当社は、『夢・感動・喜び・やすらぎ』の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長・発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。

　第１に、コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化など、内部管理の充実に取り組んでおります。
　第２に、監査役監査および内部監査による監査体制を充実させることにより、経営監視機能の強化に取り組んでおります。
　第３に、積極的な情報開示を行い、経営の透明性の向上に取り組んでおります。

このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【原則 1-4】　政策保有株式
当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。
当社では、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益（資産価値、配当、取引内容等）やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。その結果、現時点においては、保有の合理性が認められない株式はないものと判断しております。
当社が保有する上場株式の議決権行使については、以下の観点から、議案ごとに判断しております。
（１）投資先の中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるか
（２）投資先において重大な法令違反や反社会的行為、不祥事等、株式価値を大きく毀損する事案が発生していないか
（３）投資先において業績が著しく不振な状況が長く継続していないか
（４）株主共同の利益を害する可能性がないか

【原則 1-7】　関連当事者間の取引
当社では、取締役・監査役・執行役員に対し関連当事者取引に該当する取引の有無を把握するため、書面による調査を毎年実施しております。また、利益相反取引または競業取引に該当する場合は、取締役会の承認を得ることとしており、当該取引を実施した場合は、法令に基づきその重要な事実を開示します。

【補充原則 2-4(1)】　社内の中核人材の多様性の確保
当社では、多様な人材が活躍できるように、処遇や人材の登用面においても、性別や国籍によって違いを設けていることは一切ありません。外国人や、女性の採用等の定量目標を掲げていませんが、一方、在籍者に占める女性比率に比べ管理職に占める女性比率が低いため、課題として認識し、定量目標を定めて対応しています。
≪参考：管理職に占める女性割合≫
2027KPI：25％
2025年3月31日時点：16.8％

OLCグループにとって人材とは、テーマパーク事業の価値を創出していくうえでハードへの投資と同様に不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾートにおいては、人と人とのふれあいも大切な価値であり、人材そのものが強みの源泉です。
OLCグループでは、多様な人材がすでに活躍しておりますが、今後は、ESGの方向性と連動し顧客の多様性を尊重する上でも、多様な価値観の発揮はさらに必須領域であると考えています。人材の成長支援施策や仕事と子育ての両立支援施策の取組などを通じて、多様な人材への環境整備や育成機会の実施、検討をしていきます。

【原則 2-6】　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　
当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、人事面においては、経理部門や人事部門の担当者を企業年金の実務担当者として配置しております。併せて実務担当者に対して資産運用に係る研修を受講させることで、専門能力・知見の強化に努めております。運営面においては、年金資産運用委員会において目標運用利率を設定し、その運用状況の達成度合いをモニタリングしておりますが、利益相反が生じないよう個別の投資先の選定や議決権行使については運用機関に一任しております。

【原則 3-1】　情報開示の充実
当社では、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、以下の事項について開示し、主体的な情報発信を行うよう努めております。

（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社では、企業理念や経営戦略、経営計画等を策定し、自社ウェブサイト（https://www.olc.co.jp/）に開示しております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を自社ウェブサイト(https://www.olc.co.jp/)に開示しております。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会より一任された「指名・報酬委員会」で決定しており、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し現金報酬と株式報酬を支給しております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
【方針】取締役候補については、各人の実績、能力、人格、識見等を総合的に判断して、持続的な企業価値の向上に資する人材を指名しております。代表取締役および役付取締役（CEOおよびCOOを含む）は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有していること、持続的な企業価値の向上に資するため、将来を見据えた長期的な経営判断および経営執行に優れていること、法令および企業倫理を遵守し、職務と責任を全うできる誠実な人材であることを基準として選定しております。監査役候補については、各人の実績、能力、人格、識見等を総合的に判断して、良質な企業統治体制の確立に資する人材であり、経営の透明性の確保のため取締役会・経営陣幹部と建設的な議論や対話ができ、業務執行者からの独立性を確保し公正不偏の態度を保持できることを基準として指名しております。一方で、上記基準を逸脱した場合、また、これ以外にも当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合などには、以下の手続に従って解任手続を行います。
【手続】取締役および監査役の選解任の原案ならびに代表取締役および役付取締役の選定・解職については、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」が審議したうえで取締役会にて決議いたします。監査役の選任にあたっては、選任議案を株主総会に提出する前に、監査役会の同意を得ます。

