（１）当社は機関設計として、監査役会設置会社を選択し、取締役会が重要な業務執行に係る決定及び業務執行の監督を行うとともに、
　　 監査役及び監査役会が取締役の業務執行等を監査しております。
（２）当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、取締役会において、意思決定の合理性を確保しつつ、
　　 企業戦略等の大きな方向性を示してまいります。あわせて以下の方針に基づき、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
　　　1.株主の権利や平等性を確保する
　　　2.ステークホルダーと適切に協働する
　　　3.適切に情報開示を行い、透明性を確保する
　　　4.取締役会等の役割・責務を適切に果たす
　　　5.株主との間で建設的な対話を行う

【原則2-3-1　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】
当社は、「サステナビリティ基本方針」を策定、社会課題解決と企業価値向上のストーリーを掲げるとともに、「マテリアリティ（重要課題）」を特定、課題への取組みを進めております。
但し、現時点では「環境負荷の低減」等への取組みが中心であり、「人権の尊重」等への取組みについては、「白洋舍グループ 人権方針」「白洋舍グループ サステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドライン」等の方針を制定済みではありますが、人権デューデリジェンス体制の構築途上にあるものと認識しております。

「人権の尊重」に関する既存の取組みとしては、
・全従業員を対象とした、人権に関する啓発動画視聴等の研修開催
・主要な協力会社を対象とした、法令遵守、人権尊重、サステナビリティ推進等への取組み状況に関するアンケート調査（および回答結果の集計とフィードバック）
等を実施しております。

引き続き、「白洋舍グループ 人権方針」「白洋舍グループ サステナブル調達方針・サステナブル調達ガイドライン」等の関連方針に基づいて、人権デューデリジェンス等の取組みを強化し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
（１）政策保有株式の縮減に関する方針
　　 政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしており、株価変動リスクが財務上
　　 与える影響等も鑑み、縮減を図っていく方針であります。
（２）政策保有株式保有適否の検証内容
　　 個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益（関連取引収益等）やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎年取締役会で検証
　　 しております。　
（３）政策保有株式に係る具体的な議決権行使基準
　　 政策保有株式の議決権行使について、当社及び発行会社の企業価値向上に資するか等を総合的に勘案して行使することとしております。
　　 具体的には、重大な不祥事があった場合の取締役選任議案等は精査の対象としており、必要に応じて、発行会社と対話を行ってまいります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人等との競業取引及び利益相反取引が生じた場合、取締役会規則に基づき、取締役会の承認事項としており、取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、適切に監督を行っております。

【原則2-4-1　女性の活躍推進を含む社内の多様性確保】
・中核人材登用の考え方等
　女性活躍を推進すべく、2026年末までに女性の課長職以上の比率を15％とする目標設定を行っております。（2025年9月末実績11.0％）
　中途採用者については、事業部門間の人材交流等により、登用機会を提供するとともに、外国人については、海外事業比率は僅少ながらも、新卒者の採用を進めております。
・多様性確保に向けた環境整備等
　女性活躍推進については、教育研修制度の充実やキャリアチャレンジ制度の拡充等を、シニア層の活躍については、工場マイスターの勤務延長制度導入等を図っております。
　障がい者雇用については、企業グループ全体での取組みにより、障がい者雇用率は、4.05％と法定雇用率を達成しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金の運用を、スチュワードシップ・コードを受入表明している運用機関に委託しておりますが、その運用状況については、毎年経営会議へ報告を行うとともに、十分なモニタリングが可能となるよう、社内担当部署に必要な経験や資質を備えた人材の配置を行っております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略、経営計画
　　 当社の「経営理念」、経営戦略を踏まえた「中期経営計画」については、当社ホームページに公表しておりますので、ご参照下さい。
　　 https://www.hakuyosha.co.jp/company/philosophy/
　　 https://www.hakuyosha.co.jp/plan/
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として制定し、当社ホーム
　　 ページに公表しておりますので、ご参照下さい。
　　 https://www.hakuyosha.co.jp/company/governance/governance/
（３）取締役の報酬決定の方針と手続
　　 取締役の報酬は、その役割・責務、当社業績、及び同規模上場会社の報酬水準等を考慮し、取締役会の諮問機関である「報酬委員会」での
　　 審議を経て取締役会にて決定することとしております。尚、「報酬委員会」は委員長を独立社外取締役、
　　 委員の過半数を独立社外取締役とすることで、決定に際しての客観性を確保しております。
（４）経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補の指名の方針と手続
　　 経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補の指名については、取締役会の諮問委員会である「指名委員会」での審議を経て
　　 取締役会にて決定することとしております。尚、「指名委員会」は委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、
　　 決定に際しての客観性を確保しております。
（５）経営陣幹部の選解任および取締役・監査役候補の個々の選任・指名についての説明
　　 代表取締役の選解任については適時開示にて、取締役・監査役候補者全員の個々の選任理由については、「株主総会招集ご通知」の参考
　　 書類にて開示を行っております。
　　 尚、「株主総会招集ご通知」については、当社ホームページをご参照下さい。
　　 https://www.hakuyosha.co.jp/ir/meeting/

