○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレを伴って緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国の政策リスクに対する警戒感を強めて推移し、企業の設備投資は慎重な姿勢が見られました。建築材料業界におきましては、建設業界において深刻化している技能工不足に伴う供給力低下による建築工事停滞の影響を受け、厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画である「収益拡大戦略」、「飛躍成長戦略」、「体質強化戦略」及びESG経営で構成される「全社三大戦略プラスONE」の戦略・施策を実行いたしました。

　収益拡大戦略では、主力の一般建築向け押出成形セメント板「アスロック」において、意匠・価格の両面でお客様のニーズに合致した商品の販売に注力しました。お客様の要望の多かった素地仕上品の新仕様「澄肌（すみはだ）」と「潤まだら（うるみまだら）」を前年度の後半に投入し、その投入効果があったこと等から、当上期のアスロック素地仕上品の出荷は前年同期を上回りました。また、2024年６月より展開しておりました「アスロックデザインパネルお試しキャンペーン」が本年７月に終了、当キャンペーンにより当社が競合優位性を持つデザインパネルの商談量が増加し、当社の独自商品のデザイン性を改めてご評価いただく結果となりました。

　飛躍成長戦略では、他社・他部材との差別化につながる商品の上市を推進しております。当上期は、セメントの素材感をそのままに活かした内装用スレートボード「ナチュラーレ」シリーズに、廃棄されていた牡蠣の貝殻をボードに織り混ぜた「シェルインオイスター」を新たに追加し、５月に発売しました。ボード意匠に牡蠣の貝殻を用いることで従来のナチュラーレにはない新たな表情を生み出し、また、海洋資源の循環を促し廃棄物削減に貢献します。この他、お客様のニーズを踏まえ、独自性・優位性に主眼を置いた押出成形セメント板の商品開発を継続しました。

　体質強化戦略では、原価低減、品質安定に関する取り組みを実行しております。当上期は、ＮＮＰＳ（ノザワ・ニュー・プロダクション・システム）改善活動により生産性向上、原材料・エネルギー使用量の削減及び外注費削減による製造原価低減、運送効率の向上による物流費低減などコストダウンを強力に推進し、厳しい事業環境下においても利益を確保するための施策を遂行しました。また、製品検査自動化の対象工程の拡充に取り組み、お客様からの信頼向上に努めました。

　プラスONEでは、ESG経営に取り組んでおります。持続的な組織の成長に資する人材確保を目的として、2025年度も３年連続となる賃金ベースアップの実施、2026年度新卒採用者の初任給引上げ、有給休暇取得促進など、従業員エンゲージメント向上のための環境整備を行いました。また、前期に続き当期も取締役への譲渡制限付株式報酬の割り当てを実施し、企業価値向上に取り組みました。

　当期の業績につきましては、建築着工床面積は依然として前年割れが続いており、この影響を受け、主力の「アスロック」売上高は前期比減収となりました。品種別売上高については、アスロックは52億43百万円（前年同期比1.9％減少）、住宅用高遮音床材は９億81百万円（前年同期比6.5％減少）、住宅用軽量外壁材は28億67百万円（前年同期比22.0％増加）となり、押出成形セメント製品合計では90億92百万円（前年同期比4.0％増加）に、耐火被覆等は５億74百万円（前年同期比1.4％増加）、スレート関連は４億45百万円（前年同期比1.4％増加）となったこと等から、当中間連結会計期間の売上高は115億72百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。

　利益面については、全社的なコスト削減に努め売上原価及び販管費が低減したこと等から、営業利益は11億16百万円（前年同期比19.1％増加）、経常利益は12億13百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、特別損失に訴訟損失７億76百万円を計上したこと等から４億54百万円（前年同期比21.3％減少）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における当社グループの流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が４億97百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が６億84百万円増加したこと等により150億32百万円（前連結会計年度末と比較して１億３百万円増加）となりました。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が６億95百万円増加したこと等から、159億53百万円（前連結会計年度末と比較して６億43百万円増加）となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円増加し309億86百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が３億23百万円減少したものの、その他が９億89百万円増加したこと等から、57億28百万円（前連結会計年度末と比較して８億30百万円増加）となりました。固定負債の残高は、訴訟損失引当金が５億78百万円減少したこと等により41億86百万円（前連結会計年度末と比較して４億89百万円減少）となり、この結果、負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円増加し99億15百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が４億５百万円増加したこと等から、210億70百万円（前連結会計年度末と比較して４億５百万円増加）となりました。

