|
１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
７ |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… |
８ |
|
（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… |
８ |
|
（２）要約中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… |
13 |
|
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の収益） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（その他の費用） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… |
15 |
|
（現金及び現金同等物） ………………………………………………………………………… |
18 |
|
（非継続事業） …………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）経営成績に関する説明
① 業績全般の概況
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
（自2024.４.１ |
（自2025.４.１ |
|
|
|
|
至2024.９.30） |
至2025.９.30） |
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
売上高（注２） |
5,578 |
5,131 |
△447 |
△8.0 |
|
売上総利益（注２） |
2,435 |
2,281 |
△153 |
△6.3 |
|
事業貢献利益（注１）（注２） |
163 |
238 |
74 |
45.9 |
|
営業利益（△は損失）（注２） |
△10 |
229 |
240 |
－ |
|
税引前中間利益（△は損失）（注２） |
△101 |
200 |
302 |
－ |
|
親会社の所有者に帰属する中間利益 （△は損失）（注２） |
△107 |
226 |
333 |
－ |
|
|
円 |
円 |
円 |
％ |
|
基本的１株当たり中間利益 （△は損失）（注２） |
△21.66 |
45.76 |
67.42 |
－ |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
設備投資額 |
173 |
362 |
188 |
108.5 |
|
減価償却費及び償却費 |
372 |
285 |
△86 |
△23.3 |
|
研究開発費（注２） |
299 |
267 |
△31 |
△10.5 |
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
167 |
118 |
△48 |
△28.9 |
|
|
人 |
人 |
人 |
％ |
|
連結従業員数 |
38,516 |
34,469 |
△4,047 |
△10.5 |
|
為替レート |
円 |
円 |
円 |
％ |
|
米ドル |
152.63 |
146.04 |
△6.59 |
△4.3 |
|
ユーロ |
165.95 |
168.06 |
2.11 |
1.3 |
（注１）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
（注２）前第３四半期連結会計期間から、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、売上高、売上総利益、事業貢献利益、営業利益又は損失、税引前中間利益又は損失、研究開発費は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益又は損失、基本的１株当たり中間利益又は損失は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。前年同期比較については前中間連結会計期間の数値も当該変更を反映した数値で比較しております。
② 主要セグメントの状況
|
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
|
|
|
（自2024.４.１ |
（自2025.４.１ |
|
|
|
|
|
至2024.９.30） |
至2025.９.30） |
|
|
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
％ |
|
デジタルワークプレイス |
売上高 |
3,076 |
2,877 |
△198 |
△6.5 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
191 |
182 |
△8 |
△4.6 |
|
|
営業利益 |
65 |
176 |
110 |
168.5 |
|
プロフェッショナル |
売上高 |
1,390 |
1,238 |
△152 |
△10.9 |
|
プリント事業 |
事業貢献利益 |
65 |
48 |
△16 |
△25.5 |
|
|
営業利益 |
49 |
27 |
△21 |
△43.4 |
|
インダストリー事業 |
売上高 |
604 |
591 |
△13 |
△2.2 |
|
|
事業貢献利益 |
75 |
95 |
20 |
27.1 |
|
|
営業利益 |
71 |
96 |
24 |
34.0 |
|
画像ソリューション |
売上高 |
504 |
421 |
△82 |
△16.4 |
|
事業 |
事業貢献利益 |
△49 |
△13 |
35 |
－ |
|
|
営業利益 |
△59 |
3 |
62 |
－ |
|
小計 |
売上高 |
5,575 |
5,128 |
△446 |
△8.0 |
|
|
事業貢献利益 |
282 |
312 |
30 |
10.9 |
|
|
営業利益 |
128 |
304 |
176 |
137.9 |
|
「その他」及び |
売上高 |
3 |
2 |
△0 |
△9.1 |
|
「調整額」 |
事業貢献利益 |
△118 |
△74 |
44 |
－ |
|
（注２） |
営業利益 |
△138 |
△74 |
63 |
－ |
|
要約中間 |
売上高 |
5,578 |
5,131 |
△447 |
△8.0 |
|
連結損益計算書計上額 |
事業貢献利益 |
163 |
238 |
74 |
45.9 |
|
|
営業利益 |
△10 |
229 |
240 |
－ |
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を組み替え、非継続事業を除いた継続事業の数値で比較分析しております。
当社は中期経営計画（2023年度‐2025年度）において、収益力を回復し再び持続的な成長軌道に戻すことを目指し、事業の稼ぐ力である事業貢献利益の増大に取り組んでいます。本中期経営計画の２年目までは事業の選択と集中及びグローバル構造改革を実行し、計画どおり完遂しました。最終年度である当連結会計年度（以下「当期」）は「Turn Around 2025」と名付け、持続的な成長に向けた成長基盤を確立する年として位置付けています。
当中間連結会計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、5,131億円（前年同期比8.0％減）となりました。為替レートの影響に加え、事業の選択と集中により一部の事業で事業領域の絞り込みを実行したことが主な要因です。
