１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
当社グループは決算期変更に伴い、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方で物価上昇や海外経済の減速、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、先行きに影響を及ぼす不確実要因には引き続き注意が必要な状況です。
旅行業界におきましては、2024年７月から2025年６月における日本人出国者数が前年同期比17.0％増の1,381万人*となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には未だ至っていないものの、回復のペースは緩やかに推移しており、着実な回復傾向が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員採用活動や広告宣伝活動を再開しました。採算性を重視し、機動的なコストコントロールを行いながら、ヨーロッパや北米、東南アジア方面を中心とした需要取り込みに努めました。法人旅行事業におきましては、業務出張及び団体案件等を中心に営業活動を行い、国内・海外の業務出張の取り扱いが伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,722,853千円、営業損失は111,626千円、経常損失は108,419千円となりました。
また、過年度に受給した雇用調整助成金の返還に係る費用および過年度財務諸表の訂正に関する監査費用等の発生により、親会社株主に帰属する当期純損失は767,900千円となりました。
セグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2025年７月 日本政府観光局(JNTO)「2025年 訪日外客数・出国日本人数」
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,444,176千円と、前連結会計年度末比172,650千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比124,289千円、売掛金が前連結会計年度末比52,350千円増加した一方で、旅行前払金が前連結会計年度末比6,329千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は276,754千円と、前連結会計年度末比23,631千円増加しました。これは主に、差入保証金が前連結会計年度末比21,487千円、その他(投資その他の資産)が前連結会計年度末比1,954千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,565,875千円と、前連結会計年度末比966,557千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比321,604千円、買掛金が前連結会計年度末比25,569千円、未払金が前連結会計年度末比166,343千円、未払費用が前連結会計年度末比102,463千円、預り金が前連結会計年度末比12,699千円、特別調査費用等引当金が前連結会計年度末比343,509千円増加した一方で、未払法人税等が前連結会計年度末比5,709千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は535,378千円と、前連結会計年度末比265千円減少しました。これは資産除去債務が前連結会計年度末比74千円増加し、その他(固定負債)が前連結会計年度末比340千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は619,677千円と、前連結会計年度末比770,008千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比3,258,367千円、資本剰余金が前連結会計年度末比1,257,258千円、為替換算調整勘定が前連結会計年度末比4,475千円減少した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比3,747,735千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,603,535千円と前連結会計年度末比124,289千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失757,905千円の計上に加え、売上債権の増加54,002千円、未収消費税等の増加2,767千円等の減少要因がある一方、旅行前受金の増加324,911千円、仕入債務の増加26,166千円、預り金の増加12,699千円、助成金返還損の計上263,595千円、特別調査費用等の計上385,890千円等の増加要因から、128,481千円の収入（前連結会計年度は121,826千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金の差入による支出1,454千円等の減少要因から、1,287千円の支出（前連結会計年度は14,189千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、10千円の収入（前連結会計年度は1,782,198千円の収入）となりました。
当社の主力事業である海外旅行商品の販売市場については、不安定な国際情勢や経済的要因などにより、日本人の海外旅行者数の回復は緩やかではあるものの、着実に増加していくと予想しています。
この予測を踏まえ、当社グループは2026年６月期は既存顧客への積極的なアプローチ、リピート率の向上、新規顧客獲得に向けた営業活動、AI活用などデジタル化の加速と経営効率の向上を進めてまいります。
これらの前提のもと、2026年６月期の連結業績予想は、売上高5,414百万円、営業利益19百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針としております。なお、IFRS（国際会計基準）については、今後の当社グループにおける外国人株主比率の推移及び国内外の動向を参考に検討いたしますが、現時点では適用については未定であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2025年10月15日、東京労働局に対し、過年度に受給した雇用調整助成金（違約金及び延滞金を含む）の返還納付を行いました。なお、納付の結果、預り金等で計上していた返還予定額との差額（288,793千円）が生じたため、当該差額の全額を2026年６月期第２四半期において、特別利益に計上する予定です。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退により、2021年３月期より４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた旅行需要の大幅な減退からは回復基調にあるものの、不安定な国際情勢や経済的要因等もあり、111,626千円の営業損失、108,419千円の経常損失を計上しました。また、雇用調整助成金の返還に伴い見込まれる損失や、特別調査費用等の発生の影響により、767,900千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、現時点では継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。これにより着実に赤字幅は縮小し、収益改善の兆しが見られております。引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。なお、資金面では、当連結会計期間末において現金及び預金を2,603,535千円保有しており、当面の事業資金は十分賄える状況であることから、資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断しております。