１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………14
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、円安の進行や原材料価格の上昇等に起因する物価の上昇に実質賃金の上昇が追い付かず、日常生活における節約志向は一層強まっております。
食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原材料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況において、当社グループは「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客さまの食卓に彩りを与え、ご満足いただける商品やサービスの提供に注力しております。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客さまニーズを起点とした商品やサービスを提供することで、より多くの皆さまに当社グループのファンになっていただけるように取り組んでまいります。
当中間連結会計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗（直営・ＦＣ）の売上高は、前年同期比で1.7％の減少となりました。食品価格の高騰等を背景に購買行動が変化し、来店客数が減少したことが主因であると分析しております。当社グループはこうした状況を踏まえ、試飲・試食や接客力の強化、さらに魅力ある売り場づくりを推進しており、これらの取組みを通じて、お客さまの来店動機の喚起と購買促進による売上高の改善を目指しております。ＥＣの売上高に関しましては、前年同期比でギフト需要が堅調に推移する一方、食品価格の高騰による消費行動の変化により自家需要が減少し、前年同期比3.5％の減少となりました。
B to Bの販売チャネルであるホールセールに関しましては、売上高が前年同期比で31.8％増加いたしました。既存の主要取引先である大手小売チェーンにおいて、前期から取り組んできた売上回復施策の成果が継続していることに加え、販売チャネルの拡大にも注力したことが寄与いたしました。同じくB to Bの販売チャネルであるグローバルの売上高は前年同期比で19.7％の増加となり、主に米国での売上が成長をけん引いたしました。2025年4月には、米国でペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発・販売する「KELLY'S JELLY, INC.（以下、KELLY'S JELLY）」を事業譲受し、より強固な事業ポートフォリオの構築を推進しております。今後もブランド間のクロスセリングや自社製造工場の生産効率向上といったシナジーを活かし、さらなる成長を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が9,676,077千円（前年同期比5.1%増）、営業損益は、264,406千円（前年同期比12.3%増）の営業利益となりました。経常損益は、受取保険金16,858千円等の営業外収益27,710千円を計上したことにより、269,451千円（前年同期比28.1%増）の経常利益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保有する有価証券の評価見直しに伴う有価証券評価損14,551千円等の特別損失24,978千円を計上したことにより、163,625千円（前年同期比11,130.7%増）の親会社株主に帰属する中間純利益となりました。
当社グループの出店政策に関しましては、商圏人口、賃貸条件、ＲＯＩＣ等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当中間連結会計期間におきましては、「久世福商店」業態で３店舗を新規出店した一方、「サンクゼール」業態で１店舗を退店いたしました。また、「サンクゼール」業態の３店舗を「久世福商店」業態へ切り替えを行いました。その結果、当中間連結会計期間末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店124店舗、計177店舗となりました。
当中間連結会計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。業態の切り替えを行った店舗については、「サンクゼール」業態の減少と「久世福商店」業態の増加に含めて集計しております。
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
① 店舗（直営・ＦＣ）
当中間連結会計期間における店舗（直営・ＦＣ）の売上高は6,247,466千円となり、前年同期比で1.7%の減少となりました。お客さまの購買行動の変化等によるお客さま数の減少が要因であり、この対応が今後の重要課題と認識しております。一方でお客さま単価は高水準を維持しており、購買意欲の高いお客さまからの支持が継続しております。
このような状況を踏まえ、当社グループではこれまで注力してきた商品開発力に加えて、接客力や販売力の更なる強化に取り組んでおり、試飲試食や売り場改善等によるお客さま体験の付加価値向上を推進することで、来店動機の創出と購買意欲の喚起を図っております。
新規出店に関しましては、「久世福商店」で３店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗）を出店した一方、「サンクゼール」で１店舗（直営１店舗）を退店し、当中間連結会計期間末における店舗は直営店53店舗、ＦＣ加盟店124店舗、計177店舗となっております。
② ＥＣ
当中間連結会計期間におけるＥＣ事業の売上高は、前年同期比で3.5％減少の558,667千円となりました。ギフト需要が堅調に推移する一方で、自家需要の伸び悩みが影響しました。引き続き、ターゲット層に合わせたデジタル広告やSNS配信による情報発信を強化し、ブランドや商品の認知向上と新規のお客さま獲得に注力してまいります。また、より気軽に商品の注文が可能な「eギフト」では、新たな顧客層への広がりが見られています。
③ ホールセール