売上総利益は2,281億円（前年同期比6.3％減）となりました。売上総利益率はインダストリー事業の売上総利益の増加と事業の選択と集中による事業ミックスの改善などにより、0.9ポイント改善しました。
事業貢献利益は238億円（前年同期比45.9％増）となりました。主に前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、事業貢献利益率は改善しました。
営業利益は229億円（前年同期は10億円の損失）となりました。事業貢献利益の増益と、前年同期に実施したグローバル構造改革費用の剥落により大幅に改善しました。
なお、米国相互関税に係る当社事業への影響は、関税費用の増加や顧客の投資抑制、米国市況の悪化などがありましたが、価格対応、製品構成や経費の追加削減などの実行により、当期間においては軽微でした。
各事業の売上高と事業貢献利益及び営業利益の概況は以下になります。
１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業の売上高は2,877億円（前年同期比6.5％減）となりました。
オフィスユニットは前年同期比で減収となりました。ハードは相手先ブランド向け売上の減少が影響し、消耗品やサービスなどのノンハードは市場における設置台数の減少が影響したほか、為替レートも影響しました。為替の影響を除いた地域別では、ハードは欧州では好調に推移しましたが、米国や中国は減少しました。また、ノンハードは欧州や中国、日本で減少しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で減収でした。欧州におけるビジネスコンテンツ管理や業務プロセス管理を提供するサービスや日本における自社開発のAI SaaS事業は好調に推移しましたが、事業の選択と集中による一部事業の譲渡と為替レートの影響を受けました。
事業貢献利益は182億円（前年同期比4.6％減）でした。前期に実施したグローバル構造改革の効果に加え、事業の選択と集中の効果も寄与しましたが、売上総利益の減少が影響しました。
営業利益は176億円（前年同期比168.5％増）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業の売上高は1,238億円（前年同期比10.9％減）となりました。
プロダクションプリントユニットは、前年同期比で減収でしたが、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの事業譲渡を除くと前年並みとなりました。ハードは減収となりましたが、消耗品やサービスなどのノンハードは、為替の影響を除くと増収でした。
産業印刷ユニットは、前年並みでした。ハードは販売台数が大きく減少しましたが、ノンハードはプリントボリュームの増加により増収となりました。
事業貢献利益は48億円（前年同期比25.5％減）となりました。グローバル構造改革の効果が寄与しましたが、為替レートと、産業印刷ユニットの販売費及び一般管理費の増加、プロダクションプリントユニットにおけるマーケティングサービスの売上高減少に伴う売上総利益の減少が影響しました。
営業利益は27億円（前年同期比43.4％減）となりました。その他の費用として、プロダクションプリントユニットでKonica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現による損等を子会社株式売却損に21億円計上しました。
３）インダストリー事業
インダストリー事業の売上高は591億円（前年同期比2.2％減）となりました。
センシングユニットは、前年同期比で増収となりました。光源色向け計測器では、大手顧客によるディスプレイ設備投資の緩やかな回復が継続し増収となりました。また、物体色向け計測器、自動車の外観計測向け検査装置もそれぞれ増収となりました。
機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。TVなどの大型領域では前年同期の高水準な需要に対して減収となりました。また、スマートフォン、ITなどの中小型領域は主にIT向けパネル市場の停滞により減収となりました。
IJコンポーネントユニットは、前年同期比で減収となりました。主にサイングラフィックス市場において、中国などの市況低迷に伴い需要が減少したことが影響しました。
光学コンポーネントユニットは、前年同期比で増収となりました。プロジェクタ用レンズに加えて注力する半導体製造装置用の販売が好調に推移しました。
事業貢献利益は95億円（前年同期比27.1％増）となりました。センシングユニットと光学コンポーネントユニットにおける売上増に伴う売上総利益の増加、機能材料ユニットの製品構成の変化による売上総利益の増加、及びグローバル構造改革の効果による販売費及び一般管理費の減少が寄与しました。
営業利益は96億円（前年同期比34.0％増）となりました。
４）画像ソリューション事業
画像ソリューション事業の売上高は421億円（前年同期比16.4％減）となりました。
ヘルスケアユニットは、前年同期比で減収となりました。中国でのＸ線フィルム需要の減少に加え、米国の為替レートが影響しました。DR（デジタルラジオグラフィー）の販売台数は、アジアや日本では増加したものの、欧米で減少し、全体では減少しました。医療ITの販売は、日米で伸長しました。
画像IoTソリューションユニットは、前年同期比で減収となりました。当社の保有するMOBOTIX AGの全株式を譲渡するなどの事業の選択と集中を進めたことが影響しております。
映像ソリューションユニットは、前年同期比で増収となりました。海外でのLEDソリューション販売が好調に推移しました。
事業貢献損失は13億円（前年同期は49億円の損失）となりました。ヘルスケアユニットにおけるグローバル構造改革の効果と前期の減損損失計上による減価償却費の減少、画像IoTソリューションユニットにおける事業の選択と集中の効果により、収益性が改善しました。
営業利益は３億円（前年同期は59億円の損失）となりました。その他の収益として、画像IoTソリューションユニットでMOBOTIX AGの株式譲渡に伴う為替換算差額の実現等による22億円の子会社株式売却益を計上しました。
税引前中間利益は200億円（前年同期は101億円の損失）となりました。金融収支は、為替差益、不動産信託受益権の取得による益、支払利息の減少などにより前年同期比で62億円改善しました。
親会社の所有者に帰属する中間利益は226億円（前年同期は107億円の損失）となりました。主に海外連結子会社の損益改善に伴う税効果の影響により実効税率が改善しました。また、非継続事業からの中間利益として、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による評価益や、株式の一部売却による損などにより、当期間では83億円（前年同期は７億円）を利益として計上しました。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態の状況
|
|
前連結会計年度末 |
当中間 連結会計期間末 |
増減 |
|
資産合計 （億円） |
12,176 |
11,916 |
△260 |
|
負債合計 （億円） |
7,435 |
6,846 |
△588 |
|
資本合計 （億円） |
4,740 |
5,069 |
328 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） |
4,631 |
4,956 |
325 |
|
親会社所有者帰属持分比率 （％） |
38.0 |
41.6 |
3.6 |
