○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による個人消費の低迷等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要です。

当社グループの事業においては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が定着しており、石材事業では少子化に伴う墓じまいの需要増加や埋葬形態の多様化が進みました。グループ全体では円安や物価上昇による仕入価格の上昇が生じております。

このような環境の下、「グループ改革で、成長を加速」を基本方針とした「第５次中期経営計画」（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、「グループの抜本改革」「シナジーの極大化」「ステークホルダーとの関係強化」の３つの重点施策を掲げて取り組んでおります。

当中間連結会計期間は、「グループの抜本改革」として、グループ再編の検討に着手しました。また、顧客管理や業績分析等に向けたデータ活用の整備を進めました。「シナジーの極大化」として、葬祭事業を核とした事業展開を推し進めるにあたり、葬祭会館２施設の開設、葬祭会館４施設の開設準備を実施しドミナント出店を進めております。「ステークホルダーとの関係強化」として、コロナ禍で中止していた株主総会後の懇談会を再開し、株主様との対話機会を設けました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となりましたが、その他の各事業は減収となりました。収益面は、葬祭会館の出店に伴う経費増や従業員の賃金ベースアップ、広告宣伝の強化等を図りましたが、石材の輸入仕入れコストの減少や生花の相場安等の影響により仕入高が大幅に減少したこと等により、経費減となりました。また、特別損失として、燦ホールディングス株式会社との経営統合に関する株式関連費用や中国（厦門）の石材卸売事務所の閉鎖に伴う事業構造改善引当金繰入額を計上しましたが、特別利益として、持分法適用関連会社である日本エンディングパートナーズ株式会社の株式売却による関係会社株式売却益を計上したことにより、最終利益は増益となりました。

以上の結果、売上高は4,804百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は351百万円（同30.7％増）、経常利益は413百万円（同37.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は301百万円（同138.1％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

 

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数は大幅に減少しました。また、葬儀の小規模化・簡素化が常態化しております。

このような状況の下、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館の充実を図るため、「とわノイエ 大森」「とわノイエ 泉」を開設、「とわノイエ 飯坂」「こころ斎苑 三春 さくらホール」「家族葬のセレオ 甲府貢川」「とわノイエ 西川田」の開設準備を進めました。また、イメージキャラクターを各種広告媒体（看板・ＣＭ・チラシ等）で横断的に起用し、ブランド認知度の向上と定着を図り、事前相談会・会館イベントと併せて顧客の囲い込みを継続しました。営業エリアの死亡者数は減少したものの受注シェアを維持したことや、飲食等のオプション販売が前年に引き続き好調に推移したことにより、葬儀施行単価は微増となりました。

その結果、売上高は3,137百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は219百万円（同9.5％増）となりました。

 

葬祭会館のオープン状況

 

②　石材事業

円高傾向により輸入仕入れコストは減少となりましたが、物流コストは依然として高止まりが継続しました。加えて、少子化や需要の変化が影響し、埋葬形態が多様化しております。

このような状況の下、石材卸売においては、永代供養や樹木葬関連の販売数は増加傾向にありますが、一般墓石の販売数は減少しました。石材小売においては、墓地移転や墓じまい、納骨戒名が増加しましたが、墓石の販売件数・販売単価は減少しました。

その結果、売上高は1,140百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は90百万円（同11.6％増）となりました。

③　婚礼事業

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移し、小規模化・簡素化が定着しております。

このような状況の下、事業規模の適正化を図り、「ＫＩＯＫＵＮＯＭＯＲＩ」「ＫＡＩ　ＫＯＲＩＹＡＭＡ」の２施設での運営体制が２年目となりました。婚礼は施行件数が増加、宴会は施行単価が増加となりました。また、運営体制の見直しにより経費圧縮に努め、赤字幅を圧縮しました。

その結果、売上高は206百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は6百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

 

④　生花事業

葬儀の小規模化・簡素化が常態化しており、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社向け生花商品の差別化、ＳＮＳによる情報発信を積極的に実施しました。祭壇生花は件数・単価が増加しましたが、生花卸売先の業務縮小により卸売数量は減少しました。一方で、花材の相場安に加えて、花材の有効活用や経費圧縮に努めました。

その結果、売上高は244百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は71百万円（同19.0％増）となりました。

 

⑤　互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力しましたが、互助会を利用した葬儀・婚礼施行が減少したことにより手数料収入が減少しました。

その結果、売上高は3百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は8百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。

 

⑥　その他

物流コストの高騰により、仕入価格の高止まりが継続しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺等の販売促進に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響もあり、棺の卸売数量は減少しました。

その結果、売上高は67百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は19,396百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

　流動資産は4,938百万円（同2.1％減）となりました。これは主に有価証券が89百万円増加した一方で、現金及び預金が139百万円、その他（未収還付法人税等）が58百万円減少したことによるものです。

　固定資産は14,457百万円（同2.1％増）となりました。これは主に供託金が320百万円減少した一方で、投資有価証券が647百万円増加したことによるものです。

 

