１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
(中間連結損益計算書) …………………………………………………………………………………………６
(中間連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、自動車業界では日米の関税措置に関しては合意に至り、国内自動車生産台数については前年並みとなりました。一方、鉄鋼業界では国内鋼材需要の低迷が続きました。
このような経営環境下、当社グループは、基本方針として「既存事業の構造改革による収益力向上」と「コアコンピタンスを生かした成長事業の種まき」を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」を着実に実行しております。その一環として、アルミホイール事業の一体感醸成のための連結子会社の社名変更、農業機械用ホイール事業の譲渡によるさらなるスチールホイール事業の構造改革、リサイクル事業の高度化に向けた設備投資などを進めました。
当中間連結会計期間における業績につきましては、鉄鋼セグメントにおける需要低迷の影響等はあったものの、自動車・産業機械部品セグメントにおける構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成の進展等により、売上高は142,998百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は3,256百万円(前年同期比440.6％増)、経常利益は3,390百万円(前年同期比289.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,483百万円(前年同期比231.6％増)となりました。
(鉄鋼セグメント)
鉄鋼業界では、建築案件の工期遅れ等により国内鋼材需要は低調に推移しました。原材料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回りました。
このような環境下、需要低迷の影響や修繕費等の諸コストの増加等により、当社グループの売上高は45,395百万円(前年同期比11.9％減)、営業利益は1,496百万円(前年同期比46.2％減)となりました。
(自動車・産業機械部品セグメント)
自動車業界では、国内自動車生産台数は前年並みで推移しました。海外では米国・東南アジア地域で自動車生産台数が減少し、中国では日系メーカーのシェア減退が続きました。建設機械業界では、油圧ショベルのグローバル需要は低調に推移しました。また、鉱山機械の需要は停滞傾向が見られました。
このような環境下、構造改革に加え、持続可能な販売価格の形成が進んだこと等により、当社グループの売上高は94,254百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は4,367百万円(前年同期比920.3％増)となりました。
(その他)
合成マイカの製造・販売、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っております。売上高は3,349百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は411百万円(前年同期比8.7％減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、269,580百万円となり、前連結会計年度末比12,171百万円の減少となりました。主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少5,337百万円、現金及び預金の減少2,469百万円、機械装置及び運搬具の減少2,210百万円によるものです。
負債合計につきましては、133,640百万円となり、前連結会計年度末比11,397百万円の減少となりました。主に短期借入金の減少5,934百万円、長期借入金の減少1,943百万円、支払手形及び買掛金の減少1,352百万円によるものです。
純資産合計につきましては、135,939百万円となり、前連結会計年度末比774百万円の減少となりました。主に為替換算調整勘定の減少2,253百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,715百万円、自己株式の増加881百万円によるものです。
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内鋼材需要低迷の影響に加え、鉄スクラップ価格の動向等により、さらに厳しい状況が想定されます。また、米国の通商政策に伴う自動車・建設機械生産への影響にも引き続き注視が必要な状況です。
当社グループは、通期業績見通しの達成に向けて、鋼材販売価格と鉄スクラップ価格との値差の確保に努めるとともに、中期経営計画で策定した各事業戦略を推進してまいります。
2026年３月期（2025年４月1日～2026年３月31日）通期の連結業績見通しにつきましては、2025年５月９日発表の内容から変更しておりません。なお、この判断は、本資料の発行日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)
(税金費用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△3,019百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。