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比260億円（2.1％）減少し１兆1,916億円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産の減少263億円、有形固定資産の減少109億円、営業債権及びその他の債権の減少102億円、棚卸資産の増加164億円によるものであります。
負債合計については、前期末比588億円（7.9％）減少し6,846億円となりました。これは主に、リース負債の減少262億円、引当金の減少171億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少157億円によるものであります。
資本合計については、前期末比328億円（6.9％）増加し5,069億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比325億円（7.0％）増加し4,956億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加108億円、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上226億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.6ポイント増加の41.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
|
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
277 |
250 |
△27 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△110 |
△131 |
△21 |
|
計 |
167 |
118 |
△48 |
|
（フリー・キャッシュ・フロー） |
|||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△356 |
△124 |
232 |
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー250億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー131億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは118億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比7億円増加の936億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前中間利益200億円、非継続事業からの税引前中間利益83億円に、減価償却費及び償却費285億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加167億円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少111億円、営業債務及びその他の債務の減少による減少105億円、法人所得税の支払額53億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは250億円の収入となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の相互関税率の引き上げに伴う関税支払増の
影響も含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出300億円、無形資産の取得による支出60億円、投資有価証券の売却による収入171億円、子会社の売却による収入57億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは131億円の支出となりました。
なお、有形固定資産の取得による支出には、過去にセール・アンド・リースバック方式で譲渡した
東京サイト日野（東京都日野市）の土地の信託受益権取得の影響が含まれております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは118億円のプラス（前年同期は167億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース負債の返済103億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは124億円の支出（前年同期は356億円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績進捗、及び非継続事業からの中間利益として、Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡に伴い譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による評価益を考慮し、2025年５月15日に公表した業績予想を修正します。
また、業績予想の前提となる第３四半期以降の為替レートについては、[ユーロ＝165円]に変更します。
2026年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025年４月１日～2026年３月31日）
|
|
売上高 （注２） |
事業貢献 利益 （注１） （注２） |
営業利益 （△は損失） （注２） |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 （△は損失） （注２） |
基本的１株当たり当期利益 （△は損失） （注２） |
|
前回発表予想（A） |
億円 10,500 |
億円 525 |
億円 480 |
億円 240 |
円 銭 48.56 |
|
今回発表予想（B） |
10,500 |
540 |
480 |
270 |
54.64 |
|
増減額（B-A） |
－ |
15 |
－ |
30 |
6.08 |
|
増減率（％） |
－ |
2.9 |
－ |
12.5 |
12.5 |
|
（ご参考）前期実績 （2025年３月期） |
11,278 |
319 |
△640 |
△474 |
△95.98 |
（注１）売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標
（注２）前第３四半期連結会計期間より、プレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類しております。これにより連結業績予想において、売上高、事業貢献利益、営業利益は継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的１株当たり当期利益は継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。また、前期実績及び増減率も非継続事業の分類に伴う遡及修正後の数値を用いております。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものであります。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
「１．当中間決算に関する定性的情報」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
89,904 |
93,612 |
|
営業債権及びその他の債権 |
289,640 |
279,425 |
|
棚卸資産 |
207,644 |
