○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	P.5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	P.6
（４）剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正 ………………………………………………	P.9

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	P.10

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	P.10
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	P.12
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	P.14
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	P.15
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………	P.15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………	P.15
（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………	P.16

1. 経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

○全般的概況

当中間連結会計期間（2025年4月～9月）の当社グループの業績は、前年同期比で、売上高は増収、営業利益は減益となりましたが、当社期初想定に対しては、売上高、営業利益ともに上回る進捗となりました。

売上高は、ヘルスケア事業において前年同期を下回ったものの、制御機器事業や電子部品事業においては半導体関連などで回復する需要を着実にとらえた結果、全体として前年同期比で増加しました。

営業利益は、売上高の増加や、構造改革プログラム「NEXT2025」による固定費改善の効果があった一方で、原材料価格の高騰、物流コストの上昇、米国関税政策の影響などによる売上総利益率の低下や、将来成長に向けた開発投資の実行により、前年同期比で減少しました。

なお、税引前中間純利益および当社株主に帰属する中間純利益は、人員数・能力の最適化に伴う一時的費用を計上した前年同期に比べ、大きく増加しました。

当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです。

	2025年3月期中間連結会計期間	2026年3月期中間連結会計期間	増減率
売上高	3,746億円	3,934億円	＋5.0%
売上総利益（売上総利益率）	1,700億円 (45.4%)	1,725億円 (43.9%)	＋1.5% (△1.5P)
営業利益（営業利益率）	192億円 (5.1%)	177億円 (4.5%)	△7.8% (△0.6P)
税引前中間純利益（△損失）	△3億円	170億円	－
当社株主に帰属する中間純利益（△損失）	△33億円	90億円	－
米ドル平均レート	153.7円	146.4円	△7.3円
ユーロ平均レート	166.3円	166.8円	＋0.5円
人民元平均レート	21.2円	20.3円	△0.9円

○セグメント別の状況

IAB（制御機器事業）

2025年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

中間連結会計期間

増減率

外部顧客に対する

売上高

1,745億円

1,888億円

＋8.2%

営業利益

174億円

188億円

＋8.5%

＜売上高の状況＞

製造業における設備投資需要に本格的な回復は見られないものの、当社グループにおいては、サプライチェーンの再構築や新商品の開発強化を通じて代理店とのパートナーシップ強化に取り組んだ効果や、中国における半導体のAI関連投資や二次電池関連などの投資需要を着実にとらえたことにより、売上高は前年同期比で増加しました。

＜営業利益の状況＞

　米国関税政策や物流コスト上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や固定費の改善が寄与し、営業利益は前年同期比で増加しました。

HCB（ヘルスケア事業）

2025年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

中間連結会計期間

増減率

外部顧客に対する

売上高

725億円

667億円

△8.0%

営業利益

86億円

57億円

△33.8%

＜売上高の状況＞

　主力製品である血圧計の売上高は、アジア、北米、欧州を中心に前年同期比で増加しましたが、中国の消費低迷が継続していることにより、全体として売上高は前年同期比で減少しました。なお、当第2四半期（2025年7月～9月）では、中国での競争力強化の取り組みなどにより、前年第2四半期との比較では増加しました。

＜営業利益の状況＞

　当第2四半期においては、米国関税政策影響が継続しているものの、売上高が増加したことや、固定費構造の見直しの効果により、営業利益は前年第2四半期比で増加しました。しかしながら当中間連結会計期間では、当第1四半期（2025年4月～6月）の売上高が前年同期比で減少した影響により、営業利益は大きく減少しました。

SSB（社会システム事業）

2025年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

中間連結会計期間

増減率

外部顧客に対する

売上高

569億円

577億円

＋1.4%

営業利益

20億円

28億円

＋41.9%

＜売上高の状況＞

　エネルギーソリューション事業は、エネルギー価格の高騰を背景に住宅領域における再生可能エネルギーの自家消費ニーズが継続したことや、補助金利用の前倒しの影響もあり堅調に推移しました。駅務システム事業は、顧客の設備投資需要が安定して推移しました。これらの要因により、売上高は前年同期比で増加しました。

＜営業利益の状況＞

　売上高の増加に加えて、変動費削減に取り組んだ効果により営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

