○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（損益計算書に関する注記）…………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における国内及び北海道経済に関しましては、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復傾向が続きました。個人消費に関しましても、物価高の影響により一部足踏みが見られたものの、緩やかな改善が続きました。

　スーパーマーケット業界におきましては、食料品価格が、原材料費の上昇に加え、異常気象による作育不良等により高騰が続いたため、お客様の生活防衛意識が一層高まり、「節約志向」、「買い控え傾向」がより顕著になりました。加えて、人件費や各種経費の増加、新たな競合の道内進出や既存競合先の低価格ビジネスモデルへの転換など、競争も更に激化し、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しました。

　このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、２年目である当事業年度に関しては、①コンプライアンスの徹底、②出店戦略推進、③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化、④ガバナンス体制強化(業務改善、組織の活性化、人財確保と教育の実践)、⑤社会貢献の５つを重点実施事項とし、取り組みました。

　当事業年度における主な取り組みの成果といたしましては、「②出店戦略推進」への取り組みとして、2024年11月８日にはラピダス進出に伴い大きな発展が期待されている千歳市に「千歳店」をオープン、2025年３月21日には株式会社イトーヨーカ堂のアリオ札幌店の食品販売部門を継承した店舗をオープンするなど、現中期経営計画中の出店は計４カ店となり、中期経営計画で掲げた３カ店の目標を２年目で上回ることができました。この２カ店の出店により、当社の店舗数は2025年９月末時点で26カ店となりました。なお、アリオ札幌店につきましては、月間の売上高で全店１位を争う基幹店の１つとなっているほか、2024年９月にオープンした稲田店に関しましても、入居している商業施設が2025年７月に全館での営業を開始した相乗効果で売上高が大きく伸長しました。

　「③競合店対策、既存店の活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みとして、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の拡販(売上高で前年比120%)に努めたほか、米価高騰を踏まえた取り組みとして、随意契約による政府備蓄米の取扱いを決定し、販売期限を待たずに完売することができました。

　「⑤社会貢献」への取り組みとしては、地域の小学校等の職場体験学習を積極的に受け入れたほか、帯広農業高校の生徒が育成した花卉の販売イベントや、地域と連携したイベントの開催などに協力しました。環境対策としましては、店舗廃棄物のリサイクル(肥料化)への取り組みを開始し、「J-クレジット預金」(株式会社商工組合中央金庫の商品)を通じて森林保全への取り組みに貢献したほか、北海道電力株式会社などと太陽光発電によるオフサイトPPA契約を締結し、再生可能エネルギー事業に参画いたしました。2025年10月には、「フードドライブ」活動も開始しております。

　本業である食を通じた取り組みとしましては、日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、2025年９月22日に記念すべき20台目が千歳市において稼働を開始しました。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。また、自然災害等が国内各地で頻発している状況を踏まえ、災害等が発生した場合に、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供できる体制を構築することで、地域の皆さまの安全で安心な暮らしに貢献すべく、各自治体と「災害時等における物資供給に関する協定」締結を進めておりますが、当事業年度におきましては、千歳市、音更町、幕別町と新たに協定を締結いたしました。

　これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は585億70百万円（前期比13.0％増）と出店が寄与した一方で、営業利益は13億８百万円（前期比31.7％減）、経常利益は12億87百万円（前期比34.2％減）、当期純利益は９億79百万円（前期比31.3%減）と、出店費用及び人件費等の増加などにより減益となりました。

　地域別売上高につきましては、帯広ブロックは227億36百万円（前期比9.2％増）、旭川ブロックは142億66百万円（前期比0.1％増）、札幌ブロックは、215億65百万円（前期比28.7％増）となりました。売上総利益率につきましては25.3%となり、前期比△0.3ポイントとなりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.1％となり、前期比＋1.1ポイントとなりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度の資産につきましては、前事業年度末に比べ11億37百万円増加の273億38百万円となりました。