224,139 |
|
未収法人所得税 |
2,736 |
3,040 |
|
その他の金融資産 |
35,766 |
26,746 |
|
その他の流動資産 |
35,769 |
38,401 |
|
小計 |
661,461 |
665,365 |
|
売却目的で保有する資産 |
26,344 |
- |
|
流動資産合計 |
687,805 |
665,365 |
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
265,618 |
254,660 |
|
のれん及び無形資産 |
171,327 |
174,882 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
1,019 |
1,023 |
|
その他の金融資産 |
20,900 |
22,419 |
|
繰延税金資産 |
27,697 |
29,643 |
|
その他の非流動資産 |
43,272 |
43,611 |
|
非流動資産合計 |
529,835 |
526,241 |
|
資産合計 |
1,217,641 |
1,191,606 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
170,722 |
165,463 |
|
社債及び借入金 |
129,668 |
129,373 |
|
リース負債 |
18,551 |
18,074 |
|
未払法人所得税 |
3,202 |
5,566 |
|
引当金 |
26,256 |
13,590 |
|
その他の金融負債 |
415 |
3,145 |
|
その他の流動負債 |
57,476 |
56,879 |
|
小計 |
406,292 |
392,093 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
15,760 |
- |
|
流動負債合計 |
422,053 |
392,093 |
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
213,616 |
213,249 |
|
リース負債 |
76,334 |
50,606 |
|
退職給付に係る負債 |
16,656 |
17,027 |
|
引当金 |
8,149 |
3,682 |
|
その他の金融負債 |
1,140 |
1,119 |
|
繰延税金負債 |
2,530 |
2,796 |
|
その他の非流動負債 |
3,080 |
4,119 |
|
非流動負債合計 |
321,509 |
292,600 |
|
負債合計 |
743,562 |
684,694 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
37,519 |
37,519 |
|
資本剰余金 |
203,899 |
203,684 |
|
利益剰余金 |
116,401 |
138,594 |
|
自己株式 |
△8,652 |
△8,921 |
|
新株予約権 |
188 |
169 |
|
その他の資本の構成要素 |
113,798 |
124,642 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
463,154 |
495,689 |
|
非支配持分 |
10,924 |
11,222 |
|
資本合計 |
474,079 |
506,912 |
|
負債及び資本合計 |
1,217,641 |
1,191,606 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
継続事業 |
|
|
|
売上高 |
557,886 |
513,160 |
|
売上原価 |
314,381 |
284,992 |
|
売上総利益 |
243,504 |
228,167 |
|
その他の収益 |
2,598 |
4,936 |
|
販売費及び一般管理費 |
227,155 |
204,321 |
|
その他の費用 |
19,973 |
5,800 |
|
営業利益（△は損失） |
△1,025 |
22,982 |
|
金融収益 |
1,566 |
2,641 |
|
金融費用 |
10,738 |
5,578 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
－ |
△0 |
|
税引前中間利益（△は損失） |
△10,198 |
20,045 |
|
法人所得税費用 |
1,325 |
4,961 |
|
継続事業からの中間利益（△は損失） |
△11,523 |
15,083 |
|
非継続事業 |
|
|
|
非継続事業からの中間利益 |
784 |
8,349 |
|
中間利益（△は損失） |
△10,739 |
23,433 |
|
中間利益（△は損失）の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
△10,714 |
22,615 |
|
非支配持分 |
△24 |
817 |
|
１株当たり中間利益（△は損失） |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益 （△は損失）（円） |
△21.66 |
45.76 |
|
継続事業 |
△23.24 |
28.90 |
|
非継続事業 |
1.58 |
16.87 |
|
希薄化後１株当たり中間利益 （△は損失）（円） |
△21.66 |
45.64 |
|
継続事業 |
△23.24 |
28.82 |
|
非継続事業 |
1.58 |
16.82 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
中間利益（△は損失） |
△10,739 |
23,433 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
確定給付制度の再測定（税引後） |
273 |
△475 |
|
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後） |
230 |
660 |
|
損益に振り替えられることのない項目合計 |
504 |
184 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動（税引後） |
65 |
60 |
|
在外営業活動体の換算差額（税引後） |
△18,209 |
10,435 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後） |
－ |
8 |
|
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
△18,144 |
10,504 |
|
その他の包括利益合計 |
△17,639 |
10,689 |
|
中間包括利益合計 |
△28,379 |
34,122 |
|
中間包括利益合計額の帰属先 |
|
|
|
親会社の所有者 |
△29,470 |
33,044 |
|
非支配持分 |
1,091 |
1,077 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2024年４月１日時点の残高 |
37,519 |
203,831 |
167,927 |
△8,886 |
250 |
139,175 |
539,816 |
13,566 |
553,382 |
|
中間利益（△は損失） |
－ |
－ |
△10,714 |
－ |
－ |
－ |
△10,714 |
△24 |