DMB（電子部品事業）

2025年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

中間連結会計期間

増減率

外部顧客に対する

売上高

511億円

566億円

＋10.8%

営業利益

1億円

13億円

－

＜売上高の状況＞

　民生業界向け売上高は、AI需要を主とした半導体関連やエネルギー分野での需要拡大が継続したことにより、グローバルで増加しました。一方、自動車業界向け売上高は、アジアでの二輪需要は堅調であるものの、欧州での電気自動車（EV）優遇施策の見直しの影響もあり、ほぼ前年同期と同水準になりました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

　原材料価格の高騰や物流コスト上昇の影響を受けましたが、売上高の増加に加え、製造固定費率の改善により、営業利益は前年同期比で大きく増加しました。

DSB（データソリューション事業）

2025年3月期

中間連結会計期間

2026年3月期

中間連結会計期間

増減率

外部顧客に対する

売上高

191億円

229億円

＋20.0%

営業利益

3億円

8億円

＋125.1%

（注）データソリューション事業には、オムロンが進めるデータソリューション事業に関する財務数値と株式会社JMDC（以下、JMDC社）の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。

＜売上高の状況＞

JMDC社における契約健康保険組合数と、健康情報プラットフォーム「Pep Up」（ペップアップ)の発行ID数が拡大しました。健康保険組合や医療機関に由来した匿名加工データを利活用する製薬企業および保険会社などとの取引額も増加しました。これらの結果、売上高は前年同期比で大きく増加しました。

＜営業利益の状況＞

データソリューション事業創出に向けた投資を着実に実施する一方で、JMDC社の営業利益が堅調に推移したことにより、前年同期比で大きく増加しました。

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産の合計は、棚卸資産や現金及び現金同等物の増加に加え、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ379億円増加して、13,997億円となりました。また、負債の部合計は、短期債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ320億円増加して、4,594億円となりました。純資産の部合計は、為替換算調整額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ59億円増加して、9,403億円となりました。株主資本比率は55.6%となっており、強固な財務基盤が維持されています。

資金の流動性については、手元現預金は1,606億円を保有しており、加えて金融機関との間で700億円のコミットメントライン契約を締結しています。また、格付機関から長期発行体格付として継続的に高格付を獲得しており、高い資金調達力とグローバルで金融機関との良好な関係を維持しながら、資金の流動性と調達力を確保していきます。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年5月8日に公表しました通期の業績予想（以下、期初業績予想）においては、米国の関税政策の動向が不透明であり、業績への影響を見通すことが困難であったことから、売上高および各業績予想についてレンジ形式での開示を行いましたが、当第2四半期末時点においては、当該政策の影響が一定程度明確化したため、特定値での業績予想として開示します。

　当社を取り巻く第3四半期以降の事業環境は概ね期初の想定通りと見込みます。通期の売上高は当中間連結会計期間において当社想定を上回ったことなどにより、期初業績予想のレンジ上限を超える8,450億円（前期比+5.4%の増収）を見込みます。営業利益は、米国の関税政策の影響について売価アップなどの対応により影響額の最小化を図る一方、原材料価格の高騰や物流コスト上昇の継続に加えて、成長に向けた開発投資を期初計画通りに実行することを想定し、期初業績予想のレンジ内の600億円（前期比+11.0%の増益）を見込みます。

　なお、第3四半期以降の前提為替レートについては、1米ドル145円、1ユーロ165円、1人民元20円に変更します。

　各事業セグメントにおける第3四半期以降の主な事業環境認識は以下のとおりです。

制御機器事業	期初想定通り、半導体業界におけるAI関連需要は引き続き堅調、電気自動車（EV）向けは低調な推移を見込む。
ヘルスケア事業	概ね期初想定通り、血圧計市場はグローバルでは堅調に推移も、中国は前年並みの水準での推移を見込む。
社会システム事業	期初想定通りを見込む。
電子部品事業	期初想定通り、堅調な事業環境が継続。
データソリューション事業	期初想定通り、ヘルスビッグデータ事業を中心に堅調な事業環境が継続。

