１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………13
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………14
１．経営成績等の概況
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などにより緩やかな回復傾向が継続しておりますが、物価上昇の長期化や不安定な状況が続く中東情勢、長引くロシアによるウクライナ侵攻、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。
このような中、当社グループは、2025年５月に2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定しました。中期ビジョン2025で掲げた「総合エネルギー事業会社」へさらにもう一段”Shift Up”し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指してまいります。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指してまいります。
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2028年３月期における定量目標
連結営業収益：350億円
税金等調整前当期純利益(実質）：８億円
ROE（自己資本当期純利益率）：9.0%以上
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2025年５月26日に適時開示しておりますとおり、当社は、ヒューリックプロパティソリューション株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携は、当社の電力・ガス小売事業、再生可能エネルギー事業のさらなる成長を図るものであり、ヒューリック・グループと当社が有する電力事業に関するそれぞれの知見を活かし、相互協力関係を強化して脱炭素・電力ビジネスにかかる両社のシナジー効果発揮に向けた取り組みを行ってまいります。
また、2025年10月1日付で、東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の所属業種は「証券、商品先物取引業」から「電気・ガス業」に変更されました。設立当初は金融事業を主たる事業として展開しておりましたが、2012 年以降、再生可能エネルギー関連事業、さらに電力取引関連事業および電力小売事業へと事業領域を拡大し、営業収益における電力関係の事業が占める割合が増加した結果、証券コード協議会の所属業種変更基準に該当したことによるものです。
当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。
営業収益は、電力取引関連事業セグメントにおける増収を背景に前年同期間比6.2%増加の増収となりました。一方、損益はディーリング事業においては事業撤退に向けた事業規模縮小、電力取引関連事業においては季節要因をそれぞれ背景として損失を計上したことにより、営業損失、経常損失となりました。
なお、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却し、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上したものの、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きに移行したことにより売掛債権23百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は152百万円となりました。
（連結経営成績）
※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。
※２ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。
セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業、小売事業
セグメント損失：電力取引関連事業、ディーリング事業
（セグメント別営業収益・セグメント損益）
※１ 当中間連結会計期間の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、
「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２ 電力取引関連事業＞」をご参照ください。
※２ アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。
※３ セグメント損益は、当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。
＜１ 再生可能エネルギー関連事業＞
当事業は当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しており、当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に貢献するという基本方針の下、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。本事業を通じて、再生可能エネルギーの導入加速と電力系統の安定化に貢献するとともに、カーボンニュートラルの実現、GXの推進に取り組んでまいります。
（太陽光発電事業）
当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係るノウハウとネットワークに加え、小売事業部門と連携を取りながら潜在顧客の発掘とアプローチを行い、固定価格買取制度に頼らないFITモデルから非FIT又はFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでおります。なお、熊本県菊池市の太陽光発電所（約8.1MW）は、2025年１月22日付で当社グループが持分を100％取得し、完全保有としております。
現在開発中の案件はございません。
当社が開発に携わった案件等20サイト、合計31.6MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O&M事業）を行っております。昨今の自然災害やケーブル盗難の増加に伴う保険料の上昇については、当該要因等につき発電事業者様への説明を行い、適正な価格転嫁の商談を進めております。
当社は地方自治体との連携や、株式会社熊谷組をはじめとする民間企業との協業によりコーポレートPPA事業を推進しております。今までの実績は以下のとおりで、今後も案件受注に向けて取り組んでまいります。
地方自治体：２か所
民間企業 ：６か所
当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、運転開始前は本事業の工程管理及び運用準備業務を、運転開始後は蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を請け負っております。
当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。
