○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。このような状況の中、日銀短観2025年９月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2025年度計画が前年度比17.0％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。

このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、顧客目線でのサービス提供を行う組織体制の構築、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間において、売上高は5,944,089千円と前第３四半期累計期間と比べ437,768千円(8.0％)の増収、営業利益は612,952千円と前第３四半期累計期間と比べ19,862千円(3.3％)の増益、経常利益は631,160千円と前第３四半期累計期間と比べ3,414千円(0.5％)の増益、四半期純利益は407,475千円と前第３四半期累計期間と比べ△2,190千円(△0.5％)の減益となりました。

なお、当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

また、第１四半期会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。

ａ　システムサービス事業

当第３四半期累計期間においては、ITコンサルや成長領域へのシフトを図るための積極的な人材投資の実施、ビジネスパートナーとの協業拡大等により、高収益案件の更なる受注強化を図ってまいりました。また、ネットワーク関連技術の高度化、クラウド環境下でのサービス提供やインフラ構築が拡大する中で、ネットワーク部門、クラウドビジネス部門を新設し、更なる受注拡大、サービス提供を行い、高収益化を図ってまいりました。公共社会インフラ領域においても受注獲得に向け、担当部門の体制強化を行いました。

この結果、公共社会インフラ案件の失注や航空関連案件の開発完了等による減収要因を吸収し、公共社会インフラ向け売上高は微増となりました。また、新規開拓と既存案件の拡大を主因とした銀行向け売上高や情報通信業向け売上高が引き続き好調に増加するなどし、当第３四半期累計期間の売上高は5,629,109千円と前第３四半期累計期間と比べ427,553千円(8.2％)の増収となりました。

ｂ　ＩＴサービス事業

当第３四半期累計期間においては、危険運転時の詳細な映像を様々な角度から分析可能とするドラレコ対応を行うなど、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充や、デジタルコンサルティングサービスの新規顧客開拓を進めた結果、サービス売上高は前第３四半期累計期間と比べ増収となりました。一方、当社のサービスノウハウを活用した他社サービス構築案件の開発・納品が完了した結果、技術支援売上高は減少いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は314,980千円と前第３四半期累計期間と比べ10,215千円(3.4％)の増収となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して312,611千円増加し、5,085,492千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が247,846千円、繰延税金資産等の投資その他の資産合計が83,880千円増加した一方、売掛金及び契約資産が10,945千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して42,491千円増加し、1,251,485千円となりました。その主な要因は、賞与引当金が145,625千円、退職給付引当金が35,022千円増加した一方、買掛金が24,309千円、未払法人税等が317千円、未払金等の流動負債その他が113,530千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して270,119千円増加し、3,834,006千円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上等により利益剰余金が255,137千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.4％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の個別業績予想につきましては、2025年２月６日に公表いたしました内容から変更はございませ ん。

なお、本資料は発表日現在において入手可能な情報に基づいた見通しであり、実際の金額は、今後の様々な要因によって変動する場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、第１四半期会計期間より、従来「システムインテグレーション事業」としていた報告セグメントの名称を「システムサービス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。