○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………８

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………12

（追加情報）…………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………13

１．当中間決算に関する定性的情報

前第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。詳細は、P.12「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

世界経済（連結対象期間１－６月）についても、米国の関税引き上げ前の駆け込み需要とその反動により需給が大きく変動するなど、不確実性の高い経済環境が継続しました。

当社および当社グループでは、本年４月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe２」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。

当中間連結会計期間においては、国内水産商事事業の回復遅れや食品加工事業における原料価格上昇の影響などがあったものの、前期に苦戦した漁撈・養殖事業や北米水産加工事業の業績が改善したうえ、国内チルド事業などが堅調に推移しました。

このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は4,529億43百万円(前年同期比122億60百万円増)、営業利益は197億91百万円(前年同期比25億15百万円増)、経常利益は212億13百万円(前年同期比21億28百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は142億96百万円(前年同期比17億20百万円増)となりました。

　　（単位：百万円）

セグメント別の概況は次の通りであります。

（単位：百万円）

（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

(1) 水産事業

水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。

＜当中間連結会計期間の概況＞

水産事業では売上高は1,788億６百万円(前年同期比32億15百万円増)となり、営業利益は60億78百万円(前年同期比25億66百万円増)となりました。

漁撈事業：前年同期比で減収、増益

【日本】

・ブリ・マグロの漁獲が堅調に推移し、増益となりました。

養殖事業：前年同期比で減収、増益

【日本】

・ブリ・ギンザケの販売価格上昇が寄与したものの、マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化し、全体では減収・増益となりました。

【南米】

・市況の回復による販売価格の上昇に加え、生残率向上等による養殖成績改善もありましたが、為替影響もあり減収・増益となりました。

加工・商事事業：前年同期比で増収、減益

【日本】

・ブリ等の販売は堅調に推移しましたが、魚油の価格下落や鮭鱒の原価上昇、エビの販売数量減などもあり、減収・減益となりました。

【北米】

・加工事業は、スケソウダラのフィレ・すりみの販売が数量・価格とも堅調に推移、商事事業ではマダラ・鮭鱒・カニの販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。

【欧州】

・エビ・鮭鱒等の主要魚種を中心にイタリア・ベネルクス等で販売が好調に推移しましたが、為替影響もあり増収・減益となりました。

(2) 食品事業

食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。

＜当中間連結会計期間の概況＞

食品事業では売上高は2,517億90百万円(前年同期比119億31百万円増)となり、営業利益は168億30百万円(前年同期比５億６百万円増)となりました。

加工事業：前年同期比で増収、減益

【日本】

・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・ちくわが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。一方、利益面では米・すりみ原料価格上昇の影響を価格改定でカバーしきれず減益となりました。

【北米】

・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しました。業務用は外食需要減少やエビ原料価格上昇の影響を受け苦戦し、全体では減収・増益となりました。

【欧州】

・フランス・イギリス・スペインでの販売が堅調に推移したことに加え、主原料である白身魚を価格上昇に備え戦略的に確保していた効果もあり増益となりました。

チルド事業：前年同期比で増収、増益

・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・調理麺・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。

(3) ファイン事業

ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注１)および機能性食品(注２)などの生産・販売を行っております。

＜当中間連結会計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は71億９百万円(前年同期比１億89百万円減)となり、営業利益は１億74百万円(前年同期比69百万円増)となりました。

・サプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、医薬品原料の販売を下期中心に見込んでいることもあり、減収となりました。

(4) 物流事業

物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。

＜当中間連結会計期間の概況＞

物流事業では売上高は83億56百万円(前年同期比１億２百万円増)となり、営業利益は12億38百万円(前年同期比86百万円減)となりました。

・取扱数量が堅調に推移し、価格改定効果もみられたものの、物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。

(注１) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注２) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークＳ」などの健康食品。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

資産

資産合計は前連結会計年度末に比べて221億37百万円増の6,570億16百万円（3.5％増）となりました。

流動資産は118億44百万円増の3,444億12百万円（3.6％増）となりました。現金及び預金が49億95百万円増加したこと、棚卸資産が33億27百万円増加したこと、売上増加などにより受取手形及び売掛金が28億43百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は102億93百万円増の3,126億３百万円（3.4％増）となりました。設備投資などにより有形固定資産が74億33百万円増加したことが主な要因です。

負債

負債合計は前連結会計年度末に比べて243億60百万円増の3,732億99百万円（7.0％増）となりました。

流動負債は67億15百万円増の2,328億95百万円（3.0％増）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が77億35百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は176億44百万円増の1,404億３百万円（14.4％増）となりました。長期借入金が170億32百万円増加したことが主な要因です。

純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べて22億23百万円減少し、2,837億16百万円（0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を142億96百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、公開買付けなどにより自己株式が58億61百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が67億27百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、165億43百万円の収入（前年同期比31億37百万円の収入増）となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が337億42百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が112億92百万円、法人税等の支払額が42億18百万円あったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、256億33百万円の支出（前年同期比93億24百万円の支出増）となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が243億56百万円あったことが主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、144億46百万円の収入（前年同期比120億86百万円の収入増）となりました。配当金の支払額が49億78百万円、自己株式の取得による支出が60億73百万円あった一方で、短期借入金の増加が268億62百万円あったことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日に公表の業績予想については変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

(自己株式の取得)

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、公開買付けの方法により2025年７月３日付で自己株式7,864,875株を取得いたしました。主にこの影響により自己株式が5,861百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,569百万円となっております。

（追加情報）

(持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定)

前中間連結会計期間において企業結合を行った関連会社への持分法の適用にあたり暫定的な会計処理をしておりましたが、前第３四半期連結会計期間において確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、持分法適用会社において負ののれん発生益を計上しており、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報を見直しております。

この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書は、持分法による投資利益が2,108百万円増加、法人税等調整額が31百万円増加しており、連結包括利益計算書は、それらに加えて持分法適用会社に対する持分相当額が143百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△4,616百万円には、セグメント間取引消去61百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。

２．セグメント利益の調整額△4,877百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,935百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。