〇連結業績予想

	期初予想	今回修正予想 (A)	対期初予想増減 (増減率)	(ご参考) 前期実績 (2025年3月期) (B)	(ご参考) 対前期増減率 (A/B-1) ()は前期増減
売上高	8,350～8,200億円	8,450億円	＋100～＋250億円	8,018億円	＋5.4%
			(＋1.2～＋3.0%)
営業利益	650～ 560億円	600億円	△50～＋40億円	540億円	＋11.0%
			(△7.7～＋7.1%)
税引前当期純利益	580～ 490億円	545億円	△35～＋55億円	290億円	＋87.9%
			(△6.0～＋11.2%)
当社株主に帰属する当期純利益	355～ 290億円	290億円	△65～－億円	163億円	＋78.2%
			(△18.3～－%)
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益	180円30銭～147円29銭	147円40銭	△32円89銭～＋12銭	82円63銭	(＋64円77銭)
米ドル平均レート	140.0円	145.7円	＋5.7円	152.6円	(△7.0円)
ユーロ平均レート	160.0円	165.9円	＋5.9円	163.7円	(＋2.2円)
人民元平均レート	20.0円	20.2円	＋0.2円	21.1円	(△1.0円)

（注）上期実績レートに第3四半期以降の前提為替レートを加味した通期の期中平均予想レートです。

〇セグメント別業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

		期初予想 (組替後) (A)	今回修正予想 (B)	対期初予想増減 (B-A) (増減率)	(ご参考) 前期実績 (2025年3月期) (組替後) (C)	(ご参考) 対前期増減率 (B/C-1)
IAB	外部顧客に対する売上高	3,710	3,860	＋150	3,608	＋7.0%
				(＋4.0%)
	営業利益	400	400	－	363	＋10.3%
				(－)
HCB	外部顧客に対する売上高	1,500	1,400	△100	1,459	△4.0%
				(△6.7%)
	営業利益	185	145	△40	175	△17.1%
				(△21.6%)
SSB	外部顧客に対する売上高	1,500	1,500	－	1,434	＋4.6%
				(－)
	営業利益	185	200	＋15	153	＋30.3%
				(＋8.1%)
DMB	外部顧客に対する売上高	1,100	1,150	＋50	1,054	＋9.1%
				(＋4.5%)
	営業利益	40	40	－	3	－
				(－)
DSB	外部顧客に対する売上高	505	510	＋5	427	＋19.3%
				(＋1.0%)
	営業利益	50	50	－	28	＋76.7%
				(－)
消去調整他	外部顧客に対する売上高	35	30	△5	35	－
				(－)
	営業利益（△損失）	△210	△235	△25	△182	－
				(－)
全社業績変動リスク	外部顧客に対する売上高	0～△150	－	－	－	－
	営業利益（△損失）	0～△90	－	－	－	－
連結	外部顧客に対する売上高	8,350～ 8,200	8,450	＋100～＋250	8,018	＋5.4%
				(＋1.2～＋3.0%)
	営業利益	650～ 560	600	△50～＋40	540	＋11.0%
				(△7.7～＋7.1%)

（注）第3四半期連結会計期間より、当社グループ内の経営管理体制変更に合わせ、従来SSBに計上していたオムロンデジタル株式会社の業績は「消去調整他」へ計上します。これに伴い、第3四半期連結会計期間以降は、当中間連結会計期間及び前期実績を変更後の区分方法により作成したものを記載予定であり、今回修正予想に反映しています。期初予想及び前期実績については、組替後を記載しています。

(4)剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正

当社は、本日（2025年11月7日）開催の取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）および2026年3月期の期末配当予想の修正について以下のとおり決議しました。

　○剰余金の配当（中間配当）の決定の内容

	決定額	直近の配当予想 (2025年5月8日公表)	前期実績 (2025年3月期中間配当)
基準日	2025年9月30日	同左	2024年9月30日
1株当たり配当金	52円00銭	－	52円00銭
配当金の総額	10,263百万円	－	10,266百万円
効力発生日	2025年12月2日	－	2024年12月3日
配当原資	利益剰余金	－	利益剰余金

　○期末配当予想の修正の内容

	1株当たり配当金
基準日	第2四半期末	期末	年間
前回発表予想 (2025年5月8日発表)	－	－	104円00銭
今回修正予想	－	52円00銭	104円00銭
当期実績 (2026年3月期)	52円00銭	－	－
前期実績 (2025年3月期)	52円00銭	52円00銭	104円00銭

　○理由

剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想については、2025年9月30日までの「構造改革期間」で掲げた当社のキャッシュアロケーションポリシーおよび株主還元方針に沿って決定することとし、年間配当予想は期初予想の104円から変更していません。また、中間配当および期末配当予想は、それぞれ年間配当予想の半額の52円（ともに前期と同額）としました。

