○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

３

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

５

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

６

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

７

（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記） ……………………………………………………………

７

（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

９

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

９

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、デジタル関連の企業の設備投資の拡大、賃上げによる個人消費の回復、大阪・関西万博の経済波及効果や好調なインバウンド需要、日経平均株価が最高圏で推移するなど期待が高まる一方、国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰、国内物価の上昇、米国トランプ政権の関税政策による輸出企業へのマイナスの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主たるクライアントである流通小売業界の販売促進においては、物流費等が高騰し、小売価格や全般的なコスト見直しの傾向が続く状況下において、スマートフォンの普及と決済手段の多様化による顧客接点の再認識と関係構築、購買の促進、ライフタイムバリューの向上に役立つ「リテールメディア」への関心が高まっております。

これらのニーズに対応するため、当社グループが展開する「オールメディアプロモーション」サービスは、人手不足解消のための店舗業務の省力化・省人化を意識した開発と営業を展開し、電子棚札の活用のみならず、電子棚札とデジタルサイネージ等の媒体間連携や、SNS運用も組み合わせることにより、店舗内外における「顧客体験の向上」と「マーケティング戦略の進化」をもたらす付加価値の高いマーケティング施策として、継続的に提案・推進を行っております。

当社グループでは、引き続き経営にスピード感を持ち、将来を見据えた販売促進の課題と変革に対し具体的なソリューションを提供していくことで、企業価値向上に向けて取組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,316,251千円（前年同四半期比18.8％減）、営業利益は92,916千円（前年同四半期比41.3％減）、経常利益は94,859千円（前年同四半期比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,272千円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

当社の事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ123,644千円減少し、4,423,124千円となりました。これは主に投資有価証券が51,263千円増加した一方、現金及び預金が55,130千円、受取手形及び売掛金が64,821千円、繰延税金資産が26,963千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ92,861千円減少し、1,155,490千円となりました。これは主に買掛金が35,706千円、長期借入金が49,996千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ30,782千円減少し、3,267,634千円となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い62,272千円増加した一方、配当金の支払いにより134,750千円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、2025年５月12日に公表いたしました予想から変更はありません。 なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予測数値と異なる場合があります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,196,688

2,141,558

受取手形及び売掛金

505,681

440,859

金銭の信託

300,000

300,000

仕掛品

32,141

36,545

原材料

7,021

6,846

その他

30,479

23,641

流動資産合計

3,072,012

2,949,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

145,886

140,285

構築物（純額）

9,459

8,384

工具、器具及び備品（純額）

73,722

64,722

土地

245,687

245,687

有形固定資産合計

474,755

459,079

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

30,434

26,506

その他

64

56

無形固定資産合計

30,498

26,563

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

501,121

552,384

関係会社株式

14,909

14,909

関係会社出資金

3,762

3,762

長期預金

210,000

200,000

敷金

34,489

36,718

繰延税金資産

182,535

155,571

その他

67,816

69,816

貸倒引当金

△45,133

△45,133

投資その他の資産合計

969,501

988,029

固定資産合計

1,474,756

1,473,673

資産合計

4,546,769

4,423,124

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

296,984

302,389

買掛金

259,501

223,795

１年内返済予定の長期借入金

99,992

99,992

未払金

44,438

34,165

未払費用

31,045

63,272

未払法人税等

45,333

31,706

その他

56,045

36,459

流動負債合計

833,341

791,781

固定負債

 

 

長期借入金

※ 400,008

350,012

その他

15,002

13,697

固定負債合計

415,010

363,709

負債合計

1,248,351

1,155,490

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

513,680

513,680

資本剰余金

463,680

463,680

利益剰余金

2,395,899

2,323,422

自己株式

△120,205

△118,189

株主資本合計

3,253,054

3,182,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,362

85,041

その他の包括利益累計額合計

45,362

85,041

純資産合計

3,298,417

3,267,634

負債純資産合計

4,546,769

4,423,124

 