△10,739 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△18,755 |
△18,755 |
1,115 |
△17,639 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
△10,714 |
－ |
－ |
△18,755 |
△29,470 |
1,091 |
△28,379 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
△2,472 |
－ |
－ |
－ |
△2,472 |
－ |
△2,472 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
△38 |
222 |
－ |
－ |
183 |
－ |
183 |
|
株式報酬取引 |
－ |
7 |
－ |
－ |
△51 |
－ |
△44 |
－ |
△44 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
41 |
41 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
△3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
△3 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
279 |
－ |
－ |
△279 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
4 |
△2,231 |
222 |
△51 |
△279 |
△2,336 |
41 |
△2,295 |
|
2024年９月30日時点の残高 |
37,519 |
203,835 |
154,980 |
△8,663 |
198 |
120,139 |
508,010 |
14,698 |
522,708 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
新株 予約権 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2025年４月１日時点の残高 |
37,519 |
203,899 |
116,401 |
△8,652 |
188 |
113,798 |
463,154 |
10,924 |
474,079 |
|
中間利益（△は損失） |
－ |
－ |
22,615 |
－ |
－ |
－ |
22,615 |
817 |
23,433 |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,429 |
10,429 |
260 |
10,689 |
|
中間包括利益合計 |
－ |
－ |
22,615 |
－ |
－ |
10,429 |
33,044 |
1,077 |
34,122 |
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△254 |
△254 |
|
自己株式の取得及び処分 |
－ |
－ |
△7 |
△268 |
－ |
－ |
△276 |
－ |
△276 |
|
株式報酬取引 |
－ |
△5 |
－ |
－ |
△19 |
－ |
△24 |
－ |
△24 |
|
連結範囲の変動 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△348 |
△348 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
－ |
△89 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△89 |
△176 |
△266 |
|
非支配株主との資本取引等 |
－ |
△119 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△119 |
－ |
△119 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
△415 |
－ |
－ |
415 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△214 |
△422 |
△268 |
△19 |
415 |
△509 |
△780 |
△1,289 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
37,519 |
203,684 |
138,594 |
△8,921 |
169 |
124,642 |
495,689 |
11,222 |
506,912 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益（△は損失） |
△10,198 |
20,045 |
|
非継続事業からの税引前中間利益 |
172 |
8,312 |
|
減価償却費及び償却費 |
37,257 |
28,569 |
|
減損損失及びその戻入益 |
871 |
439 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,593 |
△1,537 |
|
支払利息 |
6,065 |
5,373 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益） |
877 |
△134 |
|
営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） |
9,186 |
16,724 |
|
棚卸資産の増減（△は増加） |
△2,728 |
△11,181 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） |
△598 |
△10,500 |
|
賃貸用資産の振替による減少 |
△3,583 |
△2,545 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△196 |
△453 |
|
その他 |
371 |
△19,063 |
|
小計 |
35,902 |
34,048 |
|
配当金の受取額 |
158 |
190 |
|
利息の受取額 |
1,379 |
1,427 |
|
利息の支払額 |
△6,177 |
△5,267 |
|
法人所得税の支払額又は還付額 |
△3,491 |
△5,339 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
27,771 |
25,058 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△12,472 |
△30,014 |
|
無形資産の取得による支出 |
△7,540 |
△6,095 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による 収入 |
1,007 |
2,887 |
|
子会社の取得による支出 |
△315 |
－ |
|
子会社の売却による収入 |
9,344 |
5,749 |
|
子会社の売却による支出 |
－ |
△1,223 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
80 |
17,118 |
|
事業譲渡による支出 |
－ |
△241 |
|
その他 |
△1,144 |