（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
選任にあたっては本報告書の別紙のとおりです。

【補充原則 3-1(3)】　サステナビリティの方針の開示
当社では、2022年4月にTCFDへの賛同を表明しており、サステナビリティについての取組みおよびTCFD提言に沿った開示を当社ウェブサイト(https://www.olc.co.jp/)にて行っております。
なお、当社の人的資本などへの投資状況については、ファクトブック、統合報告書、サステナビリティレポートなどで開示しております。

【補充原則 4-1(1)】　経営陣に対する委任の範囲　
取締役会は、法令および社内規定（職務権限規程）に定める事項について判断・決定しております。
また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（職務権限規程による取締役会決議事項を除く）を決議する機関として「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。

【原則 4-9】　独立社外取締役の独立性に関する基準
当社の独立社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。
１．現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社（以下「ＯＬＣグループ」という）の業務執行者ではないこと。
２．過去3年間において下記（１）～（６）に該当していないこと。
（１）当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。
（２）ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。
（３）当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の2％を超える取引先またはその業務執行者。
（４）ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。
（５）ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。
（６）ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。
３．ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者（配偶者または2親等以内の親族）ではないこと。
４．その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
５．上記２に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。

【補充原則 4-10(1)】　任意の指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。
本委員会は代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫氏を委員長として、代表取締役会長(兼)CEO 髙野由美子氏、独立社外取締役である花田力氏、茂木友三郎氏、菊池節氏から構成されており独立性を確保しております。
本委員会は、取締役会より諮問された範囲において、取締役および監査役の指名・報酬に関する基本方針やこれらの株主総会議案の原案、代表取締役および役付取締役の選定または解職の原案、後継者計画に関する事項などを審議し、取締役会へ答申しております。また、取締役の報酬については、取締役会より委任された本委員会が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定する権限を有しております。

【補充原則 4-11(1)】　取締役会の構成
当社取締役会は、迅速かつ適正な意思決定を行うことができる取締役会の規模として、取締役15名以内で構成することが適切と考えており、これを定款にて定めております。
当社取締役会はその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えることができるよう、女性取締役や独立社外取締役など、適正規模の範囲内で多様性を意識した構成としております。また、取締役の選任に関しては、様々な分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有している者を、総合的に精査をした上で、候補者として選任する方針としております。
なお、当社の取締役会のスキル・マトリックスは株主総会の招集通知のとおりです。

【補充原則 4-11(2)】　取締役・監査役の兼任状況の開示
当社の取締役・監査役には他の上場会社の役員を兼任している者もおりますが、その数は合理的な範囲内となっております。また、その兼任の状況は、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則 4-11(3)】　取締役会の実効性についての分析・評価
当社取締役会は、事業年度ごとに、各取締役、監査役に配布した評価シートの結果なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。
2024年度においても前事業年度に引き続き、外部機関のサポートサービスを活用しながら評価シートの集計と分析を行いました。各取締役、監査役による取締役会の運営、議論、社内取締役・社外取締役・自身の取り組み等についての評価と意見収集を行い、総合的な評価は適切かつ十分であるとの結果になりました。
当該結果を踏まえ、取締役会で審議したところ、取締役会は適正に運営されており、実効性も確保されているものと評価いたしました。
今後も引き続き実効性確保と活性化に向け、必要な改善を進めてまいります。

【補充原則 4-14(2)】　取締役・監査役のトレーニングの方針
当社では、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすため、就任時の研修プログラム実施に加え、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めることができるよう、社内勉強会の開催や外部機関が提供する教育プログラムの斡旋等、費用面も含めたサポートを行っております。また、特に社外取締役・社外監査役に対しては、事業所を定期的に案内する等、当社の事業に深く関わる知識についても継続的に更新できる機会を提供しております。


【原則 5-1】　株主との建設的な対話に関する方針
当社では、公正かつ適時・適切な情報開示に関する方針として「ディスクロージャーポリシー」を制定し、開示しております。当該ポリシーに則り透明性の高い情報開示を行うことで、ステークホルダーとの相互理解と信頼の形成を図り、経営姿勢の一つである「対話する経営」を実践してまいります。

【株主との対話の実施状況等】
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、国内外の株主及び投資家等との建設的な対話を促進するため、様々なＩＲ活動を積極的に行っております。ＩＲに関する活動状況の具体的な内容及び2024年度の実施状況等については、後記III（株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況）の２（ＩＲに関する活動状況）をご参照下さい。
また、当社は、株主及び投資家等との対話を通じて認識した意見・課題を経営陣や取締役会にフィードバックし、当社の経営戦略や財務・資本戦略等に適宜反映することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。実施しているIR活動の詳細については、当社の統合報告書（毎年度発行）にて公表しております。以下のURLをご参照下さい。
統合報告書：https://www.olc.co.jp/ja/ir/library/annual.html

