○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や、インバウンドの増加が加速したことに伴う消費拡大等が牽引し、景気は勢いを弱めながらも緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性が高い状態が継続しており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況となっております。

　このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、AIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

　当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。また、プライム向け事業での高収益化および退職給付の割引率変更に伴い人件費が減少した結果、当中間連結会計期間における業績は売上高9,142百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は730百万円（同37.0％増）、経常利益は738百万円（同39.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は555百万円（同16.2％減）となりました。

　当中間期において、日本オラクル株式会社の「2025 OCI Top Partner Engineers Program」に当社社員が選出されました。このプログラムは、高度な専門知識と実績を持ち、ビジネスの成長や顧客の成功に貢献しているトップレベルのパートナー企業のエンジニアを表彰するものです。今後も技術者の育成を継続しながら、高い技術力をもとに革新的なソリューションを提供し、社会や顧客のビジネスに貢献してまいります。

　当社では、社員と経営層のコミュニケーションの場として、「社長と語ろう会」というイベントを実施しております。当中間期では、当社が重要と考える「仕事の誇り」というテーマに関して、社長と社員が直接意見交換を行いました。経営層と社員をつなぎ、距離感を縮める機会として活用することで、会社と社員がともに成長出来る環境の構築を目指しております。

　当社グループでは、中長期経営ビジョン≪Vision 2026≫の実現に向け、生産体制の拡充に取り組んでおります。当中間期では新たな開発拠点として「品川イノベーションハブ」を開所いたしました。400席強を備える開発室のほか、コミュニケーションの活性化を考慮した会議室や執務室、個々のリラックスを追求したリフレッシュエリアを設けております。当拠点を新たな起点として、一層の高付加価値およびコストパフォーマンスの高いシステムソリューション・サービスを提供してまいります。

　当社では、GPT APIを利用した対話型の業務支援をセキュアな環境で使用可能とする「InCUBEator」アプリを開発し、社内展開しております。チャット形式でAPIからデータを取得する機能や社内規程、ガイドラインの情報を検索する機能、ChatGPT最新モデルの推論機能等を実装しており、AI技術の研究を活用して業務の生産性向上に繋げております。

　子会社である北海道キューブシステムは、2025年4月9日に厚生労働省が障害者雇用に関する優良な中小企業を認定する「もにす認定^※」を取得しました。障害者雇用の促進および安定に関する取組みの実施状況などが優良と評価されました。当社グループは「ダイバーシティ・マネジメント」の一環として、積極的に障害者雇用を促進することで雇用の安定を図り、社会に貢献し、企業価値向上を目指してまいります。

　※もにす認定制度とは、障害者の雇用促進や安定に関する取り組みが優良な中小事業主（300人以下）に対して、厚生労働大臣が認定を行う制度です。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）
　当中間連結会計期間末における流動資産は10,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加304百万円、有価証券の増加99百万円、売掛金及び契約資産の減少103百万円によるものです。また、固定資産合計は4,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加267百万円、投資有価証券の減少56百万円によるものです。

　これらの結果、総資産は14,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に、預り金の増加133百万円、未払金の増加112百万円、賞与引当金の増加69百万円によるものです。固定負債は1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に、長期未払金の減少129百万円、資産除去債務の増加68百万円によるものです。

　これらの結果、負債合計は3,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は11,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加240百万円、自己株式の処分108百万円、退職給付に係る調整累計額100百万円の減少によるものです。

　この結果、自己資本比率は74.9％（前連結会計年度末は75.7％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期業績予想に変更はありません。しかしながら、国内外の政策動向や円安の長期化等による物価高騰が進み、経済への悪化懸念が大きい場合には、業績予想を変更する可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,233	6,538
売掛金及び契約資産	3,338	3,235
有価証券	-	99
仕掛品	1	10
その他	232	287
流動資産合計	9,806	10,171
固定資産
有形固定資産	240	508
無形固定資産	3	12
投資その他の資産
投資有価証券	2,170	2,114
退職給付に係る資産	1,367	1,361
その他	777	756
投資その他の資産合計	4,316	4,231
固定資産合計	4,560	4,753
資産合計	14,366	14,924
負債の部
流動負債
買掛金	802	778
短期借入金	230	230
未払法人税等	206	275
賞与引当金	465	534
役員賞与引当金	4	4
受注損失引当金	29	16
その他	648	904
流動負債合計	2,387	2,744
固定負債
株式報酬引当金	284	200
株式給付引当金	35	53
資産除去債務	203	271
その他	580	481
固定負債合計	1,104	1,007
負債合計	3,491	3,752
純資産の部
株主資本
資本金	1,400	1,400
資本剰余金	1,491	1,491
利益剰余金	7,496	7,736
自己株式	△654	△546
株主資本合計	9,733	10,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	727	780
為替換算調整勘定	39	36
退職給付に係る調整累計額	374	274
その他の包括利益累計額合計	1,141	1,090
純資産合計	10,874	11,172
負債純資産合計	14,366	14,924

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	9,022	9,142
売上原価	7,152	6,964
売上総利益	1,869	2,178
販売費及び一般管理費
役員賞与引当金繰入額	1	4
給料及び手当	356	363
賞与引当金繰入額	73	84
退職給付費用	5	△3
株式報酬引当金繰入額	47	24
その他	851	973
販売費及び一般管理費合計	1,336	1,447
営業利益	533	730
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	5	5
消費税差益	1	4
その他	1	0
営業外収益合計	11	13
営業外費用
支払利息	0	1
為替差損	6	0
支払手数料	1	1
投資事業組合運用損	7	2
その他	0	-
営業外費用合計	16	6
経常利益	528	738
特別利益
退職給付制度改定益	359	-
投資有価証券売却益	52	103
受取保険金	-	36
特別利益合計	411	139
特別損失
過年度退職給付費用	33	-
弔慰金	-	33
固定資産除却損	-	4
特別損失合計	33	37
税金等調整前中間純利益	906	839
法人税等	244	284
中間純利益	662	555
親会社株主に帰属する中間純利益	662	555

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	662	555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	52
為替換算調整勘定	△4	△3
退職給付に係る調整額	△51	△100
その他の包括利益合計	176	△51
中間包括利益	839	503
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	839	503

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	906	839
減価償却費	25	43
引当金の増減額（△は減少）	13	△8
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）	△79	△141
受取利息及び受取配当金	△7	△8
支払利息	0	1
投資事業組合運用損益（△は益）	7	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△103
受取保険金	-	△36
退職給付制度改定益	△359	-
過年度退職給付費用	33	-
固定資産除却損	-	4
売上債権の増減額（△は増加）	△72	103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	15	△24
未払消費税等の増減額（△は減少）	△116	△34
未払金の増減額（△は減少）	△35	△14
未払費用の増減額（△は減少）	△32	42
預り金の増減額（△は減少）	△18	133
その他	△25	3
小計	181	794
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△233	△167
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△44	634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18	△249
無形固定資産の取得による支出	-	△0
投資有価証券の取得による支出	△10	△13
投資有価証券の売却による収入	119	98
会員権の取得による支出	△6	△5
保険積立金の解約による収入	1	61
その他	△11	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	74	△120
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の増減額（△は増加）	△151	108
配当金の支払額	△314	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー	△465	△206
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△447	304
現金及び現金同等物の期首残高	6,815	6,213
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,367	6,518