△1,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,040 |
△13,158 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△37,789 |
△1,317 |
|
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
27,333 |
348 |
|
社債の償還及び長期借入金の返済による 支出 |
△11,753 |
△207 |
|
リース負債の返済による支出 |
△11,110 |
△10,383 |
|
配当金の支払による支出 |
△2,350 |
△2 |
|
非支配株主への配当金の支払による支出 |
－ |
△259 |
|
非支配持分からの払込による収入 |
41 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△266 |
|
その他 |
△0 |
△325 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△35,630 |
△12,413 |
|
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響 額 |
△1,610 |
1,239 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△20,510 |
725 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
129,631 |
92,887 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
109,121 |
93,612 |
該当事項はありません。
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
子会社株式売却益 |
－ |
2,268 |
|
その他 |
2,598 |
2,667 |
|
合計 |
2,598 |
4,936 |
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
子会社株式売却損 |
－ |
2,155 |
|
事業構造改善費用 |
16,400 |
509 |
|
有形固定資産及び無形資産除売却損 |
1,040 |
465 |
|
その他 |
2,531 |
2,669 |
|
合計 |
19,973 |
5,800 |
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」及び「画像ソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結会計期間より、「プレシジョンメディシン事業」を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間の数値は継続事業の数値を表示しております。
また、当連結会計年度より、「プロフェッショナルプリント事業」において、マーケティングサービスユニットをプロダクションプリントユニットに統合して表示しております。同様に、「画像ソリューション事業」において、FORXAIユニットを画像IoTソリューションユニットに統合して表示しております。これらの変更は、中期経営計画の完遂のために組織再編を行ったためです。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
|
事業内容 |
|
|
情報機器事業 （注） |
デジタルワークプレイス事業 |
＜オフィスユニット＞ 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供 |
|
＜DW-DXユニット＞ ITサービス・ソリューションの提供 |
||
|
プロフェッショナルプリント事業 |
＜プロダクションプリントユニット＞ 商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供 |
|
|
＜産業印刷ユニット＞ 産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売 |
||
|
インダストリー事業 |
＜センシングユニット＞ 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
|
|
＜機能材料ユニット＞ ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
||
|
＜IJコンポーネントユニット＞ 産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売 |
||
|
＜光学コンポーネントユニット＞ 産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 |
||
|
画像ソリューション事業 |
＜ヘルスケアユニット＞ 医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供 |
|
|
＜画像IoTソリューションユニット＞ ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供、及び共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供 |
||
|
＜映像ソリューションユニット＞ 映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 |
||
|
＜QOLソリューションユニット＞ 介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング |
||
（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。
（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約中間 連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション 事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
307,640 |
139,055 |
60,433 |
50,427 |
557,557 |
329 |
－ |
557,886 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
1,960 |
25 |
2,637 |
507 |
5,131 |
7,406 |
△12,537 |
－ |
|
計 |
309,600 |
139,081 |
63,071 |
50,935 |
562,688 |
7,736 |
△12,537 |
557,886 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
6,580 |
4,933 |
7,199 |
△5,910 |
12,803 |
272 |
△14,101 |
△1,025 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 （注２）（注３） |
要約中間 連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
情報機器事業 |
インダストリー事業 |
画像ソリューション 事業 |
計 |
||||
|
|
デジタル ワークプレイス事業 |
