○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における世界経済は、一部地域で緩やかな回復が見られたものの、地政学的なリスクの長期化や世界的なインフレとこれに対応する主要国中央銀行による金融資本市場の変動の影響により、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要取引先である自動車業界では、米国における通商政策の動向により、今後の収益計画や生産体制の見直しが迫られる可能性があり、業界全体として予断を許さない状況が続いております。一方、国内の新車販売は、全体として底堅く推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は34,766百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は3,274百万円（同48.3％増）、経常利益は3,647百万円（同96.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,459百万円（同84.9％増）となりました。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前期比(％)
売上高	35,067	34,766	△301	△0.9
営業利益	2,207	3,274	1,067	48.3
経常利益	1,859	3,647	1,787	96.1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,330	2,459	1,129	84.9

　セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。

・機械部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

1,293

1,819

525

40.7

営業利益

290

204

237.3

　国内の食品・製粉業界向け設備の輸入販売は堅調に推移しました。また、自動車業界向け設備の製造販売においても、堅調に推移し前期からの繰越案件の検収も完了したことから、増収増益となりました。

　当部門の売上高は、1,819百万円（同40.7％増）、営業利益は290百万円（同237.3％増）となりました。

・化成品部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

16,621

14,437

△2,184

△13.1

営業利益

551

1,068

516

93.6

　自動車業界向けの製造販売は、北米・中国市場の不振の影響を受け減収となりましたが、原材料価格の安定化や不採算部門の縮小等により製造原価の低減が進んだことで、増益となりました。

　当部門の売上高は14,437百万円（同13.1％減）、営業利益は1,068百万円（同93.6％増）となりました。

・化学品部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

3,299

3,533

233

7.1

営業利益

184

313

128

69.7

　一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売では、国内市場で緩やかな回復基調で推移し、大型の設備売上の検収もあり増収となりました。海外市場におきましては、原材料価格の安定化が増益に寄与いたしました。

　当部門の売上高は3,533百万円（同7.1％増）、営業利益は313百万円（同69.7％増）となりました。

・産業用素材部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

9,001

10,064

1,063

11.8

営業利益

881

1,096

214

24.4

　自動車用防音材の製造販売は、主要顧客である自動車メーカー各社の生産台数が前年同期に比べて回復基調で推移したことを背景に、受注が堅調に拡大いたしました。また、家電用防音材の製造販売は、記録的な猛暑を背景にエアコンの販売が好調であったことにより増収増益となりました。

　当部門の売上高は10,064百万円（同11.8％増）、営業利益は1,096百万円（同24.4％増）となりました。

・化工品部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

3,348

3,318

△30

△0.9

営業利益

404

0.1

　電子産業用ファインケミカルの製造販売は堅調に推移しましたが、国内メンテナンス用ケミカルや洗浄用設備は低調に推移しました。

　当部門の売上高は3,318百万円(同0.9％減）、営業利益は404百万円(同0.1％増)となりました。

・その他部門

（単位：百万円）

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減額

前期比(％)

売上高

1,503

1,593

6.0

営業利益

100

102

2.6

　その他部門は主に化学原料の輸出入が増加し、堅調に推移しました。

　当部門の売上高は1,593百万円（同6.0％増）、営業利益は102百万円（同2.6％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　①当期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,216百万円増加し、72,069百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少（413百万円）、有形固定資産の減少（221百万円）がありましたが、有価証券の増加（606百万円）、その他流動資産の増加（572百万円）、投資有価証券の増加（755百万円）によるものです。

　負債合計は前連結会計年度末と比べ187百万円減少し、22,188百万円となりました。主な要因は、その他流動負債の増加（249百万円）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（517百万円）によるものです。

　純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加し、49,881百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少（1,277百万円）がありましたが、利益剰余金の増加（2,147百万円）によるものです。