当中間連結会計期間のホールセール事業の売上高は、前年同期比31.8%増の1,599,283千円となりました。前期においては、主要取引先である大手小売りチェーンにおける一部商品の販売が苦戦し、売上高の低迷が続いておりましたが、商品ラインナップの見直しと拡充、さらにお客様ニーズに基づいた商品開発に注力することで、当該取引先における販売力の回復が実現し、売上増加に大きく貢献しております。更に、取引先のポートフォリオを拡大して特定取引先への依存度を下げ、事業リスクの分散を図ることで、ホールセール事業の安定的な成長に向けた体制作りを推進しております。
④ グローバル
当中間連結会計期間のグローバル事業は、前年同期比19.7%増の1,270,659千円となりました。米国では既存ブランドの売上増に加え、2024年10月に事業譲受しましたBonnie's Jams、さらに2025年４月に事業譲受しましたKELLY'S JELLYの売上計上により、売上高は前年同期比31.6%増の905,322千円となりました。台湾の売上高は前年同期比で16.4%増の343,769千円、その他の地域での売上高は21,566千円となっております。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は9,509,803千円となり、前連結会計年度末に比べ264,474千円増加いたしました。これは、のれん等の無形固定資産が276,286千円増加したこと等によるものであります。
負債は4,868,555千円となり、前連結会計年度末に比べ584,399千円増加いたしました。これは、未払法人税等が141,759千円増加したことに加え、資金調達により長期借入金が143,842千円増加したこと等によるものであります。
純資産に関しましては、親会社株主に帰属する中間純利益163,625千円や剰余金の配当324,245千円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ160,619千円減少いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ159,406千円減少し4,498,667千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ319,925千円減少し4,641,247千円となりました。なお、この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は48.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,235,006千円となり、前連結会計年度に比べ298,960千円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、995,400千円（前年同期は216,288千円の増加）となりました。この増加は、税金等調整前中間純利益247,138千円、減価償却費173,375千円、仕入債務の増加額79,009千円、売上債権の減少額322,240千円、棚卸資産の増加額35,421千円を計上したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、499,448千円（前年同期は245,180千円の減少）となりました。この減少は、有形固定資産の取得による支出242,917千円、事業譲受による支出186,984千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、175,030千円（前年同期は107,356千円の減少）となりました。この減少は、配当金の支払324,245千円の資金の減少が生じたこと等によるものであります。
2025年５月13日に発表した通期の業績予想から、現時点で変更はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、St.Cousair Korea Co., Ltd.を新設したため、及び株式譲渡契約に基づいて有限会社長生堂の発行済株式の全てを取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「損害補填金」につきましては、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた23,678千円は、「損害補填金」5,164千円、「その他」18,514千円に組替えております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年10月４日に当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.（所在地：米国オレゴン州 以下、「SCI」という。）が行ったBonnie's Jams（米国マサチューセッツ州）の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、その他無形固定資産の金額220,959千円は193,553千円減少し、27,406千円となった一方、商標権の金額462,238千円は193,553千円増加し、655,791千円となりました。なお、のれんの金額に変更はありません。
（連結子会社による事業譲受）
当社連結子会社であるSCIは、KELLY'S JELLY, INC.（米国オレゴン州 以下、「KELLY'S JELLY」という。）の加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2025年４月10日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2025年４月22日付で事業譲渡を完了いたしました。
本取引の為替換算レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2025年４月22日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値（１米ドル＝140.96円）を用いて換算しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KELLY'S JELLY, INC.
