○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

9

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

12

（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

（２）地域ごとの売上高 …………………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、インフレ懸念のある中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では米国の関税政策や中国経済の減速懸念などを背景に、世界経済の先行きには引き続き注視が必要な状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は33,461百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は3,229百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は3,293百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,293百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

＜一般軸受機器＞

エレクトロニクス分野の半導体関連装置において国内および中国向けの需要が堅調であったことに加え、国内外での再生可能エネルギー向け案件の受注が好調に推移し、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、一般軸受機器の売上高は7,738百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は847百万円（前年同期比49.8％増）となりました。

＜自動車軸受機器＞

前年度生産停止の影響を受けた国内自動車メーカーの生産回復や、中国における新エネルギー車向けの売上が伸びた一方、欧米の自動車生産台数が前年比で下回った影響等を受け、前年同期を下回る売上高、利益となりました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は16,381百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は1,552百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

＜構造機器＞

橋梁向け製品においては、鉄道や一般道路向けが堅調に推移し、建築向け製品は、都市開発物件向けやロジスティクスセンター向けを中心に堅調に推移した結果、前年同期を上回る売上高となりました。一方で、今年度は前年度のような大型物件が無く利益が例年並みの水準となったことで、前年同期を下回る利益となりました。

この結果、構造機器の売上高は5,991百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は781百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

＜建築機器＞

住宅向け製品では持ち直しの動きが見られたものの、ビル向け製品では前期から引き続き低調な市況の影響を受けた結果、前年同期を下回る売上高となり、セグメント損失となりました。

この結果、建築機器の売上高は2,436百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期はセグメント利益66百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は1,501百万円増加、負債は1,183百万円増加、純資産は318百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少して80.7％となりました。

資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の1,021百万円の減少、現金及び預金の445百万円の増加、仕掛品の443百万円の減少であり、固定資産では有形固定資産の1,591百万円の増加であり、投資その他の資産では投資有価証券の1,910百万円の増加であります。

負債の増減の主なものは、流動負債では１年内返済予定の長期借入金の545百万円の減少、支払手形及び買掛金の347百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の1,629百万円の増加であります。

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて172百万円減少し、24,793百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,383百万円（前年同期は5,237百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前中間純利益3,278百万円、減価償却費1,626百万円、売上債権の減少額734百万円であり、支出では法人税等の支払額831百万円、仕入債務の減少額239百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は4,064百万円（前年同期は1,640百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出3,391百万円、定期預金の預入による支出691百万円であり、収入では保険積立金の払戻による収入119百万円、定期預金の払戻による収入67百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,039百万円（前年同期は2,861百万円の支出）となりました。主な内訳は、支出では自己株式の取得による支出2,462百万円、配当金の支払額1,427百万円であり、収入では自己株式の処分による収入1,847百万円、長期借入れによる収入1,629百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、足利事業場における性能試験設備不具合によって構造機器部門の損益に影響が生じる見込みです。これを受け、現時点で算定可能な情報に基づき、他事業部門も含め、通期の連結業績予想を修正いたします。

当企業グループ全体の売上高は67,500百万円、営業利益は5,600百万円、経常利益は5,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円を予想しております。尚、事業セグメント毎の通期業績予想は以下の通りとなります。一般軸受機器の売上高は15,600百万円（前回発表と同じ）、セグメント利益1,300百万円（前回発表と同じ）、自動車軸受機器の売上高は34,000百万円（前回発表比2.0％減）、セグメント利益3,200百万円（前回発表比3.2％増）、構造機器の売上高は10,200百万円（前回発表比19.0％減）、セグメント利益600百万円（前回発表比57.1％減）、建築機器の売上高は6,000百万円（前回発表比7.1％減）、セグメント利益450百万円（前回発表比16.7％減）となります。

今後、当業績予想に大きな変動が見込まれる場合には業績予想を修正し、速やかに公表してまいります。

 

＜業績等の予想に関する注意事項＞

この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などにより、この資料に記載されている予想とは異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,203

