○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しております。一方、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費者マインドの下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は堅調に推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステムの開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当中間連結会計期間におきましては、新システム提案による新規受注の獲得を進めてまいりました。売上については受注残高の進捗により、前年同期並みに推移しました。しかしながら、利益面については工期延期に伴う原価見積もりの上昇による影響から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高56億16百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比99.6％減）、経常利益17百万円（前年同期比95.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億21百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は212億４百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は183億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億99百万円減少いたしました。これは主に、仕掛品が11億91百万円、現金及び預金が４億４百万円増加したものの、売掛金が12億68百万円、契約資産が６億76百万円、電子記録債権が２億75百万円減少したことによるものであります。固定資産は87億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が96百万円減少したものの、投資その他の資産が５億８百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、271億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は44億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が13億59百万円増加したものの、未払法人税等が６億87百万円、電子記録債務が２億72百万円、支払手形及び買掛金が１億78百万円、その他が５億52百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、48億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における株主資本は214億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が２億77百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は７億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が１億48百万円増加、退職給付に係る調整累計額が15百万円減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は、222億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加（前年同期は13億49百万円の減少）し、48億46百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、９億70百万円（前年同期は６億98百万円の支出）となりました。これは主に、棚卸資産の増加10億95百万円、仕入債務の減少７億70百万円、法人税等の支払額６億63百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少36億51百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、60百万円（前年同期は２億29百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入３億66百万円の増加要因はあるものの、投資有価証券の取得による支出２億86百万円、有形固定資産の取得による支出１億36百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、４億99百万円（前年同期は４億９百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4億98百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しにつきましては、当初予定どおり売上高175億円、営業利益22億50百万円、経常利益23億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17億40百万円を見込んでおります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,442,861	4,846,901
受取手形	141,448	69,151
電子記録債権	853,022	577,598
売掛金	4,200,608	2,932,223
契約資産	6,014,215	5,337,442
商品及び製品	116,544	79,475
仕掛品	2,324,153	3,515,858
原材料及び貯蔵品	870,995	811,866
その他	183,390	176,522
貸倒引当金	△664	△322
流動資産合計	19,146,575	18,346,719
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,613,049	3,544,228
土地	1,796,416	1,783,776
その他（純額）	330,052	315,405
有形固定資産合計	5,739,518	5,643,410
無形固定資産	110,986	106,937
投資その他の資産
投資有価証券	1,133,113	1,624,292
その他	1,407,294	1,425,071
投資その他の資産合計	2,540,408	3,049,364
固定資産合計	8,390,913	8,799,712
資産合計	27,537,488	27,146,432

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	487,033	308,306
電子記録債務	1,213,189	940,702
未払法人税等	767,000	79,467
契約負債	355,488	1,714,504
賞与引当金	470,753	420,565
役員賞与引当金	45,448	22,422
製品保証引当金	101,509	93,125
工事損失引当金	5,390	5,062
その他	1,435,629	883,046
流動負債合計	4,881,443	4,467,202
固定負債
退職給付に係る負債	3,413	3,958
繰延税金負債	134,966	260,772
その他	118,121	134,301
固定負債合計	256,501	399,032
負債合計	5,137,944	4,866,235
純資産の部
株主資本
資本金	1,184,975	1,184,975
資本剰余金	1,150,150	1,507,233
利益剰余金	19,807,135	19,529,601
自己株式	△404,524	△735,713
株主資本合計	21,737,736	21,486,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	358,757	506,853
退職給付に係る調整累計額	303,050	287,245
その他の包括利益累計額合計	661,807	794,099
純資産合計	22,399,544	22,280,196
負債純資産合計	27,537,488	27,146,432