事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置付けており、中でも世界的に大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であると認識しております。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品を「KUZE FUKU & SONS」という自社ブランドで販売するほか、2023年６月には米国の太平洋北西部で特に認知度の高いオーガニックケチャップ等の加工食品を有する「Portlandia Foods」、2024年10月にはチーズとのペアリングが特徴的なフルーツジャム等の加工食品を開発、販売する「Bonnie's Jams」から加工食品販売事業譲り受け、成長を加速させております。
今後も、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持つことで、より強固な事業ポートフォリオを構築するため、SCIはこの度「KELLY'S JELLY」の加工食品販売事業を譲り受けることを決定いたしました。
「KELLY'S JELLY」は米国北西部のマーケットで、ペッパーゼリーやフルーツスプレッド等を開発、販売する事業を展開しております。地元の生産者から調達した原材料を使用し、様々な食材や料理とのペアリングを提供するプレミアムな商品群が特徴です。「KELLY'S JELLY」のブランド力、商品力にSCIの販売力が加わることで、「KELLY'S JELLY」 ブランドの更なる成長が期待できます。
また SCIは、「KELLY'S JELLY」の販路獲得と既存ブランド群の販路とのクロスセリングによる販売力強化により、自社工場の更なる生産拡大が可能となり、サンクゼールはこれらのシナジーが企業価値向上を加速させるものと判断しております。
③ 企業結合日
2025年４月22日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSCI（中間期末は６月30日）が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月23日から2025年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び会計事務所に対する報酬等 5,091千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
180,481千円
なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得価額の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社は、有限会社長生堂（所在地：長野県長野市 以下、「長生堂」という。）の株式を譲り受けることに関し、2025年９月25日付で同社と株式譲渡契約を締結し、同日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社長生堂
事業の内容 神仏具売買事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、本件株式取得により、長野市善光寺の仲見世通りに店舗を確保し、地域の食材や食文化を大切にしながら、新たな“名物菓子”の創出を目指す新規事業を始動いたします。その第１弾として、まずは年間600万人の観光客が来訪する長野市善光寺に根差した名物菓子の開発に挑戦いたします。今後は、このスキームを全国へと展開し、各地域の特色を活かした名物菓子を創出することで、地域の価値向上と文化の継承、さらには地域経済の活性化に貢献してまいります。本事業は、当社の経営理念である「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指すものであり、お菓子を食べるひと時にも、愛と喜びが広がる体験を提供していくことを目的としております。
③ 企業結合日
2025年９月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した株式数及び取得後の持分比率並びに議決権比率
取得した株式数 3,000株
取得後の持分比率 100%
取得後の議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,000千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
57,205千円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（追加情報）
（海外法人設立）
当社は2025年７月22日開催の取締役会において、韓国に子会社を設立することを決議し、2025年９月５日付でSt.Cousair Korea Co., Ltd.を設立いたしました。
当社は、日本国内で培ってきた食品事業の経験とネットワークを活かし、数年前より韓国市場の調査を継続的に進めてまいりました。その結果、韓国市場における消費者ニーズと当社の提供価値との高い親和性を確認するに至り、今般、韓国における現地法人の設立を決定いたしました。現地法人の設立により、当社はリアルタイムで現地市場の変化に対応できる体制を構築でき、より柔軟かつ迅速な事業運営が可能となります。また韓国には、日本同様に高品質で魅力的な食品が多数存在しており、これらをグローバル市場へ展開していくことも、当社の成長戦略の一環と位置づけております。韓国法人は、日本の「うまいもの」を世界に届けるだけでなく、韓国の「うまいもの」をも海外へ発信するハブとしての役割を担い、両国の食文化の架け橋となることを目指します。今後は、韓国法人をはじめとする海外販売拠点の拡充、グローバル人材の育成、事業体制の強化を進めることで、持続可能な成長とより一層の企業価値向上を実現してまいります。