|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1) 当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2) 当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
2 |
|
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(1) 中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… |
4 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
6 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
6 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
6 |
|
(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
6 |
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が景気を下支えするものの、物価上昇による消費者心理の悪化が個人消費の回復を抑制し、全体としては緩やかな持ち直しで推移しました。
一方、世界経済においては、トランプ政権による関税政策が主要国との交渉を経て一定の整理が進んだものの、制度の運用や今後の方針には不確実性が残っており、サプライチェーンや国際貿易の先行きには懸念が続いています。また、地政学的リスクの長期化にともなう商品価格の高止まりなどの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、米国による関税政策が輸出環境に不透明感をもたらし、業界全体に慎重な動きが広がりました。こうした状況下においても、当社における次世代モビリティ関連分野の取引は、顧客層の広がりや需要の変化に柔軟に対応した結果、安定した水準を維持し、当該分野における業績は前年を上回る結果となりました。
こうした中、当社グループにおきましては、「エリアNo.1の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画(2024年度~2026年度)に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は次世代モビリティ開発向けの投資や、半導体や物流関連の需要増大の影響を受け、前年同期比で増加しました。利益につきましては、生産性向上による収益改善活動などによる効果もあり、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費におきましては、ベースアップや海外を含めた人件費の増加があったものの、昨年度に計上されたシステム更新にともなう初期投資が一巡したことで、営業利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は36,745百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,645百万円(前年同期比98.5%増)、経常利益は1,813百万円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,306百万円(前年同期比105.0%増)となりました。
(2) 当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は41,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4,812百万円増加したものの、棚卸資産が183百万円、営業債権が6,697百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が120百万円、投資その他の資産が784百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、52,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,840百万円減少いたしました。これは主に営業債務が2,471百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、16,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,642百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は35,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が509百万円増加したこと、為替換算調整勘定が280百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益1,306百万円及び剰余金の配当382百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.4%(前連結会計年度末は63.4%)となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期通期の連結業績予想につきまして、2025年5月15日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしましたものから変更はありません。
なお、米国による関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客の業績
や投資判断に対する影響が今後生じる可能性があります。今後の推移を注視し、連結業績予想を修正する必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,905,850 |
12,718,518 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,104,212 |
15,126,216 |
|
電子記録債権 |
9,655,652 |
6,936,406 |
|
商品及び製品 |
5,076,592 |
4,887,795 |
|
仕掛品 |
882,299 |
888,491 |
|
原材料及び貯蔵品 |
55,134 |
53,790 |
|
その他 |
1,042,989 |
773,249 |
|
貸倒引当金 |
△49,306 |
△50,546 |
|
流動資産合計 |
43,673,424 |
41,333,921 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
4,452,168 |
4,573,003 |
|
無形固定資産 |
522,089 |
459,647 |
|
投資その他の資産 |
※ 5,561,146 |
※ 6,345,762 |
|
固定資産合計 |
10,535,404 |
11,378,413 |
|
資産合計 |
54,208,829 |
52,712,334 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,012,012 |
6,861,473 |
|
電子記録債務 |
6,396,146 |
6,075,678 |
|
未払法人税等 |
629,995 |
545,413 |
|
賞与引当金 |
601,613 |
546,359 |
|
役員賞与引当金 |
5,000 |
50,802 |
|
その他 |
1,710,296 |
1,435,322 |
|
流動負債合計 |
18,355,063 |
15,515,049 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
893,547 |
1,130,382 |
|
その他 |
189,550 |
150,381 |
|
固定負債合計 |
1,083,097 |
1,280,763 |
|
負債合計 |
19,438,161 |
16,795,813 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,658,323 |
1,658,323 |
|
資本剰余金 |
2,033,421 |
2,059,444 |
|
利益剰余金 |
27,139,748 |
28,064,664 |
|
自己株式 |
△14,779 |
△6,132 |
|
株主資本合計 |
30,816,714 |
31,776,300 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,069,399 |
2,578,896 |
|
為替換算調整勘定 |
934,205 |
653,986 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
572,080 |
527,842 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,575,685 |
3,760,725 |
|
非支配株主持分 |
378,268 |
379,495 |
|
純資産合計 |
34,770,668 |
35,916,521 |
|
負債純資産合計 |
54,208,829 |
52,712,334 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
34,173,196 |
36,745,178 |
|
売上原価 |
29,142,764 |
30,846,728 |
|
売上総利益 |
5,030,431 |
5,898,449 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 4,201,505 |
※ 4,252,666 |
|
営業利益 |
828,925 |
1,645,783 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,150 |
8,992 |
|
受取配当金 |
64,485 |
77,516 |
|
仕入割引 |
57,654 |
60,650 |
|
為替差益 |
- |
9,570 |
|
その他 |
8,767 |
14,454 |
|
営業外収益合計 |
142,058 |
171,184 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,674 |
1,904 |
|
為替差損 |
41,828 |
- |
|
株式報酬費用消滅損 |
- |
1,094 |
|
その他 |
96 |
233 |
|
営業外費用合計 |
43,599 |
3,232 |
|
経常利益 |
927,384 |
1,813,735 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4,604 |
6,013 |
|
投資有価証券売却益 |
- |
9,382 |
|
国庫補助金 |
- |
900 |
|
特別利益合計 |
4,604 |
16,296 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
80 |
1,451 |
|
特別損失合計 |
80 |
1,451 |
|
税金等調整前中間純利益 |
931,908 |
1,828,579 |
|
法人税等 |
272,299 |
504,047 |
|
中間純利益 |
659,609 |
1,324,532 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
22,170 |
17,570 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
637,438 |
1,306,961 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
659,609 |
1,324,532 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,240 |
509,496 |
|
繰延ヘッジ損益 |
706 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
487,706 |
△296,563 |
|
退職給付に係る調整額 |
△56,887 |
△44,237 |
|
その他の包括利益合計 |
430,284 |
168,696 |
|
中間包括利益 |
1,089,893 |
1,493,228 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,052,138 |
1,492,002 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
37,754 |
1,226 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
投資その他の資産 |
11,866千円 |
11,866千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
役員報酬及び給与手当 |
1,687,506千円 |
1,679,125千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
405,695 |
452,390 |
|
退職給付費用 |
△5,925 |
△5,553 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
41,000 |
50,802 |