【原則3-1-3　　サステナビリティについての取り組み等】
・自社のサステナビリティについての取組み
　当社は、「サステナビリティ基本方針」を策定、社会課題解決と企業価値向上のストーリーを掲げるとともに、環境負荷低減をはじめとした　「マテリアリティ　（重要課題）」を特定、課題への取組みを進めており、ホームページ上で開示しております。
https://www.hakuyosha.co.jp/sustainability/
・人的資本や知的財産への投資等
　今次中期経営計画の「基本戦略」の柱の1つとして、「人材開発」を掲げており、ダイバーシティ推進を企図した教育研修制度の充実や、事業戦略と連動したデジタル人材の育成を図っております。
　知的財産については、工場技術者資格制度の運用や洗濯科学研究所における研究開発等を通じて、技術の伝承、品質の向上に努めております。

【原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲の概要】
取締役会は、法令・定款等に基づき、「取締役会規則」にて決議事項を定め、自ら判断・決定すべき事項を明確化しており、それ以外の事項については、代表取締役社長等へ決定を委ねております。

【原則4-8　独立社外取締役の有効な活用】
企業経営経験等を有し、ステークホルダーの視点を持った独立社外取締役を取締役総数の3分の1以上選任することを基本方針としており、現在は取締役総数の3分の1以上にあたる3名を選任しております。
また、取締役会議長に社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。
加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会においても、独立社外取締役を委員長に選任することで、議論の活性化、および決定の客観性確保を図っております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準】
東京証券取引所の独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役を、独立性を有する旨判断しております。

【原則4-10-1　独立社外取締役を主要な構成員とする委員会の設置】
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数で構成される指名委員会および報酬委員会を設置しており、役員・執行役員等の経営幹部の選任・報酬や、後継者計画に係る議論を行い、取締役会への答申を行っております。

【原則4-11-1　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保しつつ、意思決定の迅速化を図るため、構成・員数を適正化することを基本方針としており、現在の取締役の構成は7名（社内取締役4名、社外取締役3名）となっております。
尚、取締役候補の選定にあたっては、独立社外取締役が委員長を務め、独立社外取締役が過半数で構成される「指名委員会」での審議を経て、指名しております。
また、経営環境や事業特性に応じ、取締役会が備えるべきスキルを特定し、各取締役の有するスキルと組み合わせた「スキルマトリックス」を作成し、本報告書および株主総会招集通知等で開示しております。

