○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9
1.当中間決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商政策の動向や継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等による下押しリスクもあることから、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、医療制度改革が進められてきました。更には、85歳以上の増加や人口減少が一層進む2040年を視野に入れた、新たな地域医療構想が検討されております。その中で、医師の働き方改革に伴う人手不足への対応や、医療従事者の賃上げへの取り組み等は、医療機関の経営に大きな影響を及ぼしており、経営の合理化・効率化に向けた取り組みが行われております。また、資源・資材価格やエネルギー価格の高騰等からコスト増加が継続しており、医療機関は厳しい経営環境となっております。
当社グループといたしましては、このような顧客の環境変化を的確に把握し、医療機器の販売はもとより、医療の質向上や競争力強化を総合的に支援する病院の課題解決支援や適正使用支援など、付加価値の高い提案を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、主力の虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の販売数量が伸長した他、医療機器関連の売上が伸長したこと等により、売上高は43,738,978千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は1,484,959千円(前年同期比18.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,012,787千円(前年同期比19.7%増)となり、いずれも前年同期を上回りました。
分類別の経営成績は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 増減 |
金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 増減率(%) |
虚血性心疾患関連 | 9,008,145 | 23.1 | 9,714,785 | 22.2 | 706,640 | 7.8 |
心臓律動管理関連 | 10,258,842 | 26.4 | 12,426,974 | 28.4 | 2,168,131 | 21.1 |
心臓血管外科関連 | 7,099,557 | 18.2 | 7,545,854 | 17.2 | 446,296 | 6.3 |
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 | 4,244,427 | 10.9 | 4,500,833 | 10.3 | 256,405 | 6.0 |
医療機器関連 | 3,010,592 | 7.7 | 3,784,805 | 8.7 | 774,213 | 25.7 |
その他 | 5,331,500 | 13.7 | 5,765,725 | 13.2 | 434,224 | 8.1 |
合計 | 38,953,066 | 100.0 | 43,738,978 | 100.0 | 4,785,912 | 12.3 |
・虚血性心疾患関連
集患支援の提案を積極的に行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。その結果、主力商品であるPTCAバルーンカテーテルや血管内超音波(IVUS)診断カテーテルの販売数量が伸長したこと等により、虚血性心疾患関連の売上高は9,714,785千円(前年同期比7.8%増)となりました。
・心臓律動管理関連
不整脈の治療で使用するEPアブレーション関連商品やペースメーカの販売数量が伸長したこと等により、心臓律動管理関連の売上高は12,426,974千円(前年同期比21.1%増)となりました。
・心臓血管外科関連
経カテーテル的大動脈弁留置術(TAVI)やステントグラフト関連商品の販売数量が伸長したこと等により、心臓血管外科関連の売上高は7,545,854千円(前年同期比6.3%増)となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
脳外科関連商品の販売数量が伸長したこと等により、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は4,500,833千円(前年同期比6.0%増)となりました。
・医療機器関連
医療施設の新築・増改築及び医療機器の更新情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行ったこと等により、医療機器関連の売上高は3,784,805千円(前年同期比25.7%増)となりました。
・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、消化器関連や糖尿病関連の販売数量が伸長したこと等により、その他の売上高は5,765,725千円(前年同期比8.1%増)となりました。
主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類 | 取扱商品 |
虚血性心疾患関連 | 当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲医療」と呼ばれております。 <薬剤溶出型ステント(DES)、PTCAバルーンカテーテル、血管内超音波(IVUS)診断カテーテル等> |
心臓律動管理関連 | 不整脈の治療に使用される医療機器であります。 <ペースメーカ、植込型除細動器(ICD)、両室ペーシング機能付き植込型除細動器(CRTD)、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル等> |
心臓血管外科関連 | 心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。 <ステントグラフト、経カテーテル生体弁、人工血管、人工心肺等> |
末梢血管疾患関連及び脳外科関連 | 末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。 <PTAバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等> |
医療機器関連 | 放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。 <X線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置(CT)、磁気共鳴画像診断装置(MRI)、麻酔器等> |
その他 | 上記以外の医療機器等であります。 <インスリンポンプ、持続血糖測定器、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用チューブ等> |
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ94,476千円減少し、46,525,896千円となりました。これは、商品が255,241千円増加した一方、現金及び預金が188,340千円、受取手形及び売掛金が159,423千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ1,421,065千円増加し、23,972,175千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が565,432千円、その他(固定負債)が888,769千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,515,541千円減少し、22,553,720千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益により1,012,787千円増加した一方、前期の配当金の支払により1,486,676千円、自己株式取得により1,036,000千円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、11,021,188千円となりました。
(現金及び預金の中間期末残高)
現金及び現金同等物 | 11,021,188 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | 5,000,000 | 千円 |
現金及び預金の中間期末残高 (中間連結貸借対照表の現金及び預金) | 16,021,188 | 千円 |
主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払が466,526千円あった一方、税金等調整前中間純利益が1,494,730千円、仕入債務の増加が533,203千円あったこと等により1,702,517千円の収入(前年同期は1,348,787千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が115,562千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が671,608千円あったこと等により633,031千円の収入(前年同期は2,220,732千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が1,486,676千円あったことや自己株式の取得による支出が1,037,212千円あったことにより2,523,889千円の支出(前年同期は1,428,111千円の支出)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日の「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
