○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。日本では、インフレ率の低下を背景に実質所得が改善しつつあり、個人消費に持ち直しの動きが見られました。欧州では製造業を中心に景気が減速基調となった一方、雇用環境の底堅さが個人消費を下支えしました。米国では関税引き上げに伴うコスト増が企業収益を圧迫し、雇用情勢の鈍化とともに個人消費の伸びが抑制され、景気の下押し要因となりました。中国では補助金政策の効果の一巡等もあり内需の回復が鈍化し、個人消費の伸びも抑制され、不動産市況の低迷が継続しました。

当社グループの関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は第３四半期において数量・金額ともに前年同期比でマイナス成長に転じましたが、第３四半期累計ではミラーレスカメラの好調により、数量・金額ともに前年同期比で増加しました。交換レンズ市場もカメラ市場同様、第３四半期では減少したものの、第３四半期累計では数量ベースで増加しました。しかしながら、前年同期が高成長局面であったことから、金額ベースでは減少しました。

平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約３円の円高、ユーロは約１円の円安となりました。

これらの状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、対米ドルでの円高によるマイナス影響、交換レンズ市場の停滞、並びに写真関連事業におけるＯＥＭ製品の出荷減などにより、売上高は631億３百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や円高によるマイナス影響、原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は133億86百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は134億70百万円（前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は100億59百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

自社ブランド製品では、2024年にソニーＥマウント用３機種、ニコンＺマウント用３機種、さらに当社初となるキヤノンＲＦマウント用１機種の計７機種を投入した効果により、日本市場やインド市場で販売が好調に推移しました。低迷していた米国市場は第２四半期より回復を見せ、第３四半期累計でも増収に転じましたが、欧州市場では販売回復が遅れました。中国市場では第３四半期より増収へ転じたものの、第３四半期累計では、前年上期が高成長局面であったことによる反動減が影響し減収となりました。結果として、自社ブランドは全体としても減収となりました。

なお、2024年８月発売のＡ074、同年10月発売のF072が欧州で権威のある写真・映像関連製品の賞「ＥＩＳＡアワード2025」を２機種同時に受賞し、20年連続受賞を達成しております。

ＯＥＭにおいては、市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。

このような結果、写真関連事業の売上高は451億14百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は123億28百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

(監視＆ＦＡ関連事業)

監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズや用途多様化により市場が堅調に推移し増収となりました。ＴＶ会議用レンズは既存機種の需要増により増収、カメラモジュールは新機種の開発遅れがあったものの前年同期並みを維持しました。一方でＦＡ／マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け減収となりました。

このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は90億38百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は12億50百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)

車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷の影響を受けたものの、安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及に伴うセンシング用途の販売好調等により増収となりました。医療用レンズも、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により２桁の増収を継続しました。また、ドローン用レンズは増収となりましたが、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。

このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は89億51百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は20億63百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は984億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億51百万円減少いたしました。うち、流動資産が63億19百万円減少し、659億91百万円となりました。これは主に現金及び預金が66億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は25億67百万円増加し、324億41百万円となりました。これは主に投資有価証券が９億40百万円増加し、投資その他の資産のその他が11億円増加したことによるものであります。

また負債は171億円となり、前連結会計年度末に比べ27億49百万円減少いたしました。うち、流動負債が31億74百万円減少し、134億32百万円となりました。これは主に未払費用が11億85百万円減少し、未払法人税等が20億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は４億24百万円増加し、36億68百万円となりました。これは主に繰延税金負債が４億88百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億１百万円減少し、813億32百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が100億59百万円、為替換算調整勘定が11億16百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第３四半期累計期間につきましては、写真ＯＥＭにおける想定を上回る受注減少や、自社ブランドにおける欧州市場での販売回復遅れ等により、計画を若干下回って推移いたしました。

第４四半期以降の当社グループの業績見通しにつきましては、写真関連事業の自社ブランド交換レンズでは下期に市場投入しました新製品の販売効果等により、商戦期である第４四半期にて販売回復を図る見通しであります。一方で写真関連事業のＯＥＭにおける一部受注機種の出荷減の継続が見込まれるため、次の通り通期業績予想を修正いたします。

第４四半期以降の前提為替レートは、1米ドル＝151円（修正前は145円）、1ユーロ＝176円（修正前は168円）としております。

2025年12月期通期連結業績予想数値の修正（2025年１月１日～2025年12月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円　　銭
前回発表予想（Ａ）	90,000	19,500	19,700	14,540	89.99
今回修正予想（Ｂ）	87,000	18,000	18,200	13,560	83.92
増減額（Ｂ－Ａ）	△3,000	△1,500	△1,500	△980	－
増減率（％）	△3.3	△7.7	△7.6	△6.7	－