「構造改革期間」で掲げたキャッシュアロケーションポリシー

①長期ビジョンの実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。ただし、2024年4月1日～2025年9月30日までの「構造改革期間」は、全社のリソースを集中して構造改革プログラム「NEXT2025」に取組み、「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」を実現するために必要な投資を最優先で実行します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。

②これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。

「構造改革期間」で掲げた株主還元方針

①中長期視点での価値創造に必要な投資を優先した上で、毎年の配当金については、「株主資本配当率（DOE）３％程度」を基準とします。そのうえで、過去の配当実績も勘案して、安定的、継続的な株主還元に努めます。

②上記の投資と利益配分を実施したうえで、さらに長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元していきます。

　なお、次年度より「中期ロードマップ SF 2nd Stage」におけるキャッシュアロケーションポリシー及び株主還元方針を再設定し、その方針に基づき、株主の皆さまへの利益配分を決定する予定です。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2025年3月31日）			当中間連結会計期間（2025年9月30日）			増減金額
	金　　額		構成比	金　　額		構成比	増減金額
			%			%
（資産の部）
流動資産		539,336	39.6		560,136	40.0	20,800
現金及び現金同等物		149,023			160,595		11,572
受取手形及び売掛金		172,967			146,206		△26,761
貸倒引当金		△1,263			△1,315		△52
棚卸資産		172,953			192,860		19,907
売却予定資産		－			4,534		4,534
その他の流動資産		45,656			57,256		11,600
有形固定資産		135,077	9.9		137,220	9.8	2,143
投資その他の資産		687,377	50.5		702,305	50.2	14,928
オペレーティング・リース使用権資産		47,023			46,543		△480
のれん		361,181			364,850		3,669
その他の無形資産		115,236			122,810		7,574
関連会社に対する投資及び貸付金		15,799			13,677		△2,122
投資有価証券		41,114			50,322		9,208
施設借用保証金		7,472			7,681		209
前払年金費用		63,578			64,139		561
繰延税金		27,503			25,550		△1,953
その他の資産		8,471			6,733		△1,738
資産合計		1,361,790	100.0		1,399,661	100.0	37,871

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2025年3月31日）			当中間連結会計期間（2025年9月30日）			増減金額
	金　　額		構成比	金　　額		構成比	増減金額
			%			%
（負債の部）
流動負債		233,283	17.1		261,530	18.7	28,247
支払手形及び買掛金・未払金		91,620			97,182		5,562
短期債務		20,372			42,778		22,406
未払費用		45,270			43,489		△1,781
未払税金		6,705			5,852		△853
短期オペレーティング・リース負債		12,807			13,206		399
売却予定負債		－			3,981		3,981
その他の流動負債		56,509			55,042		△1,467
繰延税金		16,273	1.2		16,797	1.2	524
退職給付引当金		8,279	0.6		8,167	0.6	△112
長期債務		119,088	8.7		123,277	8.8	4,189
長期オペレーティング・リース負債		31,936	2.4		31,008	2.2	△928
その他の固定負債		18,499	1.4		18,590	1.3	91
負債の部合計		427,358	31.4		459,369	32.8	32,011

（純資産の部）
株主資本		771,885	56.7		777,807	55.6	5,922
資本金		64,100	4.7		64,100	4.6	－
資本剰余金		100,161	7.4		99,550	7.1	△611
利益準備金		29,471	2.2		32,055	2.3	2,584
その他の剰余金		550,485	40.4		546,723	39.1	△3,762
その他の包括利益累計額		97,632	7.2		105,873	7.5	8,241
為替換算調整額		88,186			96,314		8,128
退職年金債務調整額		9,446			9,559		113
自己株式		△69,964	△5.2		△70,494	△5.0	△530
非支配持分		162,547	11.9		162,485	11.6	△62
純資産の部合計		934,432	68.6		940,292	67.2	5,860
負債及び純資産合計		1,361,790	100.0		1,399,661	100.0	37,871

