○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策、地政学的リスクの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりの影響や物価上昇の継続による消費者マインドの低下など依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下において、当社グループはユニフォーム事業の大幅な受注増が全体を牽引し、増収となるとともに収益の改善を実現しました。

厳しい経営環境ではありますが、当社グループは高採算事業へのリソース集中を図るべく、各事業におけるポートフォリオの見直しを断行するとともに、組織体制の強化を通じて事業構造改革の基盤構築に注力しております。今後も、早期に安定した事業基盤を確立し、将来の持続的な成長へとつなげてまいります。

引き続き、当社が創業以来培ってきた「商人魂」と「フロンティア精神」のもと、伝統を継承しながらも改革を実行し、企業価値の一層の向上を目指してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は4,740百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失は102百万円（前年同期は営業損失253百万円）、経常利益は10百万円（前年同期は経常損失181百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失121百万円）となりました。

セグメントの状況は以下の通りです。

＜和装事業＞

ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、加工の受注は堅調に推移しましたが、不採算催事からの撤退もあり、減収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は417百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント損失（営業損失）は94百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。

＜洋装事業＞

アパレル事業につきましては、レディスＯＥＭ事業は前年並みに推移しましたが、メンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売が減少し減収となりました。

ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の受注、継続案件の納品が増加したことにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は2,463百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）となりました。

＜ホームファニシング事業＞

ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注の減少に加え、直営店舗における販売が当初計画を下回ったことにより、大幅な減収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は137百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント損失（営業損失）は149百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。

＜健康・生活事業＞

健康・生活事業につきましては、サウナ機器の受注は堅調に推移しましたが、テレビ等の通信販売、ＧＭＳや家電量販店での販売が低迷し減収となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は1,241百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント損失（営業損失）は185百万円（前年同期はセグメント損失176百万円）となりました。

＜建物の賃貸業＞

建物の賃貸業につきましては、テナント状況に大きな変化もなく、売上高は前年並みに推移しましたが、費用が増加したため減益となりました。

以上の結果、当事業分野の売上高は538百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益（営業利益）は292百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加し30,334百万円となりました。これは、流動資産における現金及び預金が481百万円減少したこと、棚卸資産が418百万円増加したこと、投資その他の資産における投資有価証券が時価評価により1,719百万円増加したこと及び出資金が300百万円減少したこと等が主な要因となります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し15,267百万円となりました。これは、流動負債における支払手形及び買掛金が139百万円減少したこと及び固定負債における繰延税金負債が540百万円増加したこと等が主な要因となります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,012百万円増加し15,066百万円となりました。これは、株主資本における利益剰余金が108百万円減少したこと及びその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,177百万円増加したこと等が主な要因となります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,582百万円となり前連結会計年度末から481百万円の減少（前年同期は856百万円の減少）となりました。この主な要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は763百万円(前年同期は771百万円の減少)となりました。これは棚卸資産が増加し、仕入債務が減少したこと等が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて8百万円の支出の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は206百万円(前年同期は24百万円の増加)となりました。これは、出資金の回収が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて181百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は75百万円(前年同期は109百万円の減少)となりました。これは短期借入金の増加及び長期借入金の返済による支出が主な要因であります。この結果、前年同期と比べて185百万円の収入の増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想としましては、現段階で2025年５月15日発表の連結業績予想の修正は行っておりません。ただし、通期の業績見込みにつきまして見直しが必要と判断した場合には、直ちに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

税金費用の計算

　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。