１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………４
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………４
（５）その他 ………………………………………………………………………………………………………８
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………12
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（自2024年10月1日 至2025年9月30日）における社会人教育市場は、人的資本経営を通じた企業価値向上の機運を背景に、底堅い需要が継続しました。また、DX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化が進み、急速に拡大しました。
このような環境のもと、当社グループではデジタルコンテンツの拡充を目的として、業種別・職種別の生成AI活用研修やeラーニングコンテンツのラインナップを強化しました。また、売上増強策として主に３点実施しました。１点目は、2024年10月より実質５本部制による営業体制を開始し、各本部が独自の戦略に基づく施策を実施した結果、提案金額増加、および１組織あたりの売上高向上につながりました。２点目は、2025年２月には有楽町・新宿に新規セミナールームを開設し、大阪の既存セミナールームの増床も行うことで、公開講座の集客体制を強化しました。３点目は、当社グループ初の顧客ロイヤリティ施策「インソースENERGYパートナー」を開始し、特典対象組織に対してご案内のダイレクトメールや架電などプロモーション活動を強化しました。さらに、中長期成長戦略の１つとして、2025年９月からドメイン制を導入しました。各ドメインにリーダーを配置し、ドメイン別の事業およびマーケット分析を行い、商品開発、販促活動を開始しています。
講師派遣型研修事業では、民間企業・官公庁共に対面型研修が増加しました。また年間を通じて、収益性の高いDX関連研修が民間企業を中心に増加しました。その結果、研修実施回数は前年比19.7％増加しました。
公開講座事業では、講座設定の最適化と全社一丸の販促活動を展開した結果、受講者数が前期比15.9％増加しました。特にDX関連研修の受講者数が増加し、同22.7％増となりました。
ITサービス事業では、LMS「Leaf」（※１）において、アクティブユーザー数が前年比23.3%増となり、500万人を超えました。また、有料利用組織数は860組織（前期末比119組織増、16.1％増）となりました。その結果、Leaf月額利用料（MRR※２）は堅調に増加、年間経常収益（ARR※３）は1,457百万円（前期末比24.2％増）となりました。
その他事業では、eラーニングの映像制作ソリューションが好調で、制作本数は前年比91.6%増の435本でした。また、動画レンタル受講者数も前年比23.3%増の21,296人となりました。
また、総人件費は前年比12.1%増と販管費は増加しましたが、売上増加により、営業利益は同21.1％増の過去最高益を更新しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,510,945千円(前期比16.3％増)、営業利益は5,978,600千円(前期比21.1％増)、経常利益は5,997,897千円(前期比21.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,130,091千円(前期比23.1％増)となり、過去最高を更新しました。
※１ LMS(Learning Management System)：ｅラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと
※２ MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。月間経常収益
※３ ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRRを12倍して算出
また、第22期連結会計年度及び第23期連結会計年度の事業種別毎の売上高は次の通りであります。
(単位：千円)
(注) 当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。
② 今後の見通し
社会人教育市場およびDX（デジタル）教育市場は、データ利活用による人材育成の高度化を背景に、翌連結会計年度（自2025年10月1日 至2026年9月30日）においても、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
当社グループは、これらのニーズに対し、日本最大級のラインナップ数を有するコンテンツIPを最大限に活用し、各顧客に最適なソリューションを最適なタイミングで提供してまいります。特に生成AI分野においては、組織コンサルティング、データベース構築などの技術支援に加え、それらを継続的に活用するための人材育成支援を一層強化します。また、従業員のスキルおよび能力の向上を通じて、グループ全体のパフォーマンスを高めることを目的に、「グループ人材開発部」を新設しました。2025年9月期には新規人材が増加したことから、教育体制をさらに充実させることで商品知識の強化や社内ナレッジ共有を図り、売上の拡大につなげてまいります。さらに、2025年9月より導入したドメイン制においては、各リーダーが精緻なマーケット分析を行い、商品開発および販促戦略を立案することで、スピーディーな対応を可能とし、新規市場への参入ならびに市場シェアの拡大を目指します。
研修事業は、オンライン研修の比率は減少し、対面での実施がより一層増加するものと見込んでいます。また、DX推進、生成AI活用に対する関心の高さから社会人教育の需要が伸び、研修実施回数および受講者数は増加することを想定しております。これまで以上に顧客とのリレーション強化、クロスセル提案を徹底し、１組織当たりのさらなる売上拡大を目指してまいります。
ITサービス事業は、安定運用、低価格、多機能であることを活かし、特にEBマーケットに対して販促を強化してまいります。主力商品である「Leaf Lightning」は、日本の細かい教育管理体制に合わせた176以上もの機能が標準搭載されたLMSです。機能数に加えて、中央官庁や金融機関でも認められる強固なセキュリティを備えていること、そのうえ低価格であることにより、圧倒的な競争力があります。
その他事業では、コンサルティング事業、動画・ｅラーニング事業をはじめ地方創生、オンラインセミナー事務代行、BPO業務支援、人材紹介についても商品開発と販促強化により、売上高を伸長させ、研修事業、ITサービス事業に次いで当社の柱となる事業に育てていくことを目指します。