【原則4-11-2　取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類等にて開示を行っております。

【補充原則4-11-3　取締役会の実効性についての分析・評価】
2025年度において、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施致しました。
その結果の概要は、以下の通りです。
１．実効性評価の方法
　　（１）取締役・監査役全員に対し「アンケート」（選択式及び自由記述式）を実施し、外部法律事務所宛直送
　　（２）外部法律事務所がアンケート結果を基にヒアリングを実施、アンケート回答及びヒアリング内容を整理した報告書に基づき、
　　　　 取締役会にて実効性に関する分析・評価を実施
２．評価項目
　　（１）取締役会の審議を活性化するための取組み
　　（２）取締役会の規模、構成のバランス
　　（３）経営理念に基づく経営戦略、経営計画に関する議論
　　（４）中期経営計画の実現に向けた努力、策定プロセス
　　（５）情報開示、内部統制、リスク管理体制、グループ管理体制の構築及びサステナビリティを巡る課題への取組み
　　（６）指名・報酬等の重要事項に関する任意の諮問委員会の設置
３．実効性に関する分析・評価結果の概要
　　（１）取締役会は概ね有効に機能し、実効性は確保されていることを確認
　　（２）中長期的経営戦略に関する議論・サステナビリティへの取組み・リスク管理体制に係る取締役会の監督強化について、更なる見直しの必要性を確認
４．今後の取組みについて
　　上記分析・評価を通じて抽出された課題に取り組むことで、取締役会の実効性の更なる向上を図るとともに、審議の充実に努めてまいります。

【原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役・監査役に対し、役割・責務に適合した外部研修・セミナー等トレーニング機会の提供・斡旋、及びその費用の支援を行っております。また、社外取締役・社外監査役に対しては、工場見学等当社事業に理解を深める機会を提供しております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
株主との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針について、以下の通り定めております。
（１）管理部門担当役員を統括責任者として、株主との建設的な対話を促進するための体制整備を行う。
（２）管理部門担当役員傘下にある経営企画部・総務部・経理部等対話を補助する部門間の連携を確保する。
（３）ホームページによる経営戦略・事業環境等の情報開示に加え、IR活動の充実に取り組むとともに、
　　 対話にて把握された株主の意見等については、必要に応じて、報告書の回付等により経営陣・関係各部署で共有し活用する。
（４）対話に際しては、「インサイダー取引防止規程」に則り、インサイダー情報を適切に管理する。　

当社では、現状分析・評価を踏まえ、中期経営計画（2024年～2026年）において、連結ROE、ROIC、PBRに関する経営目標を定めております。
構造改革の完遂や事業ポートフォリオの最適化など、目標の達成に向けた取組みについては、中期経営計画の施策に反映をいたしております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、詳しくは以下をご参照ください。
https://www.hakuyosha.co.jp/ir/library/shihon/

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監査役・会計監査人は、定期的に会合を開催し、監査体制・監査計画・監査実施状況、さらには、当社の内部統制の構築状況などについて討議いたしております。また会計監査人の決算処理業務や支店事業所の往査にも、監査役は、現場立ち会いを実施いたしており、平素より意思疎通を図っております。また、会社法397条では会計監査人から監査役に対する報告が規定されていますが、当社では「日本監査役協会・日本公認会計士協会」からの「監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告」に添って、監査役会と会計監査人は親密な連携を取っております。なお、監査役・内部監査部門は定期的に連絡会を開催しており、内部監査部門が監査役へ直接報告する機会を確保いたしております

当社は社外取締役3名、社外監査役3名の計6名全ての社外役員を独立役員に指定しております。

・業績連動報酬制度について
当社は、2025年3月26日開催の取締役会において、2025年度より役員報酬制度を改定し、中期経営計画完遂及び業績目標達成に向けた短期インセンティブとして、業績連動報酬を導入する旨を決議しております。
当社取締役の「業績連動報酬」は、取締役会で定めた事業年度毎の業績指標達成率を、予め定めた方法で支給率に換算した上で、各指標のウエイトに基づき加重平均し、これに役員別の賞与基準額を乗じることにより算定することとしております。
尚、業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1ケ月以内に支給を行っております。