現状評価と今後の取り組みについて、統合報告書および当社ホームページに掲載しております。2035長期経営戦略で定めた方針のもと、将来キャッシュフローならびに将来利益の向上とWACCの低減に取り組んでまいります。
統合報告書：
（和文）https://www.olc.co.jp/ja/ir/library/annual/main/018/teaserItems1/0/file/integrated_2025_ja.pdf
（英文）https://www.olc.co.jp/en/ir/library/annual/main/01110/teaserItems1/0/file/integrated_2025_en.pdf

当社ホームページ：
（和文）https://www.olc.co.jp/ja/ir/management/plan.html
（英文）https://www.olc.co.jp/en/ir/management/plan.html

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当社のその他の関係会社として、京成電鉄株式会社があります。当社の社外役員の中には、過去において同社の取締役であった者がおり、また、同社とは、当社の売上高の１％未満にあたる僅少な取引があります。一方、当社の経営や事業運営に関する意思決定プロセスにおいて、京成電鉄株式会社の関与はなく、当社に対する同社の影響力は強くはないため、少数株主保護の観点から独立性確保のために特段の対応は講じておりません。

当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、取締役および監査役の指名や報酬に係る事案について、その妥当性を審議し、取締役会へ答申しております。なお、取締役の個別報酬額については取締役会より一任された本委員会で決定いたします。

監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。監査役と内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期および随時に監査役会にて報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。
また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち監査役監査の実効性を高めております。

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取締役（社外取締役を除く）の報酬制度として、業績連動報酬制度および株式給付信託（BBT-RS）を2024年度より導入しております。

・業績連動報酬制度
あらかじめ業績連動報酬の算定指標を定め、毎年度の算定指標の達成度に応じ、年次で金銭により支給します。算定指標は、長期経営戦略、中期経営計画またはこれに類する中長期的な計画で掲げる財務目標とし、業績連動報酬は標準達成時を100％として、0～150％の範囲内で変動します。取締役に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、1～3割の範囲内で地位や役職に応じた設定となっています。
取締役の金銭報酬の総額については、1999年6月開催の株主総会において月額8,000万円以内と決議しており、業績連動報酬は固定の金銭報酬と合わせて本限度額を超えない範囲で支給します。

・株式給付信託（BBT-RS）
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度です。取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結し、退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

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社内取締役及び社外取締役の報酬については、事業報告、有価証券報告書において、それぞれの総額を開示しているほか、有価証券報告書では連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して開示しています。
＜有価証券報告書での開示内容＞
・役員ごとの連結報酬等の総額等（単位：百万円）
　加賀見 俊夫（取締役）　固定報酬　76　業績連動報酬　27　株式報酬　2

取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より一任された「指名・報酬委員会」が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給しております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。

社外取締役・社外監査役に対しては、決算の説明など担当セクションより適宜必要な情報を伝達しております。また、取締役会等の開催に際して資料の事前配布や、必要に応じて事前に説明を行うなどのサポートをしております。また、監査役の職務を補助するため、執行側から独立した「監査役室」に専任のスタッフを配置しております。

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＜業務執行について＞
当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定のさらなる迅速化を図っております。取締役会は原則月1回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令および定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項（職務権限規程による取締役会決議事項を除く）を決議または報告する機関として、CEOを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役および執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができ、議題の内容に応じて取締役会議長も出席いたします。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。なお、当社の取締役は9名（男性7名、女性2名）であり、そのうち社外取締役は5名です。また、取締役を兼務していない執行役員は17名（男性16名、女性1名）です。

＜監査・監督について＞
当社では、監査役制度を採用しており、常勤監査役2名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。
監査役会は原則月1回定期的に開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況および結果等について報告し、意見交換や議論をしております。
また、当社監査役4名のうち3名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。
さらに、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。
監査役による監査の他に、法令および社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、執行部門から独立した内部監査部門である「監査部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が法令（内部統制報告制度含む）・経営方針・経営計画・社内規定などに準拠して適正かつ効率的に行われているかをリスクベースで調査・評価・助言をすることにより、財務報告の信頼性確保および経営効率の増進、収益性の向上等会社の長期持続的な成長に寄与することを目的として実施しております。当社の内部監査は、取締役会にて承認された内部監査方針・計画をもとに監査を行い、監査部長より監査結果を当社の社長に直接報告するとともに、取締役会ならびに監査役会においても監査部長より直接報告するなどデュアル・レポーティングラインの体制を構築しております。また、監査対象に応じリスクマネジメント委員会およびコンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案することで、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。監査役、会計監査人および監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共有を図るなど連携しつつ監査を実施しております。会計の適正性を確保するため、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。同監査法人の指定有限責任社員業務執行社員は、公認会計士羽太典明、百々龍馬の各氏であり、その他会計監査業務に携わる会計士および補助者は26名であります。