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間（自　2024年4月1日至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）			増減金額
	金　　額		百分比	金　　額		百分比	増減金額
			%			%
売上高		374,638	100.0		393,448	100.0	18,810
売上原価		204,625	54.6		220,912	56.1	16,287
売上総利益		170,013	45.4		172,536	43.9	2,523
販売費及び一般管理費		129,188	34.5		129,174	32.9	△14
試験研究開発費		21,599	5.8		25,643	6.5	4,044
営業利益		19,226	5.1		17,719	4.5	△1,507
構造改革費用		21,366	5.7		5,827	1.5	△15,539
その他収益―純額―		△1,804	△0.5		△5,143	△1.3	△3,339
税引前中間純利益(△損失）		△336	△0.1		17,035	4.3	17,371
法人税等		2,329	0.6		5,852	1.5	3,523
持分法投資損益（△利益）		△328	△0.1		1,226	0.3	1,554
中間純利益（△損失）		△2,337	△0.6		9,957	2.5	12,294
非支配持分帰属損益		981	0.3		910	0.2	△71
当社株主に帰属する中間純利益（△損失）		△3,318	△0.9		9,047	2.3	12,365

（中間連結包括利益計算書）

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間（自　2024年4月1日至　2024年9月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）		増減金額
	金　　額		金　　額		増減金額
中間純利益（△損失）		△2,337		9,957	12,294
その他の包括利益 ―税効果考慮後
為替換算調整額		△14,334		8,203	22,537
退職年金債務調整額		4,135		113	△4,022
デリバティブ純損益		△6		－	6
その他の包括利益（△損失）計		△10,205		8,316	18,521
中間包括利益（△損失）		△12,542		18,273	30,815
（内訳）
非支配持分に帰属する中間包括利益		900		985	85
当社株主に帰属する中間包括利益（△損失）		△13,442		17,288	30,730

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

(単位：百万円)

				前中間連結会計期間（自　2024年4月1日至　2024年9月30日）			当中間連結会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）
Ⅰ	営業活動によるキャッシュ・フロー
	１.	中間純利益（△損失）				△2,337			9,957
	２.	営業活動によるキャッシュ・フローと中間純利益（△損失）の調整
		(1)	減価償却費		16,826			16,499
		(2)	持分法投資損益（△利益）		△328			1,226
		(3)	投資有価証券評価益		△83			△7,633
		(4)	受取手形及び売掛金の減少		33,881			28,855
		(5)	棚卸資産の増加		△10,732			△18,398
		(6)	支払手形及び買掛金・未払金の増加（△減少）		△6,179			5,869
		(7)	その他（純額)		△7,203	26,182		△8,389	18,029
		営業活動によるキャッシュ・フロー				23,845			27,986

Ⅱ	投資活動によるキャッシュ・フロー
	１.	投資有価証券の取得				△1,552			△370
	２.	資本的支出				△22,180			△23,036
	３.	事業・会社の買収（現金取得額との純額）				△4,540			△4,715
	４.	その他（純額）				△1,479			639
		投資活動によるキャッシュ・フロー				△29,751			△27,482

（参考）フリーキャッシュ・フロー						△5,906			504

Ⅲ	財務活動によるキャッシュ・フロー
	１.	満期日が3ヶ月以内の短期債務の増加（純額）				26,313			21,139
	２.	満期日が3ヶ月超の短期債務による収入				1,500			1,160
	３.	満期日が3ヶ月超の短期債務による支出				△2,883			△1,200
	４.	長期債務による収入				12,708			5,745
	５.	長期債務による支出				△2,917			△2,304
	６.	自己株式取得による支出				△4			△1,318
	７.	親会社の支払配当金				△10,236			△10,237
	８.	非支配株主への支払配当金				△1,466			△1,267
	９.	その他（純額）				△114			348
		財務活動によるキャッシュ・フロー				22,901			12,066

Ⅳ	換算レート変動の影響					1,257			1,253
	売却予定資産に含まれる現金及び現金同等物					－			△2,251
	現金及び現金同等物の増減額					18,252			11,572
	期首現金及び現金同等物残高					143,086			149,023
	中間期末現金及び現金同等物残高					161,338			160,595

（注）　フリーキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加味した金額です。

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

[オペレーティング・セグメント情報]

　FASB会計基準書第280号は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、当社の最高経営意思決定者(CODM)である代表取締役社長CEOが経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。最高経営意思決定者(CODM)は、各セグメントに経営資源を配分するため、また、セグメントの営業成績を評価する際に計画と実績の対比を評価するために、セグメント損益を使用しています。

