○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における外部環境としましては、米国における関税政策、中東及びウクライナ情勢の影響による経済環境の悪化が見られ、先行きが不透明の中で推移しました。一方、我が国経済は、食料品を主にしてインフレが進み、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が進み、製造業における設備投資の増加や企業収益の改善等の影響により、緩やかな回復基調が認められる中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期経営計画2025」の最終年度となる当連結会計年度において、当社グループにとって大台となる営業利益20億円の達成を目標に掲げた上で、人的資本及びＲ＆Ｄ投資とともに、既存事業の機能強化と新規事業の基盤づくりを含む実行施策に取組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は22,186百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は946百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益は1,015百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は685百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、生成ＡＩ関連の半導体モジュールの需要増加により、パッケージ基板用の配線板材料の受注と、沖縄工場のウエハ研磨用キャリア事業の受注が継続して堅調に推移したものの、スマートフォン関連部材の受注が低調に推移したことに加え、タイ（コラート）工場のドライフィルムの受注が採算ラインに届かない中で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は10,081百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は827百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、アセアンとりわけインドネシア工場の排気関連部品の受注が堅調に推移しましたが、中国における日系自動車メーカーの販売不振と、ベトナム工場及び稲沢工場の新規量産にかかる歩留まりを予定通りに良化させることができず、収益性に課題を残す中で推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は8,520百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は475百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場における医療機器部品の受注が堅調に推移したことに加え、ベトナム工場、フィリピン工場におけるプリンター関連部品の受注が、顧客の増産に伴い好調に推移しました。また、アセアン各工場で継続してきた原価低減活動も当セグメントの収益改善に大きく寄与しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,633百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は348百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は101百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,389百万円増加し20,148百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が1,233百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて342百万円減少し13,373百万円となりました。
これは投資有価証券が161百万円増加したものの、建設仮勘定が305百万円、繰延税金資産が221百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加し33,522百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,729百万円増加し13,950百万円となりました。
これは短期借入金が1,900百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し3,757百万円となりました。
これは長期借入金が141百万円減少したものの、リース債務が103百万円、その他固定負債が61百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,762百万円増加し17,708百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円減少し15,814百万円となりました。
これは為替換算調整勘定が848百万円減少したことなどが主な要因となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて292百万円増加し6,513百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、427百万円の資金の増加（前年同期は979百万円の資金の増加）となりました。これは売上債権の増加により1,457百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益により1,029百万円、減価償却費により780百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の資金の減少（前年同期は604百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により507百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、872百万円の資金の増加（前年同期は236百万円の資金の減少）となりました。これは配当金の支払額により689百万円減少したものの、短期借入金の純増により1,900百万円増加したことなどが主な要因となっております。
2026年３月期の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策の影響を見通すことが難しいことに加えて、①エレクトロニクスにおけるスマートフォン関連部材の回復が見通せないこと、②モビリティにおける外部環境（中国市場）の先行きが不透明なこと、③医療・精密機器におけるプリンター関連部品の受注見通しが、顧客の生産計画の変動により読み切れないこと、という３つの懸念要素があるものの、これらの影響を最小限にする活動に加え、生成ＡＩ関連のパッケージ基板用の配線板材料と、沖縄工場のウエハ研磨キャリアの受注が継続して堅調に推移する見通しであること、医療・精密機器の収益改善効果が見込まれること、事業の入替えを含むこれまでの種まき活動の効果を見通していることから、2026年３月期の連結業績予想値としては、売上高45,500百万円、営業利益2,000百万円、経常利益1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円と据え置き、期末配当金も78円と据え置いております。
なお、上記連結業績予想の計算に用いた為替換算レート（期中平均レート）は、１米ドル＝145円、１タイバーツ＝4.3円であり、本予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて計算しており、実際の業績は、今後様々な要因によって本予想値と異なる結果となる可能性があります。連結業績予想の見通しに修正が必要と判断される場合は、改めて公表させていただきます。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度57百万円、84千株、当中間連結会計期間35百万円、52千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△656百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△607百万円及び研究開発費△48百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△612百万円及び研究開発費△110百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。