引き続き他のエリアでの展開も検討しており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。
当事業では、ベースロード電源である地熱発電事業の取り組みも進めております。
宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016年度～2018年度に３本の調査井を掘削、その後計画規模を４～５MWに拡大し、2019年度助成事業として４本目の調査井を掘削いたしました。これら４坑井（生産井２本・還元井１本・貯留層のモニタリング用井戸１本）は、発電事業に必要な能力を有するとした調査結果を得ており、事業化に向けて取り組んでおります。
当初より計画している２MW分については、2019年度に連系契約を完了しておりましたが、計画規模拡大後の追加容量については、度重なる制度改正等により手続きが非常に長期化しておりました。この間、連系時期の不確実性や物価上昇等による建設コスト等の増加に伴い、並行して送電容量の拡大等見直しを行った結果、全体の発電容量は５MW未満のままとする一方、送電容量を0.4MW拡大し、合計4.4MWの送電計画といたしました。
その後、2024年度に追加容量を含む全4.4MWの連系契約が完了し、許認可手続き及び発電設備の工事契約等の準備に取り組んでおりましたが、建設コストの増加に加え、将来的な発電所運営コスト上昇の可能性等もあり、ファイナンスを含めた本事業の最適な実施体制の構築を検討しておりました。
今般、10月28日付で適時開示いたしましたとおり、今後の地熱発電事業の事業基盤の安定性をより高めるとともに事業採算性の向上等を目的に、えびの地熱社の第三者割当増資引受けについて、株式会社竹中工務店（以下、「竹中工務店」という。）を引受人とした第三者割当増資を実施することを同社と合意いたしました。今後は竹中工務店と共に、数か月間かけて事業計画を見直し、資本増強や資金調達等について協議を進めて参ります。
なお、本増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。
発電所全体の売電収入は前年同期間比若干増加したものの、系統用蓄電池事業の新たな案件に向けた営業費用が先行して発生したことや保険料増額により、セグメント利益は前年同期間比減少いたしました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は412百万円（前年同期間比16百万円（4.2％）の増加）、9百万円のセグメント利益（前年同期間比8百万円（47.5％）の減少）となりました。
当事業は、当社が推進し、①小売電気事業者向け電力取引及び電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供、②需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供に加え、2025年11月より③系統用蓄電所での運用を開始いたします。
①については、顧客毎の電力調達及びリスクヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴い、リスク管理の重要性が高まっていることを踏まえ、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進し、変動率が高い相場展開の中、リスクを適切に抑制しながら取引を実行しております。②については、既存顧客に対して安定したサービスの提供をしつつ、新規取引先の拡大を目指し、電力取引のリスク管理コンサルティング等を加え、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。③については、系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を実施してまいります。
当事業における当中間連結会計期間の営業収益は7,616百万円（前年同期間比1,647百万円（27.6％）の増加）となり、96百万円のセグメント損失（前年同期間は240百万円のセグメント利益）となりました。
電力取引の受注の状況は堅調に推移しており、電力価格が前年同期間比で比較的安定的に推移したにもかかわらず電力取引量が大幅に増加したことを背景に営業収益は大きく増加しました。一方、電力取引に占める通年取引（年間固定価格）の割合が大きく増加したことから、仕入電力価格の季節変動により損益の増減の影響を強く受けることとなり、夏季の期間損益が悪化したこと等によりセグメント損失となりました。これは、通年取引の利益はヘッジ取引により安定化されるものの、ヘッジ取引は様々な期間の組み合わせによって実施していることから、ヘッジ価格自体が電力価格の季節変動傾向の影響を一定程度受けるため、電力価格の高い時期（夏・冬）と安い時期（春・秋）の期間利益が均等にならないためであります。
当中間連結会計期間におけるヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益への一時的影響については、以下をご参照ください。
当中間連結会計期間を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引に関して、一部の３か月を超える複数限月に跨る電力先物取引のポジションについて、期末が近づいた段階で決済が行われ、当該ポジションはより短期の限月に分割される形で再構築されます。
これに伴う決済損失317百万円（純額①-1）と、当中間連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益107百万円（純額①-2）は、当中間連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、純額では当中間連結会計期間の営業収益を押し下げ、電力取引関連事業のセグメント利益を減少させる要因となっております。
一方、同様の理由で、当中間連結会計期間に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済損失148百万円（純額②-1）及び時価評価益８百万円（純額②-2）は当中間連結会計期間の営業収益を押し上げ、電力取引関連事業のセグメント利益を増加させる要因となっております。
上記①と②を総合すると、結果として当中間連結会計期間の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計69百万円（69＝317（純額①-1）-107（純額①-2）-148（純額②-1）+８（純額②-2））押し下げられており、押し下げ要因を加えた実質損益は26百万円（△26＝-96+69）のセグメント損失でした。
なお、2025年３月期中間期の電力取引関連事業の営業収益とセグメント利益はそれぞれ合計91百万円押し上げられており、押し上げ要因を減じた実質損益は149百万円（149＝240-91）のセグメント利益でした。
当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。
当事業は、当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下、「AEKK社」という。）が推進し、当社は特別高圧・高圧市場の顧客へ電力販売を行い、AEKK社は個人を中心とする低圧市場の顧客へ電力とガスの販売を行っております。