取締役の業績連動報酬額の算定に用いる業績指標は、以下の通りであります。

・連結売上高の計画達成率
評価ウエイト：20%
支給率変動幅：120％～0％

・連結経常利益の計画達成率
評価ウエイト：50%
支給率変動幅：160％～0％

・連結ROEの計画達成率
評価ウエイト：30%
支給率変動幅：140％～0％



・株式報酬制度（株式給付信託）について
当社は、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会において、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることができるものと考えております。
取締役には、1ポイント当たり当社株式1株に換算されるポイントを、1事業年度当たり全取締役の合計として1万ポイントを上限に付与し、ポイントに応じた数の当社株式の給付を退任後に受けることができます。
本信託は、2015年5月18日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しております。



「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」の支給割合、及び各報酬額の決定方針等については、下記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」の通りであります。

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前事業年度（2024年1月1日～2024年12月31日）において取締役および監査役に支払った報酬は以下のとおりであります。
取締役9名129百万円（使用人分給与は含まない。）、監査役7名42百万円、合計16名172百万円
（上記報酬等の総額には、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会において承認され、前事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額8百万円が含まれております。）

取締役の個人別報酬等の決定方針については、以下の通りであります。

１．基本方針
当社の取締役報酬は、役位に応じた定額の「基本報酬」、短期業績等に基づく「業績連動報酬」、及び中長期的な業績等に基づく株式価値と連動する「株式報酬」にて構成されております。
尚、社外取締役の報酬は、その職責から、「業績連動報酬」及び「株式報酬」は支給せず、「基本報酬」のみとしております。

２．金銭報酬の個人別報酬等の決定方針
当社取締役の金銭報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」とし、その報酬総額は、2008年3月27日開催の第115回定時株主総会の決議に基づき、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く）としております。
尚、金銭報酬のうち「基本報酬」に係る支給は、月次での固定報酬とし、当社グループの業績動向、外部機関の調査した他社水準も参考に、その役割・責務に応じて決定しております。

３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、及び額または算定方式の決定方針
当社取締役の「業績連動報酬」は、取締役会で定めた事業年度毎の業績指標達成率を、予め定めた方法で支給率に換算した上で、各指標のウエイトに基づき加重平均し、これに役員別の賞与基準額を乗じることにより算定しております。取締役報酬と当社企業価値との連動性を明確にし、業績目標達成に向けた意欲を高めることを目的としております。尚、業績連動報酬は、業績連動指標の数値が確定した日の翌日から1ケ月以内に支給を行っております。

４．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方式の決定方針
当社取締役の非金銭報酬は「株式報酬」とし、2015年3月27日開催の第122回定時株主総会において株式給付信託（BBT：Board Benefit Trust）の導入を決議しております。
本制度は、原則として取締役が退任する際、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式を給付するものであり、取締役報酬と当社株式価値との連動性を明確にし、取締役が株式上昇のメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。尚、1事業年度当たり取締役に付与されるポイントの合計は、10千ポイントを上限としているおります（株式給付に際し、1ポイント当り、当社普通株式1株に換算）。

５．個人別報酬における種類別の報酬割合の決定方針
個人別報酬における種類別の報酬割合は、当社の取締役報酬の構成、水準等を勘案、報酬委員会にて審議を行い、答申する取締役の個人別報酬の内容に反映しております。
尚、「基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬」の支給割合は、8：1：1を基準としております。

６．個人別報酬の内容の決定方針
取締役個人別報酬のうち、「基本報酬」の内容、及び「業績連動報酬」の内容（業績指標、指標毎のウエイト等を含む）については、株主総会で承認された金額の範囲内で、構成員の過半数が独立社外取締役である報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
また、「株式報酬」の内容については、取締役会が定めた役員株式給付規程に従って、株主総会で承認されたポイント合計の範囲内で取締役個人別の付与ポイントを決定しておりますが、換算した取締役個人別の給付株式数については、構成員の過半数が独立社外取締役である報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

当社では、社外取締役および社外監査役の専従スタッフは配置しておりませんが、経営企画部に取締役会担当者を事務局として設置し、社外取締役および社外監査役への取締役会の事前資料の配布などのサポートを行っております。