25,649

受取手形及び売掛金

19,176

18,155

商品及び製品

4,600

4,393

仕掛品

4,638

4,194

原材料及び貯蔵品

4,125

3,811

その他

1,589

1,148

貸倒引当金

△14

△17

流動資産合計

59,319

57,335

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

11,290

11,112

機械及び装置（純額）

5,246

5,172

土地

2,976

2,960

その他（純額）

3,473

5,332

有形固定資産合計

22,986

24,577

無形固定資産

831

897

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,545

9,456

退職給付に係る資産

96

111

その他

2,609

2,576

貸倒引当金

△27

△91

投資その他の資産合計

10,224

12,052

固定資産合計

34,042

37,527

資産合計

93,361

94,863

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,115

5,768

１年内返済予定の長期借入金

1,095

550

未払法人税等

627

922

賞与引当金

1,367

1,376

役員賞与引当金

108

52

株主優待引当金

126

31

その他

4,056

3,967

流動負債合計

13,496

12,669

固定負債

 

 

長期借入金

－

1,629

役員退職慰労引当金

23

16

役員株式給付引当金

209

212

退職給付に係る負債

824

728

その他

1,963

2,443

固定負債合計

3,020

5,030

負債合計

16,516

17,700

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,585

8,585

資本剰余金

9,615

9,716

利益剰余金

57,672

58,549

自己株式

△7,743

△8,444

株主資本合計

68,128

68,407

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,195

4,508

為替換算調整勘定

5,505

4,236

退職給付に係る調整累計額

△646

△593

その他の包括利益累計額合計

8,054

8,151

非支配株主持分

661

604

純資産合計

76,844

77,163

負債純資産合計

93,361

94,863

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

33,183

33,461

売上原価

21,574

21,856

売上総利益

11,608

11,604

販売費及び一般管理費

7,992

8,374

営業利益

3,616

3,229

営業外収益

 

 

受取利息

71

82

受取配当金

150

144

デリバティブ評価益

92

－

その他

139

114

営業外収益合計

453

340

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

為替差損

158

67

デリバティブ評価損

－

196

その他

19

9

営業外費用合計

183

276

経常利益

3,886

3,293

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

97

42

特別利益合計

97

42

特別損失

 

 

固定資産処分損

21

56

投資有価証券売却損

8

－

投資有価証券評価損

－

1

システム障害対応費用

※ 74

－

特別損失合計

104

58

税金等調整前中間純利益

3,879

3,278

法人税等

1,129

979

中間純利益

2,749

2,298

非支配株主に帰属する中間純利益

13

5

親会社株主に帰属する中間純利益

2,736

2,293

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

2,749

2,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△220

1,313

為替換算調整勘定

2,012

△1,303

退職給付に係る調整額

26

53

その他の包括利益合計

1,817

63

中間包括利益

4,567

2,362

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,513

2,390

非支配株主に係る中間包括利益

53

△28

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,879

3,278

減価償却費

1,648

1,626

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5

66

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

62

△20

受取利息及び受取配当金

△221

△226

支払利息

4

3

固定資産処分損益（△は益）

21

56

投資有価証券売却及び評価損益（△は益）

△89

△40

売上債権の増減額（△は増加）

4,366

734

棚卸資産の増減額（△は増加）

278

670

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,420

△239

その他

△803

77

小計

6,732

5,987

利息及び配当金の受取額

229

230

利息の支払額

△4

△3

法人税等の支払額

△1,719

△831

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,237

5,383

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,783

△3,391

有形固定資産の売却による収入

18

3

無形固定資産の取得による支出

△69

△148

投資有価証券の取得による支出

△5

△5

投資有価証券の売却による収入

199

49

定期預金の預入による支出

△128

△691

定期預金の払戻による収入

－

67

保険積立金の積立による支出

△91

△52

保険積立金の払戻による収入

223

119

その他

△2

△13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,640

△4,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

－

1,629

長期借入金の返済による支出

△600

△545

配当金の支払額

△1,231

△1,427

非支配株主への配当金の支払額

△70

△28

自己株式の取得による支出

△1,000

△2,462

自己株式の処分による収入

102

1,847

リース債務の返済による支出

△61

△52

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,861

△1,039

現金及び現金同等物に係る換算差額

706

△451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,441

△172

現金及び現金同等物の期首残高

24,891

24,966

現金及び現金同等物の中間期末残高

26,333

24,793

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。

連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当中間連結会計期間末412百万円(185千株)であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,616百万円(768千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当中間連結会計期間末1,629百万円であります。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　システム障害対応費用

