○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.4
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 …………………………………………………………P.4
（４）研究開発費に関する説明 ……………………………………………………………………………P.4
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.6
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P.8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………P.11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………P.13
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における世界経済は、インフレの落ち着きと安定的な雇用・所得環境から底堅く推移しましたが、米国の関税政策の影響を受けて先行きの減速見通しを強めております。米国では、内需が底堅いものの、追加関税が招くコスト増と金利高止まりへの懸念が家計と企業マインドを押し下げております。中国は、政府による景気刺激策が下支えしているものの、米中関係や不動産市場の低迷もあり成長は減速傾向です。欧州や日本では、個人消費やサービス需要が堅調な一方、米国の関税政策や中国のデフレ輸出の影響で製造業の業況が下押しされております。
このような情勢下、当社グループの連結業績について、売上高は、為替円高やナフサ価格下落に伴い販売価格が下落したことに加え、南陽事業所の定期修繕規模の違いに伴う生産量の減少により販売数量も減少したことから、4,991億円と前年同期に比べ285億円（5.4％）の減収となりました。営業利益は、エンジニアリング事業の売上拡大や、ナフサ・石炭等の原燃料価格下落の影響が販売価格下落の影響を上回ったことによる交易条件の改善があったものの、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、447億円と前年同期に比べ26億円（5.6％）の減益となりました。営業外損益は為替差損益の改善により前年同期に比べ33億円の増益となり、経常利益は457億円と前年同期に比べ６億円（1.4％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、米国でスパッタリングターゲットの製造・販売を行っている連結子会社トーソー・SMD, Inc. の固定資産に係る減損損失191億円を計上したことにより、74億円と前年同期に比べ176億円（70.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
石 油 化 学 事 業
エチレンは、四日市事業所エチレンプラントの非定修年のため生産量は増加しましたが、コンビナート内の需要減少により出荷は減少しました。プロピレンは、非定修年による生産量増加に伴い、出荷が増加しました。キュメンは、非定修年ではありましたが、需要減少により出荷は減少しました。また、ナフサ価格の下落により、エチレン及びプロピレンの販売価格は下落しました。海外市況下落の影響を受け、キュメンの販売価格は下落しました。
ポリエチレン樹脂の内需は、需要が低調なため、出荷が減少しました。輸出はＥＶＡ樹脂の海外市況が悪化しているため、出荷が減少しました。ナフサ価格の下落により、ポリエチレン樹脂の販売価格は下落しました。クロロプレンゴムは、前年同期並みの出荷となり、価格是正により販売価格は上昇しました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ165億円（15.5％）減少し897億円となり、営業利益は、ポリエチレン樹脂の交易条件が改善したものの、出荷の減少や在庫受払差の悪化などにより、前年同期に比べ31億円（43.0％）減少し41億円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業
苛性ソーダは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少し、海外市況の上昇により輸出価格は上昇しました。塩化ビニルモノマーは、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少に伴い出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外出荷が増加しました。また、海外市況の下落により塩ビ製品の海外向け販売価格は下落しました。
セメントは、需要低調により出荷が減少しましたが、国内販売価格は上昇しました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の減少により出荷が減少し、海外市況の下落及び為替の影響により販売価格は下落しました。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）系硬化剤は、市況の低迷に伴い販売価格が下落し、出荷も減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ192億円（10.3％）減少し1,661億円となり、営業利益は、原燃料価格の下落により苛性ソーダやＭＤＩの交易条件が改善したものの、出荷の減少、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ49億円減少し３億円の損失となりました。
機 能 商 品 事 業
エチレンアミンは、アジア地域で出荷が増加しましたが、海外市況の下落や為替の影響により販売価格は下落しました。
計測関連商品は、欧米向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。診断関連商品は、国内及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少しました。
ハイシリカゼオライトは、北米向け石油化学用途や欧州・中国・インド各地域向け自動車用途の出荷が増加しました。ジルコニアは、東アジア地域の出荷が堅調に推移しましたが、北米の歯科材料用途の出荷が減少し、全体としては前年同期を下回りました。石英ガラスは、液晶用途において事故の影響で前年同期に生産量が減少していたものが解消して出荷が増加しました。スパッタリングターゲットは、海外において出荷が増加しましたが、構成差等により販売価格は下落しました。電解二酸化マンガンは、欧州地域での出荷が増加しましたが、アジア地域での出荷が減少し、全体としては前年同期並みの出荷となりました。
この結果、売上高は、前年同期に比べ13億円（1.0％）減少し1,351億円となり、営業利益は、在庫受払差の悪化や固定費の増加により、前年同期に比べ８億円（3.9％）減少し207億円となりました。
エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業
水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において日本や台湾で前年までに受注した半導体関連のプラント案件の工事が順調に進捗したほか、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから、売上高が増加しました。
建設子会社の売上高は増加しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ89億円（11.5％）増加し858億円となり、営業利益は前年同期に比べ59億円（46.9％）増加し185億円となりました。
そ の 他 事 業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理等その他事業会社の売上高は減少しました。
この結果、売上高は前年同期に比べ４億円（1.6％）減少し224億円となり、営業利益は前年同期に比べ３億円（18.0％）増加し18億円となりました。
総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産の減少等により、前期末に比べ273億円減少し１兆3,000億円となりました。
負債は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少等により、前期末に比べ141億円減少し4,108億円となりました。
純資産は、配当金の支払、自己株式の取得、為替換算調整勘定の減少等により、前期末に比べ132億円減少し8,892億円となりました。
現金及び現金同等物は、前期末に比べ57億円減少し、1,331億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、570億円の収入となりました。税金等調整前中間純利益が減少したものの、売上債権、法人税等の支払額の減少等により資金が増加し、前年同期に比べ79億円収入が増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、352億円の支出となりました。設備投資による支出の減少等により、前年同期に比べ119億円支出が減少いたしました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期に比べ198億円収入が増加し、218億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、270億円の支出となりました。短期借入金の減少、自己株式の取得により、前年同期に比べ114億円支出が増加いたしました。
（４）研究開発費に関する説明
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は約112億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2025年５月13日に公表した予想値を下記の通り修正しました。
なお、通期業績における下期の前提は、国産ナフサ価格を64,000円/KL、為替レートを145円/US$としております。
詳細については、本日公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社は、2025年８月５日の取締役会決議に基づき、自己株式2,794,000株の取得を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が6,496百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が15,906百万円となっております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「機能商品」セグメントにおいて、当中間連結会計期間で19,094百万円の減損損失を計上しております。