特別高圧・高圧の電力市場では電力価格の高騰により、2022年秋より実質的な市場連動型料金に変更しております。これに伴い、当社は特別高圧・高圧向け「フリープラン」の営業を強化し、撤退事業者の顧客引受や媒介店からの流入により、2023年５月には顧客数（請求単位）は500件を、2023年12月には550件を超えました。その後は2024年４月の容量拠出金制度導入で一部顧客の離脱があり、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2025年９月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比38件減少の510件となりました。
なお、電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は都市銀行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、今後の大口契約を見据えた増枠となります。
低圧市場については、2022年11月以降新電力への切替数が伸び悩んでおりましたが、2023年７月以降は緩やかな増加傾向に転じ、直近発表されている2025年７月現在もその傾向は継続しております。このような中、当社は2023年９月に低圧向け電力プランを「フリープラン」に一本化し、営業活動を継続しております。販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始しております。
AEKK社は株式会社グローバルエンジニアリングのガス小売取次店として電気とガスのセット販売を継続しております。
当中間連結会計期間においては容量拠出金の単価が前年同期間比大幅に減少していることの影響及び電力供給量が前年同期間比減少したことから、営業収益及び営業費用は共に前年同期間比減少しております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,863百万円（前年同期間比638百万円（18.2％）の減少）となり、20百万円のセグメント利益（前年同期間比57百万円（73.9％）の減少）となりました。
当事業では付加価値を重視したサービス戦略を推進し、さらなる顧客の獲得を目指して取り組んでまいります。
当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、TFX、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、既に開示のとおり、当事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、２年を目途にディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。
当中間連結会計期間のWTI原油市場は、原油需要の減速懸念のほかOPECの追加増産を受け下落、NY金市場の価格は安定資産としての需要の高まり等から最高値の更新を繰り返し、高値水準で推移いたしました。
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度末に生じていた裁定取引における市場の歪みが縮小したことにより評価損失が減少しましたが、国内外の裁定取引の収益は伸び悩み、営業収益は若干のプラス水準に留まり、セグメント損失となりました。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の営業収益は23百万円（前年同期間比300百万円（92.7％）の減少）、セグメント損失は127百万円（前年同期間は138百万円のセグメント利益）となりました。
上記、セグメント損益は当中間連結会計期間の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、9,115百万円となりました。これは、差入保証金が411百万円増加し、現金及び預金が232百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、6,095百万円となりました。これは、機械及び装置の純額が130百万円減少し、投資有価証券が82百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、15,212百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、6,187百万円となりました。これは、 1年内償還予定の社債が690百万円増加し、自己先物取引差金が365百万円増加し、短期社債が700百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、4,054百万円となりました。これは、主に長期借入金が180百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、10,242百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、4,970百万円となりました。これは、利益剰余金が239百万円減少し、自己株式の処分により自己株式のマイナス金額が198百万円減少したこと等によるものです。
当社グループの事業の１つ、電力取引関連事業にて行っている電力取引について、電力先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、そのヘッジ目的で行う電力先物取引は時価評価の対象であり、損益の認識タイミングが異なることから、業績予想が困難であります。四半期毎に作成している「決算補足説明資料」にて損益の認識タイミングを揃えた場合について補足説明しております。
会社業績については四半期毎の決算開示に集約させていただき、また、その他参考情報として再生可能エネルギー関連事業の保有発電所の発電状況を月次で開示しております。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額△77,934千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益1,956千円及び全社費用△85,290千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２ 外部顧客への営業収益の調整額7,363千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,114千円には、セグメント間取引消去5,400千円、全社収益15,894千円及び全社費用△90,409千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。
３ 報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末において、アセット・マネジメント事業を担っておりましたAFM株式会社（旧：アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社）を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「アセット・マネジメント事業」の区分を廃止しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
中間連結会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。