１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により経済活動も緩やかに回復するなど明るい兆しも見られました。しかしながら不安定な国際情勢、米国の関税政策の動向、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減を推進する一方、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、廃棄ゼロなどを目標としたサステナビリティの強化、海外売上の拡大などに取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、6,195百万円（前年同期比13.3％減）となりました。損益面につきましては、原価率の改善はあったものの大幅な減収による売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費も増加したため営業損失207百万円（前年同期は営業利益38百万円）となり、経常損失は177百万円（前年同期は経常利益55百万円）となりました。特別損失として減損損失154百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純損失は253百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益19百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔車関連事業〕
車関連事業につきましては、売上高は5,721百万円（前年同期比13.5％減）となりました。損益面につきましては、原価率は改善したものの減収による売上総利益の減少により、営業利益は331百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
〔アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業〕
アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、売上高は474百万円（前年同期比11.5％減）となりました。損益面につきましては、原価率の悪化並びに販売費及び一般管理費の増加により、営業利益0百万円（前年同期比99.1％減）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ819百万円減少し、16,376百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品は増加しましたが、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ338百万円増加し、3,475百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ480百万円減少し、19,851百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、2,499百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払金、賞与引当金は減少しましたが、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、2,864百万円となりました。これは主に、社債が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、5,364百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、14,487百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末は73.0％）となりました。
連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。