当社は定款第27条において、取締役会の決議により相談役・顧問を置くことができる旨を定めております。
相談役・顧問は、取締役会および経営会議への出席はしておらず、また社内の意思決定・決裁には関与しておりません。
相談役・顧問の報酬については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会」での審議を経て、決定することとしております。尚、「報酬委員会」は委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、決定に際しての客観性を確保しております。

現状のコーポレートガバナンス体制の概要は、添付模式図「コーポレート・ガバナンス体制図」の通りであります。

・取締役会
取締役会は、取締役7名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。社外取締役は、豊富な企業経営経験と知見に基づき、重要な業務執行に係る決定に際し助言を行うとともに、経営の監督にあたっております。取締役会議長には社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。また、経営企画部内に事務局担当者を設置し、資料の事前送付や、必要に応じた事前説明を行うこと等により、社外役員の議案検討時間の確保や議案内容への理解度向上を図っております。
加えて、取締役会とは別途、取締役会構成員によるインフォーマルなミーティングや、社外取締役と監査役会によるミーティングを定期的に開催すること等により、役員間の経営課題に関する積極的な意見交換を図っております。
取締役会の実効性に関する分析・評価については、原則年1回、外部法律事務所によるアンケートおよびその結果分析等を通じて実施しております。

・監査役会
監査役会は、監査役5名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。原則月1回の定例監査役会のほか、取締役会等重要な会議への出席や会計監査人と定期的な会合等を通じ、取締役の業務執行を監査しております。社外監査役は、法律・財務・会計に高い知見を有しており、常勤監査役は、内部監査部門と定期的に情報共有に努めることで、監査の実効性を高めております。

・指名委員会
当社は、取締役・監査役等の人事の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会を設置しております。現在は、社内取締役2名・社外取締役3名、計5名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

・報酬委員会
当社は、取締役の報酬等の決定における独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。現在は、社内取締役2名・社外取締役3名、計5名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。重要性の高い審議事項については社外監査役にオブザーバーとしての出席を求めることで、より独立性・客観性の高い助言を得られる体制を整えております。

・経営会議
当社は、取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として執行役員以上をメンバーとする経営会議を原則月2回開催しております。

・各種委員会
当社は、「リスクマネジメント委員会」「グループ安全衛生委員会」「サステナビリティ委員会」「全社CS委員会」を設置し、リスク管理や安全衛生管理、サステナビリティへの取組み、お客さま満足度向上等に向け、継続的な活動を行っております。


当社は各社外取締役及び各社外監査役との間に会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な責任がないときに限られます。

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、執行役員、会社法上の重要な使用人、社外派遣役員であり、、当社は全ての被保険者についての保険料を全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の業務行為に起因する損害賠償請求により被保険者が被る損害を補填することとしております。なお、免責事由及び補填限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。



当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

継続監査期間
1973年以降

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員　業務執行社員　小野木　幹久氏
指定有限責任社員　業務執行社員　大屋　誠三郎氏

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士・・・6名　　その他・・・15名

【監査役会設置会社の形態を採用している理由】
社外取締役（3名）を選任し、重要な業務執行の決定に際し、適切な助言を得ていくことに加えて、内部統制の監督に強い権限と独立性を有している監査役を設置することがガバナンス上有効であると判断しております。
【社外取締役の役割・機能】
　・豊富な経験と幅広い知見に基づき、重要な業務執行の決定に際し助言を行い、中長期的な企業価値向上に寄与することを期待しております。
　・取締役会議長に社外取締役を選任することで、取締役会の監督機能と実効性の強化、および議論の活性化を図っております。
　・取締役会の諮問機関として設置した「指名委員会」「報酬委員会」の委員長、および委員として、取締役等の指名・報酬等の決定を通じ、実効性の高い監督を行っております。

総　論
当社は、会社法３６２条４項６号及び同５項に基づき、代表取締役及び取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの整備について、その基本方針を明らかにするとともに、同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるための決議を行った。
本決議に基づく内部統制システムの整備は、各条項に定める担当者の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての不断の見直しによってその改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