2.中間連結財務諸表及び主な注記
(1)中間連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 16,209,529 | 16,021,188 |
| | 受取手形及び売掛金 | 16,256,154 | 16,096,731 |
| | 電子記録債権 | 2,541,690 | 2,633,329 |
| | 商品 | 3,246,650 | 3,501,891 |
| | その他 | 1,471,429 | 1,474,116 |
| | 流動資産合計 | 39,725,454 | 39,727,257 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | 4,473,892 | 4,365,819 |
| | 無形固定資産 | 401,391 | 400,611 |
| | 投資その他の資産 | 2,019,634 | 2,032,206 |
| | 固定資産合計 | 6,894,918 | 6,798,638 |
| 資産合計 | 46,620,372 | 46,525,896 |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 17,211,941 | 17,777,374 |
| | 電子記録債務 | 2,705,929 | 2,673,700 |
| | 未払法人税等 | 501,558 | 521,086 |
| | 賞与引当金 | 440,108 | 365,701 |
| | その他 | 527,075 | 547,975 |
| | 流動負債合計 | 21,386,614 | 21,885,838 |
| 固定負債 | | |
| | 退職給付に係る負債 | 1,145,615 | 1,178,688 |
| | その他 | 18,879 | 907,648 |
| | 固定負債合計 | 1,164,495 | 2,086,337 |
| 負債合計 | 22,551,110 | 23,972,175 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 550,000 | 550,000 |
| | 資本剰余金 | 2,594,393 | 2,594,393 |
| | 利益剰余金 | 21,746,537 | 21,272,648 |
| | 自己株式 | △1,050,787 | △2,086,787 |
| | 株主資本合計 | 23,840,143 | 22,330,254 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 50,953 | 53,818 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 178,166 | 169,648 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 229,119 | 223,466 |
| 純資産合計 | 24,069,262 | 22,553,720 |
負債純資産合計 | 46,620,372 | 46,525,896 |
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
売上高 | 38,953,066 | 43,738,978 |
売上原価 | 34,219,220 | 38,599,211 |
売上総利益 | 4,733,846 | 5,139,767 |
販売費及び一般管理費 | 3,486,313 | 3,673,578 |
営業利益 | 1,247,532 | 1,466,189 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,030 | 26,998 |
| 受取配当金 | 8 | 10 |
| 不動産賃貸料 | 27 | - |
| その他 | 2,644 | 4,211 |
| 営業外収益合計 | 4,711 | 31,220 |
営業外費用 | | |
| 譲渡制限付株式関連費用 | - | 10,746 |
| その他 | 1,164 | 1,703 |
| 営業外費用合計 | 1,164 | 12,450 |
経常利益 | 1,251,079 | 1,484,959 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | - | 9,770 |
| 特別利益合計 | - | 9,770 |
特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | 221 | - |
| 特別損失合計 | 221 | - |
税金等調整前中間純利益 | 1,250,857 | 1,494,730 |
法人税等 | 404,556 | 481,942 |
中間純利益 | 846,300 | 1,012,787 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 846,300 | 1,012,787 |
中間連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
中間純利益 | 846,300 | 1,012,787 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △7,985 | 2,865 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,742 | △8,518 |
| その他の包括利益合計 | △9,727 | △5,652 |
中間包括利益 | 836,572 | 1,007,135 |
(内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 836,572 | 1,007,135 |
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,250,857 | 1,494,730 |
| 減価償却費 | 103,028 | 129,183 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 3,408,860 | 67,784 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △300,747 | △253,999 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △2,756,569 | 533,203 |
| その他 | △290,046 | 174,176 |
| 小計 | 1,415,382 | 2,145,078 |
| 法人税等の支払額 | △68,634 | △466,526 |
| その他 | 2,039 | 23,965 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,348,787 | 1,702,517 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,999,845 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 671,608 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △196,686 | △115,562 |
| その他 | △24,199 | 76,985 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,220,732 | 633,031 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 自己株式の取得による支出 | - | △1,037,212 |
| 配当金の支払額 | △1,428,111 | △1,486,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,428,111 | △2,523,889 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,300,056 | △188,340 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,150,668 | 11,209,529 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 10,850,612 | 11,021,188 |
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。