○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるトラックの事業環境は、国内は堅調に推移しましたが、タイやインドネシア等で需要の落ち込みが継続しました。また、建設機械の事業環境は、油圧ショベルは堅調に推移しましたが、油圧ショベル以外（鉱山向け機械やホイールローダー）では輸出先での需要が低迷しました。

このような状況の中、当社グループは2024年度から2028年度を期間とした中期経営計画

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にもとづき、拡販活動、成長投資による付加価値拡大・生産性向上・合理化活動等、着実に推進し、効果を上げております。

当中間連結会計期間の売上高は922億64百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は55億37百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は57億２百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億24百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車関連事業）

国内需要について、普通トラックは前年同期比0.7千台増の36.7千台、小型トラックは前年同期比7.5千台減の33.9千台となりました。当社国内グループにおける普通トラック用部品は、得意先販売好調により売上高が前年同期比増加となり、小型トラック用部品は、車型構成の影響により売上高が前年同期と同水準となりました。

海外は、タイでは自動車購入時のローン審査厳格化継続による販売台数減少の影響により売上高が前年同期比減少、米国では事業ポートフォリオ見直しに基づく一部得意先向けパネル事業の縮小により売上高が前年同期比減少しました。一方、インドネシアでは需要の落ち込みが継続したものの、顧客構成により売上高は前年同期と同水準となり、スウェーデンではEV部品等の新規拡販により売上高が前年同期比増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は752億53百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は68億98百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（建設機械関連事業）

国内における油圧ショベル生産は堅調に推移、油圧ショベル以外は輸出先の需要が低迷したものの、当社国内グループのキャビン生産及び売上高は前年同期に比べ増加しました。

中国では、国内需要が回復傾向となり、生産及び売上高が前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は171億68百万円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は３億94百万円（前年同期はセグメント損失１億５百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、1,947億16百万円となり、前連結会計年度末比30億47百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。

負債は、690億20百万円となり、前連結会計年度末比12億62百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、1,256億96百万円となり、前連結会計年度末比17億85百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は58.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「2026年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年３月期期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,269	21,045
受取手形及び売掛金	36,074	36,720
電子記録債権	3,180	3,736
商品及び製品	1,594	1,428
仕掛品	11,491	12,772
原材料及び貯蔵品	3,058	2,854
未収還付法人税等	48	35
その他	6,078	5,946
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	87,789	84,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,461	15,848
機械装置及び運搬具（純額）	25,400	23,218
土地	32,781	32,659
その他（純額）	20,906	22,374
有形固定資産合計	93,549	94,101
無形固定資産
その他	590	561
無形固定資産合計	590	561
投資その他の資産
繰延税金資産	1,558	1,624
退職給付に係る資産	5,286	5,337
投資その他の資産	9,025	8,593
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	15,835	15,519
固定資産合計	109,974	110,182
資産合計	197,764	194,716
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,061	26,560
電子記録債務	5,474	6,205
短期借入金	8,102	6,461
未払法人税等	809	1,035
賞与引当金	3,561	2,452
役員賞与引当金	119	40
その他	11,488	10,342
流動負債合計	53,617	53,099
固定負債
長期借入金	1,664	1,150
繰延税金負債	3,195	3,100
再評価に係る繰延税金負債	7,822	7,822
環境対策引当金	155	153
退職給付に係る負債	2,837	2,804
資産除去債務	404	399
その他	584	490
固定負債合計	16,664	15,921
負債合計	70,282	69,020

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	2,074	2,090
利益剰余金	74,546	75,785
自己株式	△353	△246
株主資本合計	84,338	85,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,273	3,000
土地再評価差額金	17,034	17,034
為替換算調整勘定	7,766	6,343
退職給付に係る調整累計額	1,579	1,477
その他の包括利益累計額合計	29,654	27,856
非支配株主持分	13,489	12,141
純資産合計	127,481	125,696
負債純資産合計	197,764	194,716

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	95,288	92,264
売上原価	82,295	78,942
売上総利益	12,993	13,321
販売費及び一般管理費	7,898	7,784
営業利益	5,095	5,537
営業外収益
受取利息	96	83
受取配当金	203	182
固定資産賃貸料	22	21
為替差益	212	28
その他	53	48
営業外収益合計	589	365
営業外費用
支払利息	201	178
その他	19	20
営業外費用合計	220	199
経常利益	5,463	5,702
特別利益
固定資産売却益	63	17
投資有価証券売却益	56	36
特別利益合計	119	53
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	91	306
減損損失	144	－
補償修理費用	－	104
特別損失合計	236	410
税金等調整前中間純利益	5,347	5,345
法人税、住民税及び事業税	1,241	1,360
法人税等調整額	21	△56
法人税等合計	1,262	1,304
中間純利益	4,084	4,041
非支配株主に帰属する中間純利益	680	916
親会社株主に帰属する中間純利益	3,404	3,124

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,084	4,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△417	△273
為替換算調整勘定	2,729	△2,175
退職給付に係る調整額	△54	△101
その他の包括利益合計	2,256	△2,550
中間包括利益	6,341	1,491
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,826	1,326
非支配株主に係る中間包括利益	1,515	164

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,347	5,345
減価償却費	6,831	5,577
減損損失	144	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△932	△1,045
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	95	62
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△122	△197
受取利息及び受取配当金	△300	△266
支払利息	201	178
投資有価証券売却損益（△は益）	△56	△36
有形固定資産売却損益（△は益）	△63	△17
有形固定資産除却損	91	306
売上債権の増減額（△は増加）	5,309	△1,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	△926	△1,398
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,398	3,830
その他	△844	△35
小計	10,377	10,392
利息及び配当金の受取額	304	257
利息の支払額	△198	△185
法人税等の還付額	－	13
法人税等の支払額	△1,709	△1,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,773	9,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,013	△9,104
有形固定資産の売却による収入	440	18
投資有価証券の取得による支出	△41	△41
投資有価証券の売却による収入	88	44
その他	△122	△111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,647	△9,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△127	△1,001
長期借入金の返済による支出	△587	△646
自己株式の取得による支出	△1,500	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1,916	△1,512
配当金の支払額	△1,318	△1,886
その他	△12	50
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,462	△4,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	605	△311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,730	△5,226
現金及び現金同等物の期首残高	28,706	26,251
現金及び現金同等物の中間期末残高	22,975	21,025

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車関連事業	建設機械関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	78,699	15,024	93,723	1,564	95,288	－	95,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	192	980	1,173	－	1,173	△1,173	－
計	78,891	16,005	94,897	1,564	96,462	△1,173	95,288
セグメント利益又は損失（△）	6,786	△105	6,681	95	6,776	△1,681	5,095

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,681百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,679百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動車関連事業」セグメントにおいて32百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において112百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては144百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	自動車関連事業	建設機械関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	74,970	15,947	90,918	1,346	92,264	－	92,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	282	1,221	1,503	－	1,503	△1,503	－
計	75,253	17,168	92,421	1,346	93,768	△1,503	92,264
セグメント利益	6,898	394	7,293	69	7,362	△1,825	5,537

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,825百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消却を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類	当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数	2,500,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額	1,500,000,000円（上限）
（4）取得期間	2025年11月12日から2026年３月13日まで
（5）取得方法	東京証券取引所における市場買付（取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け）

３．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類	当社普通株式
（2）消却する株式の総数	上記２により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日	2026年３月31日