１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られましたが緩やかな回復基調を維持しました。一方、個人消費につきましては、所得環境の改善を背景に名目賃金は増加傾向にあるものの、依然として続く食料品やエネルギー価格の上昇により実質賃金は伸び悩んでおり、本格的な回復には至っておりません。また、米国の通商政策をはじめとした世界経済の不確実性も払拭されず、先行き不透明な状況は続いております。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は2025年４月施行の建築基準法等改定に伴う駆け込み需要の反動減の影響等により、前年同期比で大幅に減少しております。加えて、資材価格や人件費の上昇傾向は継続しており、経営環境は不透明な状況が続く中での推移となりました。
このような環境の中、引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野への取組み強化に加え、マンション買取再販事業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の営業方針を維持する一方で、新たにグループ入りした事業会社とのシナジー創出や事業ポートフォリオの拡充など、経営基盤の強化を図るとともに、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、現在進行している中期経営計画の最終年度として、本計画のテーマである「企業変革力の向上」に向けた各種施策を推進・実行しております。
さらに企業価値向上及び木材建材流通業界の持続的成長に向けて、2025年８月29日付で住友林業株式会社と資本業務提携契約を締結するとともに、同日付で同社の子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得日は2026年１月５日を予定しており、これにより事業基盤を強化し企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高が90,099百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益が907百万円（前年同期比151.0％増）、経常利益が1,350百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が1,087百万円（前年同期比322.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,689百万円減少の85,688百万円となりました。これは主として、販売用不動産が427百万円増加した一方で、売掛債権が3,406百万円、現金及び預金が677百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して4,652百万円減少の61,518百万円となりました。これは主として、仕入債務が1,335百万円、短期借入金が1,325百万円、長期借入金が802百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して962百万円増加の24,169百万円となりました。これは主として、利益剰余金が834百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.2ポイント増加の28.1％となりました。
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日付「2025年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(取得による企業結合）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、住友林業株式会社（以下「住友林業」といいます。）と資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結するとともに、住友林業の建材流通系子会社である株式会社井桁藤及びスミリンサッシセンター株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。また、本契約の締結に関連して、当社のその他の関係会社の異動も生じております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社
事業の内容 ：住宅関連資材卸売、住宅用アルミサッシの加工販売等
② 企業結合を行う主な理由
今後、人口減少や少子高齢化を背景に住宅関連需要が減少していくことが予想される中、中部地方や九州地方を中心に住宅関連資材卸売事業を営む株式会社井桁藤及びサッシの加工販売事業を営むスミリンサッシセンター株式会社並びに同社の完全子会社である株式会社住協及び住協ウインテック株式会社を当社グループに迎え入れ、住宅資材卸売事業の事業基盤強化及び引き続き需要の拡大が見込まれるサッシ関連の事業強化を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたしました。
③ 企業結合日
2026年１月５日（予定）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 90百万円
４．その他の関係会社の異動
当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社ベニア商会と住友林業との間で同社株式に関する株式譲渡契約が締結され、同社が2025年10月31日付けで住友林業の完全子会社となった事に伴い、住友林業の当社に対する議決権所有割合が30.37%となり、当社にとって住友林業が新たに「その他の関係会社」に該当することとなりました。
（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年11月１日に行われたひらいホールディングス株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額571百万円は、会計処理の確定により207百万円減少し364百万円となっております。