．2026年３月期における当社の状況及び経営方針について

　当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供し、当社の特許技術であるデジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。FPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。当社は、モバイル通信サービスにおいて、2024年２月に株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年11月に開始する予定です。これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。また、FPoS事業においては、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。当社は、これらのサービス及び事業により、2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期純利益360億円のレベルを想定しています。まずは、2026年11月（予定）に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。