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は10,538百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。

　流動負債は1,266百万円（同2.2％減）となりました。これは主に買掛金が7百万円、その他（前受金）が18百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,271百万円（同0.5％減）となりました。これは主に長期借入金が51百万円減少したことによるものです。

 

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は8,857百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が249百万円増加したことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し3,556百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は551百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上454百万円によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は571百万円（前年同期は211百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出261百万円、投資有価証券の取得による支出905百万円、供託金の返還による収入500百万円によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は118百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額52百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,597千円、内部取引に伴う調整額260,960千円、外部売上4,110千円、その他の調整額が8,677千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△297,136千円、内部取引に伴う調整額273,004千円、外部売上4,163千円、その他の調整額が4,332千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2025年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議し、2025年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

（重要な後発事象）

　こころネット株式会社（以下、「当社」または「こころネット」といいます。）は、2025年10月23日開催の取締役会において、当社及び燦ホールディングス株式会社（以下、「燦ホールディングス」といい、当社と燦ホールディングスを総称して、以下「両社」といいます。）の経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）に関し、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付けで燦ホールディングスとの間で経営統合契約（以下、「本経営統合契約」といいます。）及び株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換は、当社においては、2025年12月23日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。

　また、本株式交換の効力発生日（2026年２月１日予定）に先立ち、こころネットの普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場において、2026年１月29日付で上場廃止（最終売買日は2026年１月28日）となる予定です。

 

（１）本株式交換完全親会社の内容

 

（２）本株式交換の目的

　燦ホールディングスグループ（燦ホールディングス、子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「シニア世代とそのご家族の人生によりそい、ささえるライフエンディングパートナー」というパーパスを掲げ、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主な事業としているとのことです。燦ホールディングスグループを取り巻く環境は、65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向が続いているとのことです。加えて、各地での新規出店の加速、インターネットによる葬儀紹介会社の台頭等により、特に小規模葬儀のサービス提供をめぐる競争が激化しております。また、近年では葬儀業界及びライフエンディング業界におけるＭ＆Ａが増加しており、葬儀業界全体で再編が進むことを想定しているとのことです。このような事業環境の変化に対応するため、燦ホールディングスグループでは2022年に、2032年の創業100年に向けた将来像として「10年ビジョン」を策定しているとのことです。本10年ビジョンにおいては、重点項目として以下2点を掲げ、強みであるサービス品質を一層磨きながら、事業規模の拡大と事業領域の拡張を図っているとのことです。

(1）葬儀事業の拡大：より幅広い層のお客様にご満足いただけるサービスを提供するため、出店エリアを全国規模に広げ、葬儀会館数は2031年度にはグループ全体で550会館を目指すこと

(2）ライフエンディングサポート事業の拡大：ライフエンディング・ステージにおいて必要とされる、日常生活や人生の「終末期」の準備サポート等、安心して心豊かな老後の時間を過ごすために必要とされるサービスや商品を提供するライフエンディングサポート事業をさらに拡大させ、2031年度に売上100億円を目指す目標を設定し、燦ホールディングスグループの事業の柱へ育てること

　一方、当社グループ（当社、子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成される企業グループをいいます。以下同じです。）は、「人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する」をグループ理念に掲げ、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供（葬祭事業）、墓石・石材加工商品等の卸売・小売（石材事業）、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供（婚礼事業）、生花・生花商品等の卸売（生花事業）、冠婚葬祭互助会の運営（互助会事業）等の幅広い事業を展開しており、お客様のライフステージをトータルでサポートしております。当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による需要への影響、時流による価値観や生活様式の変化に伴うお客様ニーズの多様化、異業種からの業界参入等、今後も変化の厳しい状況が継続するものと予想されます。このような事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、「2030年ビジョン」を掲げ、当社グループが作る社会的価値を「人々の心身ともに健やかな生活づくりへの貢献」「人々がこころの安らぎを感じる豊かな社会づくりへの貢献」「生産性向上による経済発展への貢献」と明確化しております。重点項目として、グループ再編を検討し、業務効率化や本社機能の強化を図るとともに、不採算事業・部門の抜本的改善に取り組みます。また、葬祭事業を事業展開の核とし積極的出店や友好的なＭ＆Ａを進める一方、石材・生花事業においては、葬祭事業とのコラボレーションを検討してまいります。更に、ＬＴＶの最大化に向けた事業モデルの構築や既存事業周辺での新規事業も模索してまいります。

　以上のように両社はそれぞれにおける課題に取り組み、業績の拡大、企業価値の向上を目指すだけでなく、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、その手段の一つとしてＭ＆Ａや他事業者との提携を検討してまいりました。その結果、両社が本格的に協業を行うことで、両社における出店地域の相互補完や、葬儀事業だけでなく葬儀事業以外の周辺事業におけるシナジーが創出できるとの認識に至りました。両社間での協議・交渉を通じ、両社は、後述するシナジー効果を最大限発揮するためには、本株式交換の実施により、燦ホールディングスと当社が経営統合することで、より機動的かつ効率的な連携を実現させることが重要であると判断し、本日、両社の取締役会において本経営統合を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。