以上により、2026年９月期の業績見通しは、売上高16,800百万円、営業利益は6,800百万円、経常利益は6,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,630百万円としております。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,795,198千円増加し、10,200,841千円(前連結会計年度比37.7％増)となりました。これは主に、現金及び預金が2,485,889千円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,394千円増加し、5,948,600千円(同3.1％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が162,037千円増加したこと等によります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ393,370千円増加し、3,592,701千円(同12.3％増)となりました。これは主に、未払法人税等が227,701千円増加したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,628千円増加し、69,666千円(同61.9％増)となりました。これは主に資産除去債務が26,628千円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,551,594千円増加し、12,487,074千円(同25.7％増)となりました。これは主に利益剰余金が2,451,878千円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物は2,485,889千円増加し、当連結会計年度末における残高は8,191,258千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、4,395,202千円の収入(前連結会計年度は4,032,447千円の収入)となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益5,889,305千円を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、231,097千円の支出(前連結会計年度は447,594千円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出173,884千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678,212千円の支出(前連結会計年度は1,394,974千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1,678,212千円等によるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は2024年７月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50％、株主資本配当率18％を目標とする配当を実施」としております。なお、2025年９月期通期連結業績を勘案し、2025年９月期末の配当金につきましては、2024年11月5日発表の配当予想を修正し、１株当たり23.50円から25円00銭(普通配当における配当性向50.8％、株主資本配当率18.7％)とすることといたしました。
（４）事業等のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、記載内容における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの提供するサービスは、企業・組織の人材育成に関わるものであるため、景気動向や企業・組織の収益の影響を受けやすい傾向にあります。経済環境の悪化により、顧客の教育研修予算が削減された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした経済環境の変化に対応すべく、AIやデジタル技術を活用した革新的なサービスの開発、オンラインとオフラインを融合した柔軟な研修形態の提供、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ性の高い研修プログラムの設計等により、付加価値の高い多様なサービスを提供してまいります。また、生成AI市場の拡大は、当社グループにとって新たな成長機会である一方で、技術革新のスピード、教育ニーズの変化、著作権・データ利用等の法的課題に適切に対応できない場合には、当社の事業や収益性に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変化に迅速に対応するため、各部署・部門に１名以上の生成AI担当者を配置し、社内業務の改善をスピーディーに推進しています。加えて、改善事例を即時に商品化し、多彩なコンテンツラインナップとして顧客ニーズを的確に捉える体制を整えています。
さらに、教育分野にとどまらず、生成AI活用コンサルティングや技術支援など、新たな市場への参入を積極的に進めることで、収益性の維持・向上に努めてまいります。
② 当社グループの事業について
(システムについて)
ⅰ システム障害について
当社グループの提供するサービスおよびそれを支える社内業務は、コンピューターやインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が提供する通信ネットワークサービスへの依存度が高い状況にあります。そのため、予期せぬトラブル等により通信ネットワークやサーバーが利用不能となった場合、当社グループのサービス提供が困難となる可能性があります。
このような事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や社会的信用の失墜を招き、当社グループの事業および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ サイバーセキュリティについて
当社グループでは、サイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩を防止するため、各種セキュリティ対策を講じております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェアによる業務停止やデータの暗号化、不正アクセスによる個人情報・機密情報の流出などのリスクが高まっております。万が一こうした事態が発生した場合、事業運営に支障をきたすだけでなく、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 社内システムの開発体制について
当社グループでは、社内業務のシステム化を積極的に推進することで、業容拡大に伴う人件費の増加を抑制し、価格競争力の維持に努めてまいりました。しかしながら、今後、人材の確保が困難となり、システム開発の進捗が滞った場合には、社内業務の効率的な運営が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(商品、サービスについて)