（キャッシュ・フローについて）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は62億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億97百万円減少となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は５億49百万円（前年同期は７百万円の増加）となりました。これは訴訟損失引当金の減少額５億78百万円等の資金の減少要因があった一方、その他12億12百万円や税金等調整前中間純利益４億19百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は５億71百万円（前年同期は３億94百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出４億71百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は４億74百万円（前年同期は４億９百万円の減少）となりました。これは親会社による配当金の支払額４億67百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績につきましては、現時点では2025年８月７日に公表いたしました連結業績予想と変更はありません。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,754,848	6,257,795
受取手形、売掛金及び契約資産	4,180,580	4,865,457
電子記録債権	2,618,159	2,560,752
商品及び製品	460,743	416,533
仕掛品	73,550	73,550
原材料及び貯蔵品	260,308	241,347
未成工事支出金	37,147	37,813
その他	553,090	594,119
貸倒引当金	△9,179	△14,714
流動資産合計	14,929,249	15,032,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,919,642	1,889,753
機械装置及び運搬具（純額）	1,584,809	1,609,305
土地	6,473,480	6,473,480
建設仮勘定	141,375	121,521
その他（純額）	428,917	426,057
有形固定資産合計	10,548,225	10,520,119
無形固定資産	109,948	89,007
投資その他の資産
投資有価証券	3,614,424	4,310,120
その他	1,116,196	1,119,244
貸倒引当金	△78,192	△84,744
投資その他の資産合計	4,652,428	5,344,620
固定資産合計	15,310,603	15,953,746
資産合計	30,239,852	30,986,401

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,179,412	3,342,399
未払法人税等	390,503	67,330
賞与引当金	233,000	235,000
その他	1,094,820	2,083,834
流動負債合計	4,897,735	5,728,564
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,509,427	1,509,427
退職給付に係る負債	1,811,708	1,773,501
訴訟損失引当金	889,600	311,000
資産除去債務	112,197	112,423
その他	353,463	480,488
固定負債合計	4,676,396	4,186,839
負債合計	9,574,131	9,915,404
純資産の部
株主資本
資本金	2,449,000	2,449,000
資本剰余金	1,629,724	1,635,684
利益剰余金	12,082,974	12,068,470
自己株式	△136,329	△132,163
株主資本合計	16,025,370	16,020,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,526,687	1,932,480
土地再評価差額金	3,099,342	3,099,342
退職給付に係る調整累計額	14,321	18,182
その他の包括利益累計額合計	4,640,350	5,050,006
純資産合計	20,665,720	21,070,997
負債純資産合計	30,239,852	30,986,401

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	11,175,342	11,572,334
売上原価	8,027,485	8,258,688
売上総利益	3,147,856	3,313,646
販売費及び一般管理費	2,210,238	2,196,807
営業利益	937,617	1,116,839
営業外収益
受取利息	967	3,818
受取配当金	82,605	94,920
その他	34,224	19,814
営業外収益合計	117,797	118,553
営業外費用
支払利息	1,678	1,692
手形売却費	8,524	3,993
賃貸費用	10,883	10,898
その他	7,021	5,370
営業外費用合計	28,107	21,954
経常利益	1,027,307	1,213,438
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,457
為替換算調整勘定取崩益	15,970	－
特別利益合計	15,970	5,457
特別損失
固定資産除却損	38,070	23,432
訴訟損失	133,500	776,113
特別損失合計	171,570	799,546
税金等調整前中間純利益	871,707	419,350
法人税、住民税及び事業税	291,435	27,717
法人税等調整額	2,773	△62,762
法人税等合計	294,208	△35,045
中間純利益	577,498	454,395
親会社株主に帰属する中間純利益	577,498	454,395

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	577,498	454,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,935	405,793
為替換算調整勘定	△10,862	－
退職給付に係る調整額	4,205	3,861
その他の包括利益合計	△26,592	409,655
中間包括利益	550,906	864,050
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	550,906	864,050