１．当社グループの取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)　当社グループの取締役・執行役員及び従業員に法令・定款の遵守を徹底し、企業倫理に則った行動をとるべく「行動規範」を定め、朝礼・会議等の研修により周知徹底と意識の高揚を図る。
(2)　内部通報制度を整備し、当社グループの取締役・執行役員及び従業員が法令・定款違反行為を発見した場合、その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及び是正を図るため、内部統制部と弁護士事務所それぞれを窓口とした専用ラインに通報され、公益通報者保護法に基づき適切に対応する体制を確保する。
(3)　当社のコンプライアンス担当の取締役が所管する法務コンプライアンス室において、コンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証その他コンプライアンスについての取り組みを推進し、取締役会に定期的に報告する。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)　職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社の社内規程、個人情報管理規程及びそれに関する管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行う。
(2)　株主総会、取締役会、経営会議などの重要議事録は、文書又は電磁的媒体に記録し適切に保存管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)　業務遂行上の各種リスクへの対応は、担当各部・事業本部が中心となり日々注意を払い、危険な兆候を察知したときは速やかに、リスクマネジメント委員会委員長（代表取締役兼務）に報告し対処する。
(2)　全社的な法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険に関しては、内部監査室の監査情報、法務コンプライアンス室、リスクマネジメント委員会における情報収集を基に、重大事項は経営陣及び担当部署に報告し対処する。
(3)　代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備、運用状況の検証その他リスク管理全般に関する事項について審議し、取締役会に定期的に報告する。

４． 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)　毎月１回の取締役会の開催のほか、経営会議を月２回開催し、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。
(2)　職務の執行に関しては「職務分掌規程」と「稟議規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。
(3)　内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

５．当社並びに子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための体制
(1)　当社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い、子会社の経営上の重要事項について、管理区分、内容、金額に応じて、事前協議又は報告を求める。
(2)　当社と子会社は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従いグループ会社会議を開催し、重要な事項について方針を決定し、子会社の業務運営が効率的に行われる体制を確保する。
(3)　当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守の目的から、グループ内部統制委員会を開催する。
(4)　グループ内部統制委員会は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合は直ちに危険の内容、損失の程度及び当社への影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。
(5)　当社と子会社との間における、利益の付替え、損失の飛ばし等、不適切な取引又は会計処理を防止するため、グループ内部統制委員会は、当社の内部監査室および子会社のこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
(6)　当社は、「内部監査規程」に従い、内部監査室が公正かつ独立の立場で、子会社の監査を行い、業務の有効性を検証するとともに、子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1)　監査役がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室員に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を、適切に選任するものとする。

７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)　前号の使用人を置く場合は、当該使用人の業務は監査に係る業務に限定し、他の業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。
(2)　当該使用人の任命、人事考課、異動、懲戒については、監査役会の意見を尊重し、指揮命令権は監査役に帰属するものとする。

８．取締役・執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、及び子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)　当社の取締役・執行役員及び従業員は、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提　供を行うものとする。
(2)　子会社の取締役、監査役、従業員は、当社の各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。また、子会社の取締役及び従業員は、「白洋舍グループ会社管理規程」に従い資料提出及び報告を行い、当社の子会社管理部署を通じて、間接的に監査役へ報告するものとする。
(3)　監査役への報告事項として、主なものは次の通りとする。
　（ア）当社の内部統制システム整備に係る部門の活動状況
　（イ）当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
　（ウ）当社の業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
　（エ）内部通報制度の運用状況及びその内容
　（オ）当社の内部監査室の活動状況
　（カ）違法行為・内部不正・苦情・トラブルなど
(4)　当社の内部監査室は、監査役と定期的な会合を持ち、内部監査計画、内部監査結果等につき情報交換を行い、連携を確保する。

９．前号の報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)　「内部通報規程」に準じて、報告をした者の保護及び機密の保持を図り、報告者に対して解雇その他、法律上、事実上のいかなる不利益取扱いも禁止し、報告者の職場環境が悪化することのないように十分な配慮を行うものとする。