　当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で、オペレーティング・セグメントに関する情報として、IAB、HCB、SSB、DMBおよびDSBの５つのオペレーティング・セグメントを区分して開示しています。

　各セグメントの主要な製品は次のとおりです。

(1) IAB: インダストリアルオートメーションビジネス(制御機器事業)

……プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ用機器、産業用ロボット等

(2) HCB: ヘルスケアビジネス(ヘルスケア事業)

……電子血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素濃縮器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、マッサージャ、血糖計、動脈硬化検査装置、内臓脂肪計、遠隔患者モニタリングシステム、遠隔診療サービス等

(3) SSB: ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(社会システム事業)

……エネルギー事業（太陽光発電、蓄電システム）、駅務システム、交通管理・道路管理システム、カード決済ソリューション、IoT（電源保護・データ保護）ソリューション、ソフトウェア開発、保守メンテナンス事業等

(4) DMB: デバイス＆モジュールソリューションズビジネス(電子部品事業)

……リレー、スイッチ、コネクター、IoT通信モジュール、汎用センサ、アミューズメント機器用部品・ユニット、顔認識ソフトウェア、画像センシングコンポ、MEMS（注）センサ等

((注)MEMS：マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システムズの略称)

(5) DSB: データソリューションビジネス(データソリューション事業)

……データヘルスケア事業、コーポレートヘルス事業、スマートM&S（マネジメント・サービスソリューション）事業、カーボンニュートラルソリューション事業、データ活用ソリューション事業、自立支援事業等

　セグメント情報の会計方針は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従っています。

　各オペレーティング・セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示しています。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績評価に用いる当社の配分方法に基づき、各オペレーティング・セグメントに配分されるかあるいは「消去調整他」に含めて表示しています。

　なお、「セグメント利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」を控除して表示しており、「構造改革費用」、「その他収益―純額―」、「法人税等」、「持分法投資損益（△利益）」は控除していません。

[事業の種類別セグメント情報]

前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）							（単位：百万円）
	IAB	HCB	SSB	DMB	DSB	計	消去調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	174,465	72,503	56,885	51,098	19,088	374,039	599	374,638
②セグメント間の内部売上高	2,278	201	5,426	17,560	158	25,623	△25,623	－
計	176,743	72,704	62,311	68,658	19,246	399,662	△25,024	374,638
材料費	21,704	30,623	16,927	28,194	403	97,851	1,118	98,969
人件費	49,840	13,155	16,983	18,425	8,111	106,514	9,802	116,316
その他営業費用	87,822	20,321	26,446	21,943	10,395	166,927	△26,800	140,127
セグメント利益	17,377	8,605	1,955	96	337	28,370	△9,144	19,226

（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

２　DSBには、オムロンが進めるデータソリューション事業に関する財務数値とJMDC社の財務数値に加え、JMDC社の連結子会社化に伴うのれんを除く無形資産の償却費を含めています。

３　「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。

４　「その他営業費用」には、「販売費及び一般管理費」、「試験研究開発費」に含まれる経費および「売上原価」に含まれる「材料費」、「人件費」以外の費用が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）							（単位：百万円）
	IAB	HCB	SSB	DMB	DSB	計	消去調整他	連結
売上高
①外部顧客に対する売上高	188,798	66,732	57,697	56,625	22,906	392,758	690	393,448
②セグメント間の内部売上高	2,826	56	6,333	20,851	110	30,176	△30,176	－
計	191,624	66,788	64,030	77,476	23,016	422,934	△29,486	393,448
材料費	27,001	29,496	15,112	30,781	558	102,948	154	103,102
人件費	49,110	12,279	17,285	18,236	9,349	106,259	9,461	115,720
その他営業費用	96,666	19,315	28,860	27,180	12,350	184,371	△27,464	156,907
セグメント利益	18,847	5,698	2,773	1,279	759	29,356	△11,637	17,719

（注）１　セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。

３　「消去調整他」には、配賦不能費用、セグメント間の内部取引消去、本社機能部門などが含まれています。

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間におけるセグメント利益の合計額と税引前中間純利益（△損失）との調整表は次のとおりです。

		(単位：百万円）
項目	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント利益の合計額	28,370	29,356
構造改革費用	21,366	5,827
その他収益―純額―	△1,804	△5,143
消去調整他	△9,144	△11,637
税引前中間純利益（△損失）	△336	17,035