 

　両社は、「上場企業として投資家の期待に応える利益成長」と、「葬儀事業に本来求められるべき社会福祉の側面から質の高いサービス追求」の両立を目指しております。企業理念の親和性が高い両社が本経営統合によって期待できると考えるシナジーは以下のとおりです。

①　出店地域の相互補完

　両社はともに葬儀事業を行っており、燦ホールディングスグループは主に関西及び首都圏を中心に北海道から九州まで16都道府県で計267会館を出店（2025年３月末時点）しており、また、当社は、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県に計45会館を出店（2025年３月末時点）しています。両社はそれぞれの地域において確固たる営業基盤を築いている一方で、両社の出店地域はほとんど重複せず、両社における地域補完の効果は大きいと考えております。また、葬儀業界の特徴として、地域との連携やつながりは非常に重要であると考えており、両社が協業を行うことは、単純な出店地域の補完性のみならず、それぞれの地域において両社独自の営業基盤を有していることで、将来にわたる出店戦略においても積極的かつ効果的に推進することが可能と考えており、日本全国の幅広いお客様へそれぞれの質の高いサービスの提供を実現することが可能となると考えております。

②　葬儀事業の拡大

　65歳以上の高齢者人口の増加を背景に、葬儀に関する潜在ニーズは2040年まで継続的な増加が見込まれる一方、核家族化の進行やコロナ禍を契機とした葬儀の小規模化・簡素化の傾向にあります。利用者のニーズが多様化する中で、本株式交換が実現した際には、両社がそれぞれ培ってきた小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制や利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高い商品・サービスの開発ノウハウ・人材を相互活用することにより、両社の葬儀事業における品質向上とサービス力の強化が可能になると考えております。

③　事業運営の効率化

　燦ホールディングスグループ各社と当社の管理機能の統合、人材の相互活用・交流、将来的なシステムの共通化などを通じて、次世代経営人材の育成や経営資源の最適配置、その結果としての資本効率の向上が実現できるものと考えております。

 

　上記の本株式交換による事業上のシナジーに加えて、本株式交換後は、当社の株主の皆様には当社グループを含めた燦ホールディングスの株主として、当社グループと燦ホールディングスグループのシナジーによる企業価値の向上を経済的に享受していただくことが可能になると考えております。さらに、上場会社として必要となる体制整備の対応やそのコスト負担が大きくなる中、当社における上場維持に係る業務負担及びコストの削減にもつながると考えております。

　一方で、本株式交換を通じて当社は上場廃止となり、一般的な上場のメリットとして挙げられるエクイティファイナンスによる資金調達手段の多様化、信用力の向上及び採用活動への好影響、会計監査を受けることによる財務への信頼性の向上等のメリットを失うこととなります。しかし、当社は、燦ホールディングスグループの一員として、同グループのグループファイナンスを活用して資金調達を行うことが可能となるため、エクイティファイナンスの手段がなくなることによる資金調達へのデメリットは実質的にないものと考えられること、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場する燦ホールディングスが当社の完全親会社となることから当社の上場廃止によって社会的信用力が低下するリスクは低く、人材採用等への悪影響は小さいと考えられること、燦ホールディングスの完全子会社となった後も燦ホールディングスグループ連結の会計監査の対象となることから財務への信頼性の維持は可能であると考えられることなど、上場廃止に伴うデメリットは極めて限定的であり、本株式交換の実現に伴うメリットの方がはるかに大きいと考えております。また、当社グループは、本株式交換後、燦ホールディングスグループの一員として、当社及びその子会社の従業員の雇用を原則として維持し、既存の雇用条件を実質的に下回らないよう努める所存です。当社及びその子会社の従業員は、東京証券取引所プライム市場に上場する燦ホールディングスグループの一員として業務に従事することとなるほか、これまで以上に幅広い業務に従事することも可能となり、従業員のモチベーションは一層向上するものと考えております。

　以上の点を踏まえて、両社において慎重に検討した結果、両社は本株式交換によって当社が燦ホールディングスの完全子会社になることが、両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換比率（下記（４）「本株式交換に係る割当ての内容」に定義します。）を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、それぞれ、燦ホールディングスが当社を完全子会社化することを目的として本株式交換を実施することを決議し、本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。

 

（３）本株式交換の方法

　本株式交換は、燦ホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、燦ホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては2025年12月23日に開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年２月１日を効力発生日として行う予定です。

 

（４）本株式交換に係る割当ての内容

 

（５）本株式交換に関する算定方法

　燦ホールディングス及び当社は、両者がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両者の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、燦ホールディングス及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

　株式交換比率の算定にあたって、燦ホールディングスは大和証券株式会社を、当社はエスネットワークス株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。

　両算定機関は、いずれも燦ホールディングス及び当社について、市場株価法及びＤＣＦ法を採用して株式交換比率を算定しました。

　これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定しました。