１０．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)　通常の監査費用については、監査役の監査計画に基づき、年度経費計画を立案する。
(2)　緊急の監査費用、外部の専門家を利用した場合の費用が発生する場合については、監査役は担当部署へ事前に通知するものとする。

１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各部門が協力し調整体制を保ち監査業務執行を妨げない。
(2)　取締役・執行役員及び従業員は、監査役からその監査業務執行に関する事項の報告・調査を求められた場合は、速やかに当該事項について報告する体制を確保する。
(3)　監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、 会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要事項などについて意見交換するものとする。
(4)　監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報交換を行う機会を確保する。

１２．当社の反社会的勢力排除に向けた方針及び反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
(1)　反社会的勢力排除に向けた方針
　　　白洋舍グループは、社会に脅威を与える反社会的勢力、団体との一切の関係を持たない。
(2)　反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
　　　公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や弁護士等の外部専門機関との密接な連携関係を構築すると共に、
　　　行動規範等を通して従業員へ反社会的勢力関係排除の徹底を図る。
　　　本社・各支店・事業所の責任者は管轄する警察署との情報連絡を密に行い、反社会的勢力の動向把握に努める。
　　　必要に応じて、研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応準備を整える。

１３．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における状況
取締役会において、定期的に業務の適正を確保するために必要な「内部統制の基本方針に基づく定期報告」を行っております。
(1)　コンプライアンスに対する取り組み
　　　グループ会社に対して、全社的な内部統制・決算財務プロセスの内部統制評価と会社における「日常的なモニタリング」の
　　　重要性及び統制環境への理解を求めました。また、従業員のコンプライアンス意識浸透のため、入社時や階層別研修内での
　　　教育訓練、年一度の階層別コンプライアンスチェックを実施しております。
　　　さらに内部統制部より、コンプライアンスに関わる内容物を定期的に発刊し、意識を強化しております。
(2)　リスクマネジメントに対する取り組み
　　　定期開催をしているリスクマネジメント委員会において、当事業年度中に、既存の「地震対応マニュアル」の適用範囲を拡大し、
　　　その他の災害にも対応できる「地震等災害対応マニュアル」としての更新や、事業活動に及ぼす重大なリスクを想定し、
　　　サイバーインシデントに対する具体的な対応マニュアルを策定いたしました。
　　　また、各支店・事業所・グループ会社のリスク・コンプライアンス委員会においても、自らがリスクを洗出し、その対応策を策定し、評価を行っています。
(3)　内部監査体制に対する取り組み
　　　内部監査規程に基づき、リスクの予防と発見そして改善を目的に、各所属が法令及び社内ルールを遵守のうえ、
　　　業務遂行しているかを監査確認しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況については、内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況12に記載の通りであります。

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当社の適時開示体制の概要については、以下の通りであります。

当社では重要な情報について、本社各部・支店・事業所・グループ会社から経営企画部（本社管理部門統括担当役員が所管）へと報告させ、一元的に管理を行っております。経営企画部において適時開示規則等の開示要件に該当するか否かの判断を行った上で、開示が必要と認められた情報に関しては、原則として経営会議（月２回開催）および取締役会（月１回開催）における報告・承認を行った上で、広報・IR室（経営企画部内に設置）が開示実務の担当組織としてTDnet・自社ホームページ等を通じた情報の開示を行っております。

(1)決定事実
重要な決定事実については、原則として経営会議を経て、取締役会にて決定を行っております。両会議体への付議事項・報告事項は、事務局である経営企画部が全て内容を把握すると共に、案件ごとに開示の要否を判断しており、開示が必要な案件については、広報・IR室を通じて速やかに開示を行っております。

(2)発生事実
重要な発生事実については、経営企画部において当該部署より情報を入手の上、開示の要否を判断しており、開示が必要な案件については、必要に応じて経営会議および取締役会における報告・承認を行った上で、広報・IR室を通じて速やかに開示を行っております。

(3)決算に関する情報
決算に関する情報については、経理部において財務諸表の作成を行った上で、会計監査人による監査を受けており、経営会議および取締役会における報告を経て、開示を行っております。