　流動資産においては、売掛金の増加３億26百万円、商品及び製品の増加１億91百万円、未収入金の増加75百万円、前払費用の増加13百万円に対し、現金及び預金の減少２億94百万円により、前事業年度末に比べ３億13百万円増加の109億87百万円となりました。

　固定資産においては、建物の増加２億49百万円、リース資産の増加４億74百万円、工具、器具及び備品の増加１億31百万円等により有形固定資産が４億92百万円増加し、ソフトウェアの減少16百万円等により、無形固定資産が23百万円減少、繰延税金資産の増加73百万円、敷金及び保証金の増加１億71百万円、投資有価証券の増加70百万円、長期前払費用の増加48百万円により、投資その他の資産が３億55百万円増加となり、固定資産合計は、前事業年度末に比べ８億24百万円増加の163億50百万円となりました。

（負債）

　当事業年度の負債につきましては、前事業年度末に比べ７億72百万円増加の101億24百万円となりました。

　流動負債においては、買掛金の増加４億22百万円、賞与引当金の増加13百万円、未払費用の増加83百万円に対し、未払金の減少１億78百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払消費税等の減少79百万円、リース債務の減少64百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ１億28百万円増加の62億84百万円となりました。

　固定負債においては、長期リース債務の増加５億93百万円、資産除去債務の増加１億32百万円等に対し、長期借入金の減少41百万円、長期未払金の減少37百万円、長期預り敷金保証金の減少８百万円により、前事業年度末に比べ６億44百万円増加の38億39百万円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ３億65百万円増加の172億14百万円となりました。これは主に、当期純利益９億79百万円の計上、剰余金の配当５億42百万円の結果、利益剰余金が４億37百万円増加したこと、及び自己株式の取得１億24百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は前事業年末と比較して、２億94百万円減少し、70億11百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は17億３百万円（前期比26.2％減）となりました。これは主に、法人税の支払額５億46百万円による減少に対し、税引前当期純利益13億34百万円、減価償却費９億93百万円等の増加が大きく上回ったことによるものであります。また、得られた資金が前期比減少した要因は、税引前当期純利益が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、９億76百万円（前期比32.1％減）となりました。これは主に、新店出店による有形固定資産の取得による支出７億72百万円、建設協力金の支払による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億79万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は、10億20百万円（前期比26.0％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出２億98百万円、自己株式の取得による支出１億24百万円、配当金の支払額５億41百万円等によるものであります。また、使用した資金が前期比増加した要因は、自己株式の取得及び配当金の支払額が増加したことなどによるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の国内経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により、緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、金融資本市場の変動等の影響などにより、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　スーパーマーケット業界におきましては、物価の高止まりにより、お客様の「節約志向」、「買い控え傾向」がより強まることが見込まれる中、企業間の競争が業種・業態を越えて更に激化することに加え、人件費や水道光熱費などの各種経費の更なる増加が見込まれるなど、厳しい経営環境が今後も継続していくことが予想されています。

　このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である2026年９月期に関しては、①直近出店店舗の体質強化、②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化、③新規出店計画推進、④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)、⑤コンプライアンスの徹底、⑥食を通じた社会貢献推進、を重点項目とし、取り組んでまいります。