プロフェッショナルプリント事業 |
||||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
287,779 |
123,834 |
59,111 |
42,135 |
512,860 |
299 |
－ |
513,160 |
|
セグメント間の内部売上高（注１） |
1,713 |
14 |
2,200 |
424 |
4,352 |
6,590 |
△10,943 |
－ |
|
計 |
289,493 |
123,848 |
61,311 |
42,559 |
517,213 |
6,890 |
△10,943 |
513,160 |
|
セグメント利益 （△は損失） |
17,672 |
2,793 |
9,648 |
350 |
30,464 |
497 |
△7,980 |
22,982 |
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物の中間期末残高に含まれるものは以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
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要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 |
107,499 |
93,612 |
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売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 |
1,622 |
－ |
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要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 |
109,121 |
93,612 |
（１）非継続事業の概要
当社グループは、2024年４月30日にCalyx Services Inc.へのInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の全持分譲渡を完了しました。また、2025年２月３日にTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）にAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式譲渡を完了しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類し、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの利益又は損失を継続事業と区分して表示しております。前中間連結会計期間については、当該変更を反映した数値で表示しております。
（２）非継続事業の損益
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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非継続事業 |
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収益（注１） |
25,928 |
10,019 |
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費用（注２） |
25,755 |
1,707 |
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非継続事業からの税引前中間利益 |
172 |
8,312 |
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法人所得税費用 |
△611 |
△36 |
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非継続事業からの中間利益 |
784 |
8,349 |
（注１）当中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却により認識した損失、及び公正価値変動により認識した収益8,422百万円が含まれております。
（注２）前中間連結会計期間において、Invicro社の持分譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現及び譲渡価格の調整により認識した損失763百万円が含まれております。当中間連結会計期間において、コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡が完了したことにより認識した損失113百万円が含まれております。
（３）中間利益の帰属
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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親会社の所有者 |
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継続事業からの中間利益 （△は損失） |
△11,497 |
14,280 |
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非継続事業からの中間利益 |
783 |
8,334 |
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合計 |
△10,714 |
22,615 |
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非支配持分 |
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継続事業からの中間利益 （△は損失） |
△26 |
803 |
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非継続事業からの中間利益 （△は損失） |
1 |
14 |
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合計 |
△24 |
817 |
（４）非継続事業のキャッシュ・フロー
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△3,317 |
△2,514 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー （注） |
7,119 |
17,620 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△216 |
△266 |
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合計 |
3,584 |
14,839 |
（注）当中間連結会計期間において、Ambry Genetics社の株式譲渡の受取対価であるTempus社株式の一部売却による、投資有価証券の売却収入16,966百万円が含まれております。また、子会社の売却による収入394百万円が含まれております。支配を喪失した子会社の株式売却時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物205百万円、資産合計1,713百万円、負債合計482百万円であります。