○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の経済環境は、世界的なインフレの継続、長期金利の高止まり、中国経済の成長鈍化などに加え、米国の関税政策による世界経済全般への影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いています。

当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、関税政策などによる先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られます。また、世界的な脱炭素化の流れは中長期的には続くと考えられますが、米国における脱炭素化政策の見直しは、世界全体の脱炭素化政策に影響を及ぼす可能性が高く、企業の設備投資は短期的に不確実性が増大しています。

このような状況のなか、2025年度は当社が推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の５年目となり、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社の製品・サービスの差別化と市場での競争力を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション」のさらなる高度化を目指して活動を展開しています。

売上高については、計装システムセグメントおよびセンサセグメントが増加し、前年同期比で増収となりました。地域的には、アジア地域および国内の売上を中心に前年同期比で増加となりました。

受注高は全セグメントにおいて前年同期比増加となり、特にセンサセグメントの需要が増加しました。なお、計装システムセグメントの受注高・売上高は、年度内での発注・納期のタイミングに依るところがあり、全社の四半期単位での前年同期比の増減に影響します。

利益面では、前年同期比で減益となりました。センサセグメントが前年同期比で大幅に増益となった一方で、計装システムセグメントにおいて第１四半期に売上計上した複数の個別案件の利益率が想定と比べて悪化したことが影響しました。

以上により、当中間連結会計期間の受注高は14,378百万円（前年同期比11.2％増）、売上高は14,187百万円(前年同期比7.8％増)となりました。利益については、営業利益は917百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は960百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は468百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

なお、当社グループの売上高、利益は期末に集中する傾向があり、各四半期の売上高、利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなる傾向があります。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測制御機器

売上高は4,620百万円(前年同期比5.4％減）、セグメント利益は699百万円（前年同期比2.1％減）となりました。売上高については、半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に引き続き国内の需要は堅調に推移しましたが、中国における需要が一時的に減少した要因により前年同期比減少となりました。

また、利益面については主に減収の影響を受け前年同期比で減益となりました。

②計装システム

売上高は4,532百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は213百万円（前年同期比62.9％減）となりました。売上高は温室効果の低い自然冷媒に対応したコンプレッサ評価試験装置の売上を中心に前年同期比で増加となりました。

利益面では前年同期比で減益となりました。上述のとおり、個別案件において利益率が悪化したことがセグメント全体の利益に影響しました。

③センサ

売上高は4,502百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は937百万円（前年同期比42.5％増）となりました。半導体・電子部品の製造装置向けが堅調に推移し前年同期比で増収となりました。加えて、当社グループ会社の明陽電機株式会社が生産・販売を行う船舶向け温度センサ等の売上が引き続き好調です。

利益面では、主に増収の効果により、前年同期比で増益となりました。

④その他

売上高は531百万円（前年同期比6.9％増）で、セグメント利益は136百万円（前年同期比36.2％増）となりました。

（参考）セグメント別の受注実績及び売上実績ならびにセグメント利益（営業利益）

受注実績（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（金額）	増減(比率)（％）
計測制御機器	4,390	4,566	176	4.0
計装システム	4,391	4,566	174	4.0
センサ	3,712	4,739	1,027	27.7
その他	431	505	73	17.1
合計	12,926	14,378	1,451	11.2

売上実績（セグメント別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（金額）	増減(比率)（％）
計測制御機器	4,884	4,620	△ 264	△ 5.4
計装システム	3,980	4,532	551	13.9
センサ	3,803	4,502	698	18.4
その他	497	531	34	6.9
合計	13,166	14,187	1,020	7.8

売上実績（地域別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（金額）	増減(比率)（％）
日本	10,003	10,495	492	4.9
アジア	2,822	3,404	581	20.6
北米	241	156	△ 84	△ 35.2
欧州	77	97	19	24.7
その他	21	33	12	58.6
合計	13,166	14,187	1,020	7.8

セグメント利益（営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減（金額）	増減(比率)（％）
計測制御機器	714	699	△ 15	△ 2.1
計装システム	574	213	△ 361	△ 62.9
センサ	658	937	279	42.5
その他	100	136	36	36.2
全社費用（注）	△ 980	△ 1,069	△ 88	－
合計	1,066	917	△ 149	△ 14.0

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,515百万円減少し、36,250百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,196百万円減少し、25,072百万円となりました。主な減少要因は、売上債権の減少1,446百万円、現金及び預金の減少591百万円、棚卸資産の減少223百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し、11,178百万円となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加414百万円、投資その他の資産の増加220百万円であります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,585百万円減少し、11,145百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、8,119百万円となりました。主な増減要因は、流動負債（その他）の減少847百万円、賞与引当金の減少239百万円、未払法人税等の減少197百万円、設備関係電子記録債務の減少123百万円、仕入債務の増加200百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ314百万円減少し、3,026百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少236百万円、固定負債（その他）の減少104百万円であります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、25,104百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の増加468百万円、その他の包括利益累計額の増加133百万円、配当金の支払による減少467百万円であります。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益953百万円、売上債権の減少1,406百万円等の資金増加が、法人税等の支払額598百万円、前受金の減少342百万円等の資金減少を上回ったことにより、当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,621百万円の資金増加（前年同期は1,045百万円の資金増加）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形・無形固定資産の取得による支出1,201百万円等の資金減少が、定期預金の払戻による収入546百万円等の資金増加を上回ったことにより、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、830百万円の資金減少（前年同期は379百万円の資金減少）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額467百万円、長期借入金の返済による支出236百万円等の資金減少により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、880百万円の資金減少（前年同期は673百万円の資金減少）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末7,575百万円に比べ161百万円減少し、7,414百万円となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期（通期）の連結業績予想については、2025年５月13日発表の公表値から変更はありません。