　2026年９月期通期の業績予想につきましては、2025年9月期までにオープンした新店の本格稼働などにより、売上高は615億円（前期比5.0％増）、営業利益は16億80百万円（前期比28.4％増）、経常利益16億30百万円（前期比26.6%増）、当期純利益は12億円（前期比22.5％増）の増収増益を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,939,753	7,645,359
売掛金	935,659	1,262,469
商品及び製品	1,136,505	1,327,722
原材料及び貯蔵品	8,923	10,196
前払費用	109,685	122,722
未収入金	544,204	619,854
その他	673	444
貸倒引当金	△1,500	△1,500
流動資産合計	10,673,905	10,987,269
固定資産
有形固定資産
建物	12,297,754	12,414,848
減価償却累計額	△6,567,476	△6,435,562
建物（純額）	5,730,277	5,979,285
構築物	793,593	829,722
減価償却累計額	△728,937	△740,198
構築物（純額）	64,656	89,523
車両運搬具	983	983
減価償却累計額	△546	△837
車両運搬具（純額）	436	145
工具、器具及び備品	867,265	1,192,010
減価償却累計額	△530,574	△723,848
工具、器具及び備品（純額）	336,690	468,162
土地	6,103,365	6,103,365
リース資産	2,129,057	2,882,357
減価償却累計額	△1,557,740	△1,836,674
リース資産（純額）	571,316	1,045,682
建設仮勘定	386,817	-
有形固定資産合計	13,193,560	13,686,165
無形固定資産
借地権	5,350	5,350
ソフトウエア	68,987	52,340
電話加入権	9,139	9,139
リース資産	22,285	15,587
無形固定資産合計	105,764	82,418
投資その他の資産
投資有価証券	66,442	137,366
出資金	1,728	1,728
長期貸付金	722,743	720,534
長期前払費用	37,126	85,332
繰延税金資産	361,984	435,252
敷金及び保証金	1,024,978	1,196,395
その他	11,962	5,662
投資その他の資産合計	2,226,966	2,582,272
固定資産合計	15,526,291	16,350,856
資産合計	26,200,196	27,338,126

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,133,311	3,556,203
１年内返済予定の長期借入金	56,004	41,983
リース債務	285,662	221,005
未払金	624,431	446,019
未払費用	573,915	657,328
未払法人税等	317,723	227,235
未払消費税等	136,750	57,145
前受金	451,023	483,698
預り金	261,904	260,030
賞与引当金	258,483	272,169
その他	57,667	62,108
流動負債合計	6,156,876	6,284,927
固定負債
長期借入金	41,983	－
リース債務	369,597	962,800
退職給付引当金	852,725	859,582
資産除去債務	1,513,083	1,645,162
長期預り敷金保証金	310,121	301,882
長期未払金	106,800	69,670
固定負債合計	3,194,311	3,839,097
負債合計	9,351,187	10,124,025
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,253	1,639,253
資本剰余金
資本準備金	1,566,100	1,566,100
資本剰余金合計	1,566,100	1,566,100
利益剰余金
利益準備金	159,266	159,266
その他利益剰余金
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	8,630,048	9,067,141
利益剰余金合計	13,789,315	14,226,407
自己株式	△146,867	△271,005
株主資本合計	16,847,800	17,160,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,208	53,345
評価・換算差額等合計	1,208	53,345
純資産合計	16,849,008	17,214,101
負債純資産合計	26,200,196	27,338,126

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	51,827,537	58,570,779
売上原価
商品期首棚卸高	1,087,384	1,136,505
当期商品仕入高	38,628,096	43,943,483
合計	39,715,480	45,079,989
商品期末棚卸高	1,136,505	1,327,722
商品売上原価	38,578,974	43,752,266
売上総利益	13,248,562	14,818,512
営業収入
不動産賃貸収入	397,659	414,026
その他の営業収入	167,999	175,688
営業収入合計	565,658	589,714
営業総利益	13,814,220	15,408,227
販売費及び一般管理費	11,899,248	14,099,637
営業利益	1,914,972	1,308,589
営業外収益
受取利息	3,424	8,450
受取配当金	2,710	3,102
受取保険金	408	－
債務勘定整理益	6,662	6,090
受取弁済金	－	10,320
補助金収入	4,516	3,656
支援金収入	20,000	－
その他	6,789	5,939
営業外収益合計	44,511	37,559
営業外費用
支払利息	436	56,793
その他	644	1,505
営業外費用合計	1,081	58,298
経常利益	1,958,402	1,287,850
特別利益
固定資産受贈益	－	※１ 146,806
受取解決金	－	※２ 67,010
特別利益合計	－	213,816
特別損失
固定資産除却損	59	255
減損損失	－	167,000
特別損失合計	59	167,256
税引前当期純利益	1,958,343	1,334,410
法人税、住民税及び事業税	546,485	452,041
法人税等調整額	△12,928	△97,055
法人税等合計	533,557	354,985
当期純利益	1,424,785	979,425