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

2,853,237

2,316,251

売上原価

2,161,198

1,741,120

売上総利益

692,038

575,131

販売費及び一般管理費

※ 533,728

※ 482,215

営業利益

158,310

92,916

営業外収益

 

 

受取利息

257

1,768

受取配当金

3,443

3,699

その他

264

1,084

営業外収益合計

3,966

6,552

営業外費用

 

 

支払利息

982

2,510

投資事業組合運用損

31

2,044

為替差損

741

54

営業外費用合計

1,755

4,608

経常利益

160,521

94,859

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

7,318

－

会員権評価損

4,033

－

特別損失合計

11,352

－

税金等調整前中間純利益

149,168

94,859

法人税、住民税及び事業税

86,366

23,752

法人税等調整額

△7,907

8,835

法人税等合計

78,459

32,587

中間純利益

70,709

62,272

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

70,709

62,272

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△20,349

39,678

その他の包括利益合計

△20,349

39,678

中間包括利益

50,360

101,951

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

50,360

101,951

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

149,168

94,859

減価償却費

29,683

28,438

会員権評価損

4,033

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7,318

－

受取利息及び受取配当金

△3,701

△5,468

投資事業組合運用損益（△は益）

31

2,044

為替差損益（△は益）

741

54

支払利息

982

2,510

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

135,171

64,821

棚卸資産の増減額（△は増加）

△186,546

△4,166

仕入債務の増減額（△は減少）

△168,070

△30,300

未払金の増減額（△は減少）

△19,118

△10,273

未払費用の増減額（△は減少）

12,674

32,226

その他

3,362

9,243

小計

△34,269

183,990

利息及び配当金の受取額

3,701

5,468

利息の支払額

△982

△2,510

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△43,787

△32,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

△75,337

154,321

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額（△は増加）

123,909

△424,558

有形固定資産の取得による支出

△16,712

△6,031

無形固定資産の取得による支出

－

△7,455

投資事業組合からの分配による収入

2,000

4,500

金銭の信託の取得による支出

△300,000

－

敷金の差入による支出

－

△2,414

ゴルフ会員権の取得による支出

－

△2,000

その他

126

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,676

△437,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

30,500

－

短期借入金の返済による支出

△2,460

－

長期借入金の返済による支出

△21,453

△49,996

配当金の支払額

△58,855

△134,750

その他

△1,305

△1,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,574

△186,051

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△319,587

△469,688

現金及び現金同等物の期首残高

1,953,075

1,978,089

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,633,488

1,508,401

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2025年３月31日

当中間連結会計期間

2025年９月30日

当座貸越極度額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

400,000千円

－千円

差引額

800,000千円

1,200,000千円

 

 

（中間連結損益及び包括利益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

役員報酬

74,100千円

68,500千円

給料

191,365千円

183,571千円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年６月27日

 定時株主総会

普通株式

58,855

4.5

2024年

３月31日

2024年

６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

   取締役会

普通株式

65,395

5.0

2024年

９月30日

2024年

12月６日

利益剰余金

 

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

 定時株主総会

普通株式

134,750

10.0

2025年

３月31日

2025年

６月27日

利益剰余金

（注）2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式396,000株に対する配当金3,960千円が含まれております。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

   取締役会

普通株式

67,375

5.0

2025年

９月30日

2025年

12月５日

利益剰余金

（注）2025年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式388,000株に対する配当金1,940千円が含まれております。

 

[株主資本の金額の著しい変動]

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

統合型販促支援

広告関係売上

2,751,745

2,751,745

システム開発・保守関係売上

101,492

101,492

顧客との契約から生じる収益

2,853,237

2,853,237

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

2,853,237

2,853,237

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

統合型販促支援

広告関係売上

2,316,251

2,316,251

システム開発・保守関係売上

－

－

顧客との契約から生じる収益

2,316,251

2,316,251

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

2,316,251

2,316,251

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益

５円41銭

４円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

70,709

62,272

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

70,709

62,272

普通株式の期中平均株式数（株）

13,079,009

13,081,982

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式給付信託の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において該当事項はなく、当中間連結会計期間において393,027株であります。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。