今後の状況の変化により連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,127	7,535
受取手形、売掛金及び契約資産	7,183	4,971
電子記録債権	1,650	2,416
商品及び製品	740	858
仕掛品	3,992	3,939
原材料及び貯蔵品	5,336	5,047
その他	263	337
貸倒引当金	△24	△33
流動資産合計	27,268	25,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,343	3,220
その他	2,825	3,364
有形固定資産合計	6,169	6,584
無形固定資産	290	337
投資その他の資産
その他	4,049	4,270
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	4,036	4,256
固定資産合計	10,496	11,178
資産合計	37,765	36,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,069	2,122
電子記録債務	1,956	2,105
短期借入金	1,165	1,140
１年内返済予定の長期借入金	473	473
未払法人税等	621	423
賞与引当金	968	729
株主優待引当金	78	39
設備関係電子記録債務	134	11
その他	1,923	1,075
流動負債合計	9,390	8,119
固定負債
長期借入金	969	733
長期未払金	155	121
役員退職慰労引当金	91	88
退職給付に係る負債	1,750	1,813
その他	374	270
固定負債合計	3,341	3,026
負債合計	12,731	11,145
純資産の部
株主資本
資本金	4,292	4,292
資本剰余金	4,290	4,301
利益剰余金	13,649	13,649
自己株式	△1,111	△1,093
株主資本合計	21,120	21,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	345	597
為替換算調整勘定	291	198
退職給付に係る調整累計額	221	195
その他の包括利益累計額合計	857	991
非支配株主持分	3,055	2,962
純資産合計	25,033	25,104
負債純資産合計	37,765	36,250

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	13,166	14,187
売上原価	8,962	10,106
売上総利益	4,204	4,081
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,061	1,071
賞与引当金繰入額	246	250
退職給付費用	54	41
役員退職慰労引当金繰入額	3	5
研究開発費	548	503
株主優待引当金繰入額	30	39
その他	1,191	1,252
販売費及び一般管理費合計	3,137	3,163
営業利益	1,066	917
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	32	31
売電収入	17	18
助成金収入	48	5
保険解約返戻金	0	4
その他	16	17
営業外収益合計	130	92
営業外費用
支払利息	6	9
金融関係手数料	3	5
売電費用	7	8
為替差損	30	21
その他	5	4
営業外費用合計	54	49
経常利益	1,143	960
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産処分損	4	6
その他	0	－
特別損失合計	4	6
税金等調整前中間純利益	1,152	953
法人税等	401	383
中間純利益	750	570
非支配株主に帰属する中間純利益	117	101
親会社株主に帰属する中間純利益	633	468

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	750	570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68	252
為替換算調整勘定	221	△136
退職給付に係る調整額	7	△25
その他の包括利益合計	160	90
中間包括利益	911	660
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	706	602
非支配株主に係る中間包括利益	205	58

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,152	953
減価償却費	427	433
長期前払費用償却額	14	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51	8
受取利息及び受取配当金	△47	△45
支払利息	6	9
売上債権の増減額（△は増加）	1,668	1,406
前受金の増減額（△は減少）	△300	△342
棚卸資産の増減額（△は増加）	△998	153
仕入債務の増減額（△は減少）	△5	218
その他	△429	△630
小計	1,436	2,177
利息及び配当金の受取額	47	45
利息の支払額	△6	△9
助成金の受取額	48	5
法人税等の支払額	△480	△598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,045	1,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	585	546
定期預金の預入による支出	△585	△120
有形固定資産の取得による支出	△413	△1,091
無形固定資産の取得による支出	△38	△110
投資有価証券の取得による支出	△0	△4
投資有価証券の売却による収入	121	－
保険積立金の積立による支出	△37	△34
保険積立金の払戻による収入	6	19
その他	△16	△36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△379	△830
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△25
長期借入金の返済による支出	△199	△236
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△339	△467
非支配株主への配当金の支払額	△133	△151
財務活動によるキャッシュ・フロー	△673	△880
現金及び現金同等物に係る換算差額	103	△71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	95	△161
現金及び現金同等物の期首残高	6,742	7,575
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,837	7,414

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,884	3,980	3,803	12,669	497	13,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,884	3,980	3,803	12,669	497	13,166
セグメント利益	714	574	658	1,947	100	2,047

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,947
「その他」の区分の利益	100
全社費用（注）	△980
中間連結損益計算書の営業利益	1,066

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	計測制御機器	計装システム	センサ	計	その他（注）	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,620	4,532	4,502	13,655	531	14,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,620	4,532	4,502	13,655	531	14,187
セグメント利益	699	213	937	1,850	136	1,986

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等であります。

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,850
「その他」の区分の利益	136
全社費用（注）	△1,069
中間連結損益計算書の営業利益	917

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。