2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,369

16,732

5,623

2,648

32,374

808

33,183

-

33,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

1

-

-

0

1

14

16

△16

-

計

7,370

16,732

5,623

2,648

32,376

823

33,199

△16

33,183

セグメント利益又は損失（△）

566

1,894

1,056

66

3,583

30

3,614

1

3,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

一般

軸受機器

自動車

軸受機器

構造機器

建築機器

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,738

16,381

5,991

2,436

32,547

913

33,461

-

33,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

-

-

0

36

34

71

△71

-

計

7,774

16,381

5,991

2,436

32,584

948

33,532

△71

33,461

セグメント利益又は損失（△）

847

1,552

781

△7

3,173

53

3,227

2

3,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

当社の足利事業場における性能試験設備の不具合により、当該設備が10月1日から稼働を停止しております。当該設備の復旧に向けた対応を取りながら、社内外の性能試験設備の代替使用をはかるなど並行して対処を進めておりますが、構造機器部門の損益に影響が生じる見込みです。これを受け、現時点で算定可能な情報に基づき、2026年３月期の通期連結業績予想を修正しており、構造機器部門においては2025年５月９日に公表した予想値に対して800百万円程度の減益となる見込みです。なお、今後、新たに入手した情報に基づいて見積り内容に変更が生じた場合には影響額が変動する可能性があります。

 

３．補足情報

（１）受注及び販売の状況

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

 

期首受注残高

受注高

売上高

期末受注残高

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

一般軸受機器

2,682

15.2

7,766

23.9

7,738

23.1

2,710

16.2

自動車軸受機器

1,060

6.0

16,482

50.7

16,381

49.0

1,161

7.0

構造機器

12,662

71.8

4,190

12.9

5,991

17.9

10,861

65.1

建築機器

683

3.9

3,206

9.9

2,436

7.3

1,452

8.7

報告セグメント計

17,088

96.9

31,645

97.4

32,547

97.3

16,186

97.0

その他

551

3.1

858

2.6

913

2.7

496

3.0

合計

17,639

100.0

32,504

100.0

33,461

100.0

16,682

100.0

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

 

期首受注残高

受注高

売上高

期末受注残高

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

一般軸受機器

2,197

14.1

7,658

22.9

7,369

22.3

2,486

15.8

自動車軸受機器

1,322

8.5

16,805

50.3

16,732

50.4

1,394

8.8

構造機器

10,395

67.0

5,434

16.3

5,623

16.9

10,205

64.8

建築機器

1,181

7.6

2,514

7.5

2,648

8.0

1,046

6.6

報告セグメント計

15,096

97.2

32,411

97.0

32,374

97.6

15,134

96.0

その他

439

2.8

1,006

3.0

808

2.4

637

4.0

合計

15,536

100.0

33,418

100.0

33,183

100.0

15,771

100.0

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

期首受注残高

受注高

売上高

期末受注残高

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

金額

(百万円)

構成比

(％)

一般軸受機器

2,197

14.1

15,315

22.0

14,830

22.0

2,682

15.2

自動車軸受機器

1,322

8.5

33,542

48.1

33,804

50.0

1,060

6.0

構造機器

10,395

67.0

13,578

19.5

11,311

16.7

12,662

71.8

建築機器

1,181

7.6

5,440

7.8

5,938

8.8

683

3.9

報告セグメント計

15,096

97.2

67,876

97.4

65,884

97.5

17,088

96.9

その他

439

2.8

1,831

2.6

1,719

2.5

551

3.1

合計

15,536

100.0

69,707

100.0

67,604

100.0

17,639

100.0

 

 

 

（２）地域ごとの売上高

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

20,414

3,320

2,009

7,132

306

33,183

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアのうち、中国向け売上高は3,443百万円です。

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

20,778

3,170

1,795

7,442

273

33,461

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.アジアのうち、中国向け売上高は3,701百万円です。