○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
３．その他 ………………………………………………………………………………………………12
仕入及び販売の状況 ………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復の動きが見られる一方で、不安定な国際情勢の長期化や物価上昇の継続など、依然として不透明な状況が続いており、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られました。
当社グループの業績につきましては、主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界において、主要顧客における生産部材の在庫調整が概ね一巡したものの、本格的な受注環境の改善には至っておらず、売上面につきましては前期を下回る結果となりました。利益面につきましては、ＤＸ化や業務の効率化による販売費及び一般管理費の削減に加え、政策保有株式の売却による特別利益を計上したものの、売上減に伴う売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は21,100百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は872百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益は996百万円（前年同期比19.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円（前年同期比14.2％減）と前年同期に比べ減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電機・電子部品販売事業）
電機・電子部品販売事業における売上高は20,871百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は875百万円（前年同期比23.7％減）となりました。
なお、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
①ＦＡ機器分野
グラフィック操作パネル、計測機器等が増加いたしましたが、センサー、ＰＬＣ等が減少し、売上高は11,333百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
②情報・通信機器分野
産業用パソコン、ＯＡアクセサリー等が減少いたしましたが、システムラック、ネットワーク機器等が増加し、売上高は2,037百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
③電子・デバイス機器分野
コネクター類、電池等が増加いたしましたが、基板、ＤＣ－ＤＣコンバーター等が減少し、売上高は2,662百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
④電設資材分野
照明、ケーブル類等が減少いたしましたが、端子台、ブレーカー等が増加し、売上高は4,838百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（製造事業）
製造事業における売上高は228百万円(前年同期比83.6％増)、営業損失は2百万円となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,358百万円減少し、25,745百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,250百万円減少し、20,119百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少1,782百万円、受取手形及び売掛金の減少942百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、5,626百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて877百万円減少し、9,532百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、8,337百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加1,000百万円、支払手形及び買掛金の減少419百万円、電子記録債務の減少957百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて134百万円減少し、1,195百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少126百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,481百万円減少し、16,212百万円となりました。
これは主に、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上732百万円、配当金の支払912百万円、自己株式の増加2,316百万円によるものであります。なお、自己資本比率は63.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,782百万円減少し、6,332百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は609百万円の増加となりました。（前中間連結会計期間における資金は2,066百万円の増加）
これは主に、税金等調整前中間純利益1,079百万円、売上債権の減少1,161百万円の増加要因、仕入債務の減少1,376百万円、法人税等の支払額489百万円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は2,244百万円の減少となりました。（前中間連結会計期間における資金は20百万円の増加）
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,298百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は147百万円の減少となりました。（前中間連結会計期間における資金は1,175百万円の減少）
これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出218百万円、配当金の支払額915百万円によるものであります。
2026年３月期第３四半期以降につきましては、主要顧客の生産部材の在庫調整が進展し、生産活動や設備投資は緩やかに回復に向かうと見ておりますが、不安定な国際情勢の長期化など、先行きは不透明な状況にあります。
そうした中で、半導体市場においては、生成ＡＩ関連の高性能な半導体需要の拡大が続いており最先端メモリ等の需要増加に向けた投資拡大が期待されることから、当社の受注環境が改善し売上の回復に繋がるものと見ております。
以上の要因から、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月７日に「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました予想数値から修正はありません。
なお、業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。当社の状況につきましては、月次の売上高（単体）について開示しております「売上高推移速報」をご参照ください。今後、何らかの変化がある場合には、適切に開示してまいります。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月22日開催の取締役会及び2025年６月25日開催の第73回定時株主総会において、ベル株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年７月７日に完全子会社化いたしました。それに伴い、ベル株式会社が保有する当社株式1,370,600株を自己株式として計上しております。当該自己株式の計上により当中間連結会計期間において自己株式が2,332,761千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,981,065千円となっております。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、ベル株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）
当社は、2025年５月22日開催の取締役会及び2025年６月25日開催の第73回定時株主総会において、ベル株式会社の株式を取得し同社を完全子会社化することについて決議し、2025年７月７日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）
事業の内容 有価証券の保有・管理及び売買
② 企業結合を行った主な理由
当社創業家の資産管理会社であるベル（2025年3月31日現在の当社株式の保有株式数は1,370,600株であり、当社発行済株式総数（自己株式を除く）14,261,893 株に対する割合は9.61％となります。）の株式を当社が取得することにより、株主価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、市場取引による場合よりも低い価格による自己株式の取得が可能になり、ベルの保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避できる等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主の皆様の承認を得ることを条件として本件取引を実施いたしました。
③ 企業結合日
2025年７月７日（株式取得日）
2025年９月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 8,200 千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
①負ののれん発生益の金額
48,521 千円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を下回ったことによるものであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,012,739千円
固定資産 2,332,761千円
資産合計 4,345,500千円
流動負債 4,330千円
負債合計 4,330千円
（重要な後発事象）
（完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する件）
当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社完全子会社であるベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
ベル株式会社 （有価証券の保有・管理及び売買）
② 企業結合日
2026年１月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、ベル株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
スズデン株式会社
⑤ 企業結合の目的
ベルは、資産の多くの部分が当社株式であることや、資産運用を主たる事業の目的としていることから、経営資源の集約による経営効率化を目的として、この度、当社を存続会社としてベルを吸収合併し、それに伴って、当社がベルの保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。
⑥ 合併に係る割当内容
本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
⑦ 被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 2,361,155千円
負債 367千円
純資産 2,360,787千円
売上高 108,707千円
当期純利益 85,446千円
（自己株式の消却に関する件）
当社は、2025年11月４日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
(1) 自己株式消却の理由
当社完全子会社であるベル株式会社（以下、「ベル」といいます。）の吸収合併により、ベルが保有する当社株式1,370,600株は当社の自己株式となりますが、かかる自己株式の全部を消却するものであります。なお、かかる自己株式の消却は、本合併の効力が発生することを条件としております。
(2) 自己株式の消却内容
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却する株式の総数
1,370,600株
(3) 消却予定日
2026年１月１日
３．その他
（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
（注） 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。