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,384	31,751
受取手形及び売掛金	14,178	14,287
電子記録債権	2,153	1,636
製品	9,041	8,433
仕掛品	4,511	5,519
原材料及び貯蔵品	2,371	2,737
その他	1,723	1,678
貸倒引当金	△52	△54
流動資産合計	72,310	65,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,634	18,810
減価償却累計額	△10,828	△10,971
建物及び構築物（純額）	7,805	7,839
機械装置及び運搬具	25,918	25,904
減価償却累計額	△20,336	△20,267
機械装置及び運搬具（純額）	5,581	5,637
工具、器具及び備品	22,782	22,703
減価償却累計額	△19,885	△20,055
工具、器具及び備品（純額）	2,897	2,648
土地	1,307	1,355
その他	1,561	2,003
有形固定資産合計	19,152	19,483
無形固定資産	1,300	1,389
投資その他の資産
投資有価証券	6,699	7,639
繰延税金資産	457	564
その他	2,266	3,367
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,420	11,568
固定資産合計	29,873	32,441
資産合計	102,184	98,433

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,553	5,013
短期借入金	1,852	973
未払費用	3,539	2,353
未払法人税等	2,872	815
その他	3,789	4,276
流動負債合計	16,607	13,432
固定負債
長期借入金	369	302
繰延税金負債	1,252	1,741
株式給付引当金	303	272
退職給付に係る負債	430	490
その他	887	861
固定負債合計	3,243	3,668
負債合計	19,850	17,100
純資産の部
株主資本
資本金	6,923	6,923
資本剰余金	7,689	7,432
利益剰余金	62,121	60,765
自己株式	△5,955	△4,087
株主資本合計	70,778	71,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,198	2,137
為替換算調整勘定	9,019	7,902
退職給付に係る調整累計額	337	258
その他の包括利益累計額合計	11,555	10,298
純資産合計	82,333	81,332
負債純資産合計	102,184	98,433

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上高	68,456	63,103
売上原価	37,311	34,792
売上総利益	31,144	28,311
販売費及び一般管理費	14,411	14,924
営業利益	16,732	13,386
営業外収益
受取利息	61	114
受取配当金	63	129
受取賃貸料	11	13
補助金収入	33	26
その他	172	237
営業外収益合計	343	520
営業外費用
支払利息	58	42
固定資産除却損	69	36
為替差損	247	229
その他	27	127
営業外費用合計	402	436
経常利益	16,673	13,470
特別利益
投資有価証券売却益	－	99
特別利益合計	－	99
特別損失
投資有価証券売却損	－	414
特別損失合計	－	414
税金等調整前四半期純利益	16,673	13,155
法人税等	4,444	3,096
四半期純利益	12,228	10,059
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,228	10,059

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期純利益	12,228	10,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	691	△61
為替換算調整勘定	260	△1,116
退職給付に係る調整額	△60	△78
その他の包括利益合計	890	△1,256
四半期包括利益	13,119	8,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,119	8,802

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年２月７日の取締役会決議に基づき、2025年２月10日から２月21日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。また、2025年５月20日の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式3,300,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が269百万円、利益剰余金が5,401百万円、自己株式が1,690百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万円、利益剰余金が60,765百万円、自己株式が4,087百万円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

　一部の海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、信託期間中の毎事業年度における一定の時期とし、取締役退任時までの譲渡制限を付すものとしております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末557百万円、1,796,000株、当第３四半期連結会計期間末498百万円、1,603,904株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

（従業員持株会ＥＳＯＰ信託）

当社は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

①取引の概要

従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（以下「本制度」といいます）は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。

当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」といいます）を設定しております。

従業員持株会が信託契約後2025年１月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。

従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末353百万円、326,800株、当第３四半期連結会計期間末247百万円、229,000株であります。当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を算定しております。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　353百万円、当第３四半期連結会計期間末　302百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年９月30日）	当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年９月30日）
減価償却費	2,180百万円	2,495百万円

前第３四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年９月30日）

　減価償却費

2,180百万円

2,495百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計	調整額（注）２	合計
売上高
日本	7,019	1,231	4,244	12,494	－	12,494
北米	4,654	454	1,255	6,365	－	6,365
欧州	6,007	1,665	489	8,162	－	8,162
アジア	31,397	6,012	2,725	40,135	－	40,135
その他	1,246	51	－	1,297	－	1,297
顧客との契約から生じる収益	50,325	9,414	8,715	68,456	－	68,456
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	50,325	9,414	8,715	68,456	－	68,456
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	50,325	9,414	8,715	68,456	－	68,456
セグメント利益	15,243	1,444	2,105	18,792	△2,059	16,732

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△2,059百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）２	合計
	写真関連事業	監視＆ＦＡ関連事業	モビリティ＆ヘルスケア、その他事業	計	調整額（注）２	合計
売上高
日本	6,247	665	4,744	11,658	－	11,658
北米	4,818	636	1,307	6,762	－	6,762
欧州	6,314	2,087	589	8,991	－	8,991
アジア	26,419	5,584	2,309	34,313	－	34,313
その他	1,313	64	－	1,377	－	1,377
顧客との契約から生じる収益	45,114	9,038	8,951	63,103	－	63,103
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,114	9,038	8,951	63,103	－	63,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	45,114	9,038	8,951	63,103	－	63,103
セグメント利益	12,328	1,250	2,063	15,643	△2,256	13,386

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△2,256百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。