○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

　わが国経済は、円安基調の継続による輸入コストの上昇、資源・エネルギー価格の高止まり、人手不足を背景 とした賃金水準の上昇等を背景に、依然として不透明な状況が続いております。一方、生成AIをはじめとする先 進技術の急速な普及と社会実装が進展し、企業のAI活用需要は引き続き拡大しております。特にマーケティング 分野においては、AI技術を活用した高付加価値ソリューションの需要が顕著となっております。

　このような環境下、当社グループは経営資源の集中と収益性の改善を目的として事業ポートフォリオを再構築 し、セグメント名称を「マーケティングAX（AI Transformation）支援事業」に変更いたしました。第３四半期連結会計期間以降は、本事業の中核である「三層支援モデル（実行・戦略・システム）」の体制整備を加速させ、上流ソリューション領域の拡大と高利益率体質への転換を進めております。

　当第３四半期連結累計期間においては、主要顧客における広告・制作等の実行支援案件が堅調に推移したことに加え、上流ソリューションおよびマーケティングシステム領域への案件拡張が進みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,215,338千円（前年同期比14.0%減）、営業損失は168,706千円（前年同期は営業損失359,404千円）、経常損失は155,899千円（前年同期は経常損失405,974千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は554,598千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失497,621千円）となりました。

　営業損益段階では、新規領域への人員配置・体制強化に伴う先行的な費用や、一過性の外部専門家費用の計上等により、前年同期に比べ損失幅が拡大いたしました。ただし、これらの一過性費用を除いた恒常的な販管費は計画線上で推移しており、第４四半期連結会計期間はコストコントロールの徹底と費用の平準化により収益性の改善を見込んでおります。

　足元では、「三層支援モデル」の推進により、複数のソリューションを併用する顧客（二層・三層支援顧客)の比率が上昇し、顧客単価の改善傾向が確認されております。当社グループは、これらの成果を踏まえ、今後も上流・戦略柳雄域の拡大と高付加価値型の事業構造転換を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,225,204千円減少し2,860,629千円となりました。これは主に、現金及び預金が665,751千円、投資有価証券が277,685千円、受取手形及び売掛金が276,519千円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて491,346千円減少し、1,061,368千円となりました。これは主に、買掛金が128,026千円、長期借入金が122,387千円、繰延税金負債が82,837千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失554,598千円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて733,858千円減少し、1,799,261千円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による株式発行）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当増資による新株発行を実施することを決議しました。

 

第三者割当増資の概要

 

 

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社オセロの解散及び清算について、決議いたしました。

 

１．解散及び清算の理由

　株式会社オセロは、設立以来動画クリエイターやタレントの中国進出を支援する事業を行ってまいりましたが、当該事業はアライドアーキテクツ株式会社に移管することとなったため、株式会社オセロを解散及び清算することといたしました。

 

２．解散及び清算する子会社等の概要

 

３．解散及び清算の時期

　2026年度中を目途に清算決了となる予定です。

 

４．当該解散及び清算による損益への影響

　当該解散及び清算による損益に与える影響につきましては、現在精査中であります。

 

５．当該解散及び清算による営業活動等への影響

　当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上