これまで、当社グループが競争力の源泉としてきた多様な新規コンテンツの開発力や、人事総務関連部門を対象とした業務支援サービスにおいて、競争優位性が維持できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(Webによる営業活動について)
当社グループの営業活動においては販売促進効果を高めるべく、Webページを拡充させております。生成AIの利用が増加することにより、従来の当社グループのWebページへのアクセス（セッション数）が減少する可能性があります。これにより、当社グループの販売促進効果が下がる可能性があります。このようなリスクに対応するため、AIに取り込まれやすい情報構造の設計を急速に進めています。具体的には、顧客が投げかける自然な質問に対応できる形式での情報を整備しています。また、他社と差別化された当社独自の一次データを公開しています。さらに、AIが回答生成に利用しやすい最新の数値情報を明示しています。以上のように、LLMO（Large Language Model Optimization）と呼ばれる新しい領域においても、当社グループはWebによる営業活動を強化してまいります。
(知的財産権について)
当社グループの事業においては、オリジナルコンテンツでの研修実施を強みとしている関係上、著作権・商標権、肖像権等の知的財産権の確保が重要だと考えております。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、悪意の第三者によるサービスの模倣等により、当社グループの営業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう、事前に権利関係を調査するなど細心の注意を払っております。万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(講師の確保について)
研修の成否を決める重要な要因の一つに講師の品質があります。良質な研修を実施するには的確なスキルや知識、経験をもった講師の確保が不可欠であります。
当社グループでは、引き続きこれらの講師の確保に努めていく方針です。今後将来において、当社グループが求めるスキルや知識、経験をもって研修を行うことができる講師を適切な契約条件で確保できなくなった場合、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(M&Aについて)
当社グループは、M&A(子会社化、事業譲受、資本参加等)を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、M&Aを積極的に推進しています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務、労務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。
しかしながら、M&A後において、当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 競合について
社会人を対象とした教育研修事業に関しては、研修会社、コンサルティング会社、シンクタンク系の研修会社等、多数の企業が参入しております。今後、研修事業と異なる分野の企業が研修におけるパラダイムシフトを起こすビジネスモデルでの参入があった場合、当社グループの営業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ サステナビリティに関するリスクについて
当社グループは、中長期的な視点から影響を与える事象や、発生頻度が低いものの認識すべきリスクについて、サステナビリティに関するリスクとして、「人権の侵害」「大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊」「賄賂・腐敗の発生」「生成AI活用の遅れによる競争力低下」「外部環境変化によるコスト上昇」の５項目を確定しました。これらのリスクに関しては定期的なモニタリングを実施し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
⑤ コンプライアンス違反・不正行為について
当社グループでは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置づけ、役職員一人ひとりがコンプライアンス意識を持って日々の業務に取り組むことを徹底しております。しかしながら、役職員による横領・背任等の不正行為、インサイダー取引規制等の法令違反、ハラスメント等の人権侵害、贈収賄を含む腐敗行為等が発生するリスクを完全に排除することは困難です。万一、こうした事態が発生した場合、当社グループに対する社会的信用の失墜、損害賠償請求や行政処分等により、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクを最小限に抑えるべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の整備、内部監査の充実等、コンプライアンス体制の継続的な改善に努めます。
（５）その他
当社グループはその事業運営の性格上、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グループの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得いたしております。
第三者によるセキュリティ侵害、ソーシャルエンジニアリング、従業員の故意または過失などによって、当社グループが保有する関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用などが発生した場合、当社グループは顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
② 講師やeラーニング等出演者の不祥事・風評等のリスクについて
当社グループは、講師やeラーニング等出演者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説の流布等で風評を著しく損なった場合等には、該当する講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演するeラーニング等の使用中止等の措置が必要となり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
２．企業集団の状況
当連結会計年度末の当社グループは、当社と子会社８社により構成されております。
連結子会社の概要は以下の通りであります。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであります。
(注)当連結会計年度において、株式会社インソース総合研究所を設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（注）当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載を省略しております。
該当事項はありません。