○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………９
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………10
販売実績 ………………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の底堅い推移、インバウンド需要が支えとなり、景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、地政学的リスクの長期化や米国の通商政策をはじめとする世界情勢の緊迫化、人手不足の深刻化など、先行きは依然として不透明感が残る状況が続いています。
当社グループの主要販売業界であります化学業界、鉄鋼業界等におきましては、人手不足の影響による建設工事の先送りに加え、脱炭素化の進展や中国における石油化学製品の生産拡大、米国をはじめとする通商政策の影響等を背景に需要が低迷し、生産設備の稼働率は低水準で推移しています。こうした厳しい事業環境を受け、生産構造の最適化や設備運用の見直しが進められています。一方、造船業界におきましては、将来的な海上輸送量の増加を見据えた新造船需要が堅調に推移している他、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減を目的とした環境配慮型船舶へのニーズも引続き高まっています。設備投資につきましては、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー効率の向上や環境負荷の低減、老朽化したインフラ設備への対応や自然災害への備えを目的とした国土強靭化、更に労働力不足や技術継承の課題に対応する自動化・生産性向上、データ活用の高度化を目的としたＤＸ投資の検討が進められています。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、2023年４月よりスタートした中期経営計画の３年目となる2025年度においても、経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化」を掲げ、不確実性が増す環境下でも持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指し、顧客ニーズの多様化に対応できる強固な経営基盤の構築と安定的な成長の実現に取組んでまいりました。具体的には、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力を掲げ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の３分野をテーマに、全国に展開する営業拠点網を最大限に活用しながら、お客様の課題に寄り添ったソリューション提案を通じて、営業戦略の推進に積極的に取組んでまいりました。
その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両や各種機器については、引続き一定の需要があるものの、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化により、一部の受注に遅れが生じました。販売面では、電力業界や製造用機械・電気機器業界向けが減少したものの、主に化学業界、鉄鋼業界での定期修理に伴うリプレイス需要や生産性向上を目的とするデジタル技術を活用した投資需要を取込み販売が堅調に推移した他、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加し、当中間連結会計期間の売上高は212億17百万円（前年同期比5.1％増）、売上総利益36億86百万円（同3.5％増）、営業利益11億40百万円（同4.9％増）、経常利益11億73百万円（同5.0％増）となりました。一方、前中間期に特別利益として移転補償金を計上していたことから、親会社株主に帰属する中間純利益は７億74百万円（同6.7％減）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少し、307億28百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が27億56百万円減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29億47百万円減少し、132億19百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が14億53百万円、電子記録債務が６億49百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産は、利益剰余金の配当による減少が２億84百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が７億74百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べ５億52百万円増加し、175億８百万円となりました。その結果、自己資本比率は57.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は66億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は９億21百万円となりました（前中間連結会計期間は17億29百万円の増加）。これは、売上債権の減少による資金の増加が33億84百万円、税金等調整前中間純利益が11億73百万円あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が21億円、法人税等の支払額が６億16百万円、その他の流動負債の減少が４億７百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は87百万円となりました（前中間連結会計期間は２億54百万円の減少）。これは、有形固定資産の取得による支出が55百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は２億33百万円となりました（前中間連結会計期間は４億81百万円の減少）。これは、長期借入れによる収入が１億円あった一方で、配当金の支払額が２億86百万円、長期借入金の返済による支出が46百万円あったこと等によるものであります。
2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では2025年５月12日に発表いたしました業績予想通り変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械等をユーザーへ販売（一部製造販売）することを事業としております。取扱商品の内容、販売市場、販売方法、サービスの提供方法が類似していること等から判断して、当社グループの事業区分としては単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．補足情報
当中間連結会計期間における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
（工業用計測制御機器）
製造業のお客様における安定操業と生産性向上を支援するため、生成ＡＩやIoT等のデジタル技術を活用し、設備稼働状況の可視化や予防保全の高度化、帳票の電子化等、現場課題の解決に資する「コト」売りによるＤＸソリューションの提案を継続して取組みました。その結果、電力業界向けの販売は減少したものの、鉄鋼、産業用装置・重電設備、建設・プラント業界向けに各種センサーや情報通信機器の販売が堅調に推移しました。また、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売も伸長し、全体としては増加となりました。
（環境計測・分析機器）
気候変動対策やサステビリティへの関心の高まりを背景に、環境負荷の低減に資する環境計測・分析機器の導入提案を推進しました。また、定期修理や設備更新の機会を捉え、水質・大気・ガス等の各種分析機器に関する販売及びメンテナンス提案を継続して取組みました。その結果、化学、産業用装置・重電設備、造船業界向けに水質分析計やガス検知器の販売が堅調に推移し、売上の伸長につながりました。
（測定・検査機器）
脱炭素社会の実現や製造現場の信頼性向上に向けた対応として、ＧＩ基金事業の動向を踏まえ、素材開発や品質管理に貢献する測定・検査機器の提案を行いました。また、設備の安定稼働や品質管理の高度化を目的とした保安点検ソリューションの展開にも継続的に取組みました。その結果、自動車関連業界向けの販売は減少したものの、生産現場の安全性向上に資する保安メンテナンス機器の販売が堅調に推移した他、鉄鋼業界向けに精密測定機器の販売も堅調に推移し、全体としては増加となりました。
（産業機械）
増加する自然災害への防災・減災や国土強靭化といった社会課題への対応として、道路維持管理用の特殊車両の提案を行いました。あわせて、サーキュラーエコノミーの推進や脱炭素化に資する産業機械、省エネルギー性能に優れた機器、安全で安心な生産現場の実現に向けた機器の更新提案にも継続して取組みました。その結果、社会インフラ分野で活用される特殊車両や各種機器については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化により、一部の受注に遅れが生じました。一方、生産設備の稼働率が高い造船業界向けにバルブの販売が好調に推移した他、主に化学、鉄鋼業界での定期修理に伴うリプレイス需要も取込み、販売が堅調に推移しました。また、脱炭素社会の実現に向けた投資需要を背景に、各種電解評価装置や電解セル等の販売も伸長しました。