○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続による消費マインドの低下などに留意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、物価上昇による食品・生活必需品などの値上げが続いており、実質賃金の減少が続く状況においては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が強まり、競合他社との価格競争が加速するなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

当社グループは、厳しい経営環境においても成長を続けるため、2025年８月に新たな長期経営計画「Double Impact 2035」を策定いたしました。この目標を達成するため各種施策を推進し、実現を行うための取り組みを行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間の出退店状況につきましては、米国カリフォルニア州に寿司レストラン１店舗（El Dorado Hills店）を出店するとともに、アジア事業の３店舗を退店しております。

この結果、2025年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内655店舗、海外122店舗の合計777店舗（2025年６月末時点　779店舗）となりました。

セグメントの業績については、次の通りです。

（国内事業）

国内事業における売上高は4,870億81百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は405億82百万円（同1.3％増）となりました。国内事業においては、前年の８月に発表された「南海トラフ地震情報」による、備蓄品や防災関連用品需要の反動というマイナス要因がありましたが、豊富な品揃えや来店の楽しさ等が引き続き訪日外国人観光客から支持されていることから、免税売上高が伸長しております。また、「マジ価格」「価格総選挙」などの価格戦略の強化や記録的な猛暑の影響により、季節品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.5％増となりました。販売費及び一般管理費については、新規出店による販管費の増加や最低賃金の上昇による人件費の増加、外形標準課税の適用子会社の増加、免税関連コストの増加等により、販売費及び一般管理費は増加となりましたが、営業利益は増加しております。

（北米事業）

北米事業における売上高は641億26百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は81百万円（同91.9％減）となりました。北米事業においては、米国の関税政策によるインフレ懸念による消費マインドの低下や前期に発生した火災による店舗焼失の影響等により、売上高は減少しております。また、前述した店舗焼失の影響に加え、新規出店コストの発生などにより、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は減少しております。

（アジア事業）

アジア事業における売上高は220億76百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は６億85百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。アジア事業においては、円高の影響による売上高の減少といった影響がありましたが、現地商流を活かした驚安施策や日本の人気商品の価格戦略により既存店売上高が伸長したことで、売上高は増加しております。また、不採算店舗の閉店やセルフレジの稼働による人件費の削減、販管費の全体的な見直しを進めたことが奏功し、営業利益は大きく増加しております。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（単位：百万円未満四捨五入）

 

１．資産、負債、純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末（2025年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2025年６月30日）と比較し、178億33百万円減少して、１兆4,931億93百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が32億23百万円、商品及び製品が36億81百万円、有形固定資産が55億74百万円増加した一方で、現金及び預金が202億32百万円、投資有価証券が118億85百万円減少したことによります。

負債は、前連結会計年度末と比較し、375億63百万円減少して、8,494億19百万円となりました。これは主として、未払金が90億98百万円、未払法人税等が141億96百万円、借入金が151億96百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し、197億30百万円増加して、6,437億74百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が129億48百万円、非支配株主持分が113億80百万円増加したことによります。

 

２．キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して193億22百万円減少して、1,565億15百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、202億10百万円（前年同期比118億62百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益421億30百万円及び減価償却費129億45百万円といった増加要因があった一方、未払金の減少39億95百万円及び法人税等の支払額231億69百万円という減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、176億89百万円（前年同期比38億47百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出140億68百万円及び無形固定資産の取得による支出48億91百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、397億93百万円（前年同期比187億94百万円増）となりました。これは主として短期借入金による収入120億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出272億77百万円、配当金の支払額155億29百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出81億30百万円という減少要因によります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年８月18日付の「2025年６月期 決算短信」で公表しました2026年６月期の第２四半期連結累計期間の連結業績予想及び通期の連結業績予想に変更はありません。当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

当社の持分法適用関連会社でありましたカネ美食品株式会社は、発行済株式の一部を自己株式として2025年８月20日付で取得しております。

これに伴い、当社は同社の議決権の40.3％を保有することとなったため、実質支配力基準によりカネ美食品株式会社を連結子会社としております。

 

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：カネ美食品株式会社

事業の内容　　　：弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売

②　企業結合を行った主な理由

カネ美食品株式会社が行う総菜事業は今後高い成長を見込める事業であり、お互いの強みを活かすことにより、両社の企業価値の向上が見込めると判断したためであります。

③　企業結合日

2025年８月20日（みなし取得日　2025年９月30日）

④　企業結合の法的形式

被取得企業による自己株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　変動した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：39.4％

企業結合日に変動した議決権比率　　　： 0.9％

企業結合日に保有する議決権比率　　　：40.3％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

カネ美食品株式会社が行った自己株式取得により、当社の議決権割合が増加したため。

 

（２）四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2025年９月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）被取得企業の算定等に関する事項

①　被取得企業の取得原価

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価  12,846百万円

②　被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　362百万円

 

 

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

取得関連費用は発生しておりません。

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

1,699百万円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

５年間にわたる均等償却

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                       22,035百万円

営業利益                      　999

経常利益                      1,028

税金等調整前当期純利益        　990

親会社株主に帰属する当期純利益　664

１株当たり当期純利益           0.22円

 

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識される段階取得に係る差益及びのれん償却費については加味しておりません。また、当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、カネ美食品株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「国内事業

」セグメントにおいて、のれんが1,699百万円発生しております。

　（重要な負ののれんの発生益）

　　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更を行うことを決議し、2025年10月１日付でその効力が発生しております。

 

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             635,459,340株

株式分割により増加する株式数         2,541,837,360株

株式分割後の発行済株式総数           3,177,296,700株

株式分割後の発行可能株式総数         9,360,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2025年９月12日

基準日               2025年９月30日

効力発生日           2025年10月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

 

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年８月18日の取締役会決議により、2025年10月１日付をもって、当社定款６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　2025年10月１日

 

 

（４）株主優待制度の変更

当社は、毎年６月30日または毎年12月31日時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株以上保有する株主さまに対し当社グループの電子マネー「majica」のポイントを贈呈しておりますが、当該株式分割に伴い以下のとおり株主優待制度の変更をしております。

 

①　変更の内容

（変更前）

 

（変更後）

 

②　変更の時期

2025年12月31日を基準日として株主名簿に記載または記録された株主さまに対する株主優待より、株式分割後の株式数を対象に、変更後の基準を適用いたします。

 

（５）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

 

（注）１．第１回有償新株予約権の調整前行使価額は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を考慮した価額を記載しております。

２．当社は、上記以外に株式報酬型新株予約権を複数発行しておりますが、当該各新株予約権の権利行使価額はいずれも１株当たり１円であり、また、当該各新株予約権の発行決議において、いずれも権利行使価額の調整に関して定めなかったことにより、今回の株式分割による権利行使価額の調整は発生いたしません。

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上