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	7,490,926	12,650,193	△2,980	15,852,565
当期変動額
剰余金の配当						△285,663	△285,663		△285,663
当期純利益						1,424,785	1,424,785		1,424,785
自己株式の取得								△143,887	△143,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,139,122	1,139,122	△143,887	995,235
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	8,630,048	13,789,315	△146,867	16,847,800


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,701	1,701	15,854,267
当期変動額
剰余金の配当			△285,663
当期純利益			1,424,785
自己株式の取得			△143,887
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△493	△493	△493
当期変動額合計	△493	△493	994,742
当期末残高	1,208	1,208	16,849,008

当事業年度（自 2024年10月１日　至 2025年９月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	8,630,048	13,789,315	△146,867	16,847,800
当期変動額
剰余金の配当						△542,332	△542,332		△542,332
当期純利益						979,425	979,425		979,425
自己株式の取得								△124,137	△124,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	437,092	437,092	△124,137	312,955
当期末残高	1,639,253	1,566,100	1,566,100	159,266	5,000,000	9,067,141	14,226,407	△271,005	17,160,755


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,208	1,208	16,849,008
当期変動額
剰余金の配当			△542,332
当期純利益			979,425
自己株式の取得			△124,137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	52,136	52,136	52,136
当期変動額合計	52,136	52,136	365,092
当期末残高	53,345	53,345	17,214,101

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,958,343	1,334,410
減価償却費	767,821	993,851
減損損失	－	167,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,311	13,686
退職給付引当金の増減額（△は減少）	15,861	6,857
受取利息及び受取配当金	△6,135	△11,553
受取保険金	△408	－
受取解決金	－	△67,010
受取弁済金	－	△10,320
支払利息	436	56,793
固定資産受贈益	－	△146,806
固定資産除却損	59	255
売上債権の増減額（△は増加）	△214,374	△326,809
棚卸資産の増減額（△は増加）	△55,690	△192,490
その他の資産の増減額（△は増加）	△46,736	△83,217
仕入債務の増減額（△は減少）	208,636	422,892
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,390	△79,604
その他の負債の増減額（△は減少）	207,720	146,075
小計	2,856,453	2,224,011
利息及び配当金の受取額	2,801	4,579
利息の支払額	△432	△56,795
保険金の受取額	408	－
解決金の受取額	－	67,010
弁済金の受取額	－	10,320
法人税等の支払額	△552,954	△546,024
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,306,276	1,703,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△640,703	△634,103
定期預金の払戻による収入	552,103	640,403
投資有価証券の償還による収入	1,000	5,000
有形固定資産の取得による支出	△956,833	△772,312
無形固定資産の取得による支出	△48,482	－
建設協力金の回収による収入	44,025	52,935
建設協力金の支払による支出	△145,800	△97,200
敷金及び保証金の差入による支出	△243,498	△279,364
敷金及び保証金の回収による収入	214	107,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,437,974	△976,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,004	△56,004
リース債務の返済による支出	△324,521	△298,773
自己株式の取得による支出	△143,887	△124,137
配当金の支払額	△285,728	△541,885
財務活動によるキャッシュ・フロー	△810,141	△1,020,800
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	58,160	△294,393
現金及び現金同等物の期首残高	7,247,488	7,305,649
現金及び現金同等物の期末残高	7,305,649	7,011,256

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　店舗の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、不動産賃貸借契約の更新に伴い、使用見込期間に関する見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更により、資産除去債務並びに資産除去債務と同時に計上した有形固定資産がそれぞれ57,328千円減少しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が5,758千円減少し、支払利息が834千円増加したことにより、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,924千円増加しております。

（損益計算書に関する注記）

※１．固定資産受贈益は、㈱イトーヨーカ堂退店店舗の資産の譲渡を受けたことによるものであります。

※２．2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

（セグメント情報等）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,490.09円	1,532.61円
１株当たり当期純利益	125.23円	86.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	1,424,785	979,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,424,785	979,425
普通株式の期中平均株式数（株）	11,377,602	11,277,474

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。