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	5,627,441	5,616,749
売上原価	3,854,406	4,024,791
売上総利益	1,773,035	1,591,958
販売費及び一般管理費	1,429,247	1,590,724
営業利益	343,788	1,234
営業外収益
受取配当金	13,052	14,505
不動産賃貸料	61,629	61,575
受取補償金	1,544	51
補助金収入	10,459	10,622
廃材処分収入	10,733	7,181
その他	2,281	5,710
営業外収益合計	99,701	99,648
営業外費用
支払保証料	6,624	12,842
不動産賃貸費用	57,935	57,886
事故関連費用	2,672	－
為替差損	20,582	10,015
その他	6,336	2,896
営業外費用合計	94,150	83,640
経常利益	349,339	17,241
特別利益
固定資産売却益	－	314,526
特別利益合計	－	314,526
特別損失
投資有価証券売却損	－	1,125
特別損失合計	－	1,125
税金等調整前中間純利益	349,339	330,643
法人税、住民税及び事業税	98,499	54,954
法人税等調整額	25,839	54,657
法人税等合計	124,339	109,611
中間純利益	224,999	221,031
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	224,999	221,031

（中間連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	224,999	221,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,114	148,096
退職給付に係る調整額	△28,372	△15,804
その他の包括利益合計	△72,486	132,291
中間包括利益	152,513	353,323
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	152,513	353,323
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	349,339	330,643
減価償却費	175,168	184,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,002	△342
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,465	△50,188
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,408	△23,026
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△641	△8,384
工事損失引当金の増減額（△は減少）	14,224	△327
受取利息及び受取配当金	△13,515	△18,053
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,125
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△314,526
固定資産除却損	6,011	△3,758
売上債権の増減額（△は増加）	2,262,346	3,651,894
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,306,428	△1,095,507
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,566,271	△770,743
未払消費税等の増減額（△は減少）	9,498	△181,057
その他	△46,889	△126,254
小計	△110,101	1,575,867
利息及び配当金の受取額	13,515	18,053
法人税等の支払額	△601,643	△663,987
法人税等の還付額	－	40,716
営業活動によるキャッシュ・フロー	△698,229	970,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△149,600	△136,941
有形固定資産の売却による収入	－	366,389
無形固定資産の取得による支出	△23,737	△17,760
投資有価証券の取得による支出	△52,322	△286,481
その他	△3,892	14,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,553	△60,661
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△409,689	△498,886
その他	－	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△409,689	△499,150
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,964	△6,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,349,436	404,040
現金及び現金同等物の期首残高	4,992,768	4,442,861
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,643,332	4,846,901

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「情報装置事業」から「社会インフラ事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の株式会社インフォメックス松本の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。

１．取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は492,687千円、421,100株であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

2026年３月期　中間期決算発表（参考資料）

2025年10月31日

名古屋電機工業株式会社

（コード番号　6797　東証スタンダード市場・名証メイン市場）

１．当中間連結会計期間（2026年３月期）の業績【連結】

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（2025年３月期）		当中間連結会計期間（2026年３月期）		対前期増減
	金額	百分比	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	17,682		16,655		△1,027	△5.8％
受注高	8,250		10,165		1,914	23.2％
売上高	5,627	100.0％	5,616	100.0％	△10	△0.2％
営業利益	343	6.1％	1	0.0％	△342	△99.6％
経常利益又は経常損失（△）	349	6.2％	17	0.3％	△332	△95.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	224	4.0％	221	3.9％	△3	△1.8％

２．財政状態【連結】

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（2025年３月期）	当中間連結会計期間（2026年３月期）	対前期増減
総資産	25,489	27,146	1,656
純資産	20,521	22,280	1,758
自己資本比率	80.5％	82.1％
１株当たり純資産	1,749円36銭	1,895円42銭

３．１株当たり配当金予想

	前期（2025年３月期）	当期（2026年３月期）	当期予想（2026年３月期）
中間期末	0円00銭	0円00銭
期末	85円00銭		45円00銭
合計	85円00銭		45円00銭

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年3月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2026年3月期（予想）については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。


４．当期（2026年３月期）の業績予想【連結】	（単位：百万円）

	通期予想
	予想		対前期増減
	金額	百分比	金額	増減率
期首受注残高	16,655		△1,027	△5.8％
売上高	17,500	100.0％	237	1.4％
営業利益	2,250	12.9％	△502	△18.2％
経常利益	2,320	13.3％	△462	△16.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	1,740	9.9％	△466	△21.1％

以上