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	871,707	419,350
減価償却費	377,200	405,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△957	12,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,368	△32,644
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	2,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	133,500	△578,600
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△6,000	－
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）	△5,500	－
受取利息及び受取配当金	△83,572	△98,739
受取保険金	△1,894	－
支払利息	1,678	1,692
固定資産除却損	35,700	20,119
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,457
為替換算調整勘定取崩益	△15,970	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,500,774	△592,180
棚卸資産の増減額（△は増加）	102,286	62,503
仕入債務の増減額（△は減少）	117,118	319,935
その他	129,785	1,212,291
小計	153,939	1,148,067
利息及び配当金の受取額	83,572	98,739
利息の支払額	△1,678	△1,692
保険金の受取額	1,894	－
法人税等の支払額	△230,430	△361,459
損害賠償金の支払額	－	△334,493
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,297	549,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△381,959	△471,379
無形固定資産の取得による支出	△8,355	－
投資有価証券の取得による支出	△4,457	△105,012
投資有価証券の売却による収入	－	8,280
その他	506	△3,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△394,265	△571,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△7,312	△6,870
自己株式の取得による支出	△115	△170
親会社による配当金の支払額	△402,341	△467,619
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,769	△474,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△76	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△796,813	△497,053
現金及び現金同等物の期首残高	7,388,821	6,754,848
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,592,007	6,257,795

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　偶発債務

①　2007年10月１日付で石綿健康障害による労災認定者であり当社グループの事業活動と直接因果関係が認められるものに対する補償制度を導入したことから、将来当該制度に基づき補償負担が発生する可能性があります。

②　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判が、各裁判所に係属しております。現在、当社グループは損失の発生可能性が高いと認められる案件について訴訟損失引当金を311,000千円計上しておりますが、今後の判決の内容等により追加で費用が発生し、連結業績に影響を与える可能性があります。

　　訴訟損失引当金

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判において、各裁判所が当社を含む建材メーカーに賠償金の支払を命じた判決による賠償金相当額等を訴訟損失引当金として計上しております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

　　訴訟損失

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　石綿含有建材にばく露して健康被害を受けたとして、建設従事者とその遺族が複数の建材メーカーに対して損害賠償金を求める裁判に伴う損失であります。なお、このなかには、訴訟損失引当金繰入額を含んでおります。

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

　当中間連結会計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別生産実績は次のとおりです。なお、その他の事業の生産はありません。

期　別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増　減
	(自　2024年４月１日		(自　2025年４月１日
区　分	至 2024年９月30日)		至 2025年９月30日)
押出成形セメント製品	5,659,117	千円	5,922,986	千円	263,869	千円
スレート関連	257,355		276,946		19,591
合計	5,916,472		6,199,933		283,460

(注) １　金額は、製造価格によります。

　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 受注実績

　当中間連結会計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業のうち、工事の受注実績は次のとおりです。なお、その他の事業の受注はありません。

期　別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増　減
	(自　2024年４月１日		(自　2025年４月１日
	至　2024年９月30日)		至　2025年９月30日)
区　分	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
押出成形セメント製品工事	1,411,163	1,770,515	900,843	2,010,117	△510,319	239,601
スレート工事	5,213	150	21,374	12,225	16,161	12,075
耐火被覆等工事	435,537	369,726	447,059	494,651	11,521	124,925
その他工事	422,070	461,261	518,245	740,835	96,174	279,574
合計	2,273,984	2,601,653	1,887,522	3,257,830	△386,461	656,176

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 販売実績

　当中間連結会計期間における単一の報告セグメントである建築材料関連事業の品種別販売実績は次のとおりです。

期　別	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増　減
	（自　2024年４月１日	（自　2025年４月１日
区　分	至　2024年９月30日)	至　2025年９月30日)
建築材料関連事業	千円	千円	千円
押出成形セメント製品関連	8,746,610	9,092,160	345,550
（内、アスロック）	（5,346,440）	（5,243,376）	（△103,064）
（内、住宅用高遮音床材）	（1,049,614）	（981,682）	（△67,931）
（内、住宅用軽量外壁材）	（2,350,554）	（2,867,101）	（516,546）
スレート関連	439,193	445,518	6,324
耐火被覆等	566,666	574,837	8,171
その他	1,404,625	1,440,454	35,829
計	11,157,095	11,552,971	395,875

なお、その他の事業の販売実績は、当中間連結会計期間19,363千円であり、前年同期比1,116千円の増加となっております。

相手先	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増　減
	（自　2024年４月１日				（自　2025年４月１日
	至　2024年９月30日）				至　2025年９月30日）
	金　　額		割合		金　　額		割合		金　　額
積水ハウス㈱	3,719,657	千円	33.3	％	4,162,891	千円	36.0	％	443,234	千円
伊藤忠建材㈱	1,801,651		16.1		1,429,832		12.4		△371,818

(注)　１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、上記のとおりです。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。