＜責任限定契約の概要＞
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第1項および定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

当社は、社外取締役5名を含む取締役9名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。さらに、上述のとおり、監査役、会計監査人および監査部の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。

１．当社の取締役および使用人ならびにその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、オリエンタルランドグループ（以下、「ＯＬＣグループ」という。）役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定しております。
また、コンプライアンスを実践するための具体的行動規準を定めるものとして「ビジネスガイドライン」を制定しております。
（２）当社は、ＯＬＣグループにおけるコンプライアンス体制の維持管理に関する事項を定め、OLCグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。
（３）当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保およびコンプライアンス精神の徹底を図るための組織としてリスクマネジメント部担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。
（４）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行ったうえ、当社経営層または経営会議、監査役会ならびにＯＬＣグループ各社の経営層に対してこれを報告しております。
（５）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進しております。
（６）コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者により構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適に考慮したコンプライアンス体制を構築しております。
（７）当社は、当社監査役の監査にあたっての基準および行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、監査役は当社取締役または執行役員の法令定款違反行為を発見したときは取締役会に報告しております。
（８）当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。
（９）当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。
（10）コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動およびコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。

２．当社およびその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定しております。
（２）当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。
（３）リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。
（４）リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。
（５）リスクが現実化した場合の対応組織として、「ＥＣＣ（Emergency Control Center）」を設置しております。
（６）ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。

３．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）当社取締役の職務の執行に係る情報は法令および「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存および管理を行っております。
（２）情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。

４．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌および会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限および指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。
（２）当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議または報告する機関として「経営会議」を設置しております。
（３）当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。

５．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）上記１．から４．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。
（２）当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。
（３）当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。
（４）当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制を整備しております。

６．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
（１）当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。
（２）当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要します。

７．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査役への報告体制）
（１）当社の監査役専任のスタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役およびその他の業務執行組織の指揮命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従います。
（２）当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加します。
（３）当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。

８．当社取締役および使用人ならびにその子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社取締役および執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告しております。また、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告しております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告しております。
（２）当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。
（３）ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通および情報交換を図っております。
（４）ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うとともに、経営会議に定期的な総括報告を行っております。
（５）当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「相談室運用規程」に規定しております。
（６）当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「監査役報告規程」に規定しております。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。
（２）当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することができます。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社監査役、当社の会計監査人および、当社内部監査部門は緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
（２）当社常勤監査役は、当社取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べることができます。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）財務報告に係る内部統制の構築および評価の責任者は社長とし、構築は総務部が総括責任を負い、評価は監査部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会議」を設置しております。
（２）監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長ならびに取締役会および監査役会に報告するものとしております。

当社およびＯＬＣグループでは、役職員の倫理・法令遵守に関する規範として「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定し、その重要項目のひとつとして「私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、要求に屈しない断固とした姿勢で臨みます。」と明確に規定しております。
また、役職員におけるコンプライアンス上の具体的な行動規準として定めた「ビジネスガイドライン」においても、「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」の考えに則り、反社会的勢力と関わりを持たないための具体的な行動を提示し、グループ全体で、一切の関係遮断と被害の防止に努めております。

取引先との関係においては、「社会的秩序や健全な事業活動に悪影響を与える反社会的勢力との関係を排除し、また、これらの勢力に対して要求に屈することなく毅然とした態度で臨むこと」を「ＯＬＣグループお取引先行動指針」のひとつに定め、各取引先にも遵守に努めて頂いております。日常的な取引実務においても、反社会的勢力との関係の有無を取引先信用調査における重要調査項目とするとともに、取引先と締結する各種契約においては、当該取引先に対し、反社会的勢力に属しあるいはこれらと関係を有していないことの表明を求め、これに反する事実が確認された場合には、取引関係を即時に解消できる手当を講じております。
さらに有事に備えて、顧問弁護士、所轄警察署、千葉県暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との緊密な連携体制の構築にも努めております。

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