　②当期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ、4,534百万円の増加の19,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3,651百万円（前年同期は1,853百万円）、売上債権の増加530百万円（前年同期は421百万円の増加）、棚卸資産の減少259百万円（前年同期は825百万円の減少）、仕入債務の減少355百万円（前年同期は2,519百万円の減少）、法人税等の支払額863百万円（前年同期は701百万円）等により、2,671百万円の収入（前年同期は1,174百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出606百万円、自動車用製造設備等による有形固定資産の取得による支出822百万円（前年同期は1,146百万円の支出）、定期預金の減少による収入695百万円（前年同期は189百万円の支出）等により、821百万円の支出（前年同期は1,457百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出214百万円（前年同期は140百万円の支出）、配当金の支払312百万円（前年同期は275百万円）等により、568百万円の支出（前年同期は823百万円の支出）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の業績見通しについては、当中間連結会計期間の実績等を考慮し、2025年５月12日に公表した通期の業績予想を修正しました。詳細については、本日公表した「通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当・増配）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,904	21,890
受取手形及び売掛金	15,000	15,197
有価証券	－	606
商品及び製品	5,206	5,159
仕掛品	503	518
原材料及び貯蔵品	2,757	2,343
その他	2,567	3,139
貸倒引当金	△43	△3
流動資産合計	47,896	48,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,393	12,290
減価償却累計額	△8,065	△8,034
建物及び構築物（純額）	4,327	4,256
機械装置及び運搬具	11,630	11,614
減価償却累計額	△9,913	△9,823
機械装置及び運搬具（純額）	1,717	1,790
土地	7,308	7,249
リース資産	2,045	1,921
減価償却累計額	△1,413	△1,452
リース資産（純額）	632	468
建設仮勘定	437	289
その他	4,561	4,702
減価償却累計額	△4,069	△4,064
その他（純額）	491	638
有形固定資産合計	14,915	14,693
無形固定資産
のれん	103	51
借地権	263	242
その他	184	160
無形固定資産合計	551	454
投資その他の資産
投資有価証券	5,400	6,155
長期貸付金	236	229
繰延税金資産	408	379
その他	1,530	1,389
貸倒引当金	△85	△85
投資その他の資産合計	7,490	8,068
固定資産合計	22,957	23,217
資産合計	70,853	72,069

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,512	7,995
短期借入金	2,364	2,544
１年内返済予定の長期借入金	1,529	1,328
リース債務	419	326
未払法人税等	953	1,072
賞与引当金	1,001	948
その他	2,959	3,209
流動負債合計	17,740	17,425
固定負債
長期借入金	421	407
リース債務	573	411
繰延税金負債	1,373	1,644
役員退職慰労引当金	143	154
退職給付に係る負債	2,025	2,041
資産除去債務	33	33
その他	64	70
固定負債合計	4,635	4,762
負債合計	22,375	22,188
純資産の部
株主資本
資本金	2,201	2,201
資本剰余金	2,544	2,547
利益剰余金	33,745	35,892
自己株式	△646	△644
株主資本合計	37,845	39,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,526	3,033
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	5,134	3,857
その他の包括利益累計額合計	7,660	6,890
非支配株主持分	2,972	2,993
純資産合計	48,477	49,881
負債純資産合計	70,853	72,069

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	35,067	34,766
売上原価	26,353	25,197
売上総利益	8,714	9,568
販売費及び一般管理費	6,506	6,294
営業利益	2,207	3,274
営業外収益
受取利息	68	101
受取配当金	58	71
為替差益	－	71
持分法による投資利益	13	43
その他	182	154
営業外収益合計	322	442
営業外費用
支払利息	72	43
為替差損	534	－
税額控除外源泉税	6	6
その他	57	21
営業外費用合計	670	70
経常利益	1,859	3,647
特別利益
固定資産売却益	3	10
特別利益合計	3	10
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	10	5
特別損失合計	10	6
税金等調整前中間純利益	1,853	3,651
法人税等	432	1,056
中間純利益	1,420	2,594
非支配株主に帰属する中間純利益	90	134
親会社株主に帰属する中間純利益	1,330	2,459

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,420	2,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	404
繰延ヘッジ損益	△4	1
為替換算調整勘定	2,412	△1,345
持分法適用会社に対する持分相当額	123	72
その他の包括利益合計	2,483	△868
中間包括利益	3,904	1,726
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,678	1,690
非支配株主に係る中間包括利益	225	35

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,853	3,651
減価償却費	788	721
のれん償却額	51	51
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△36
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	10
受取利息及び受取配当金	△127	△172
支払利息	72	43
持分法による投資損益（△は益）	△13	△43
有形固定資産除却損	10	5
有形固定資産売却損益（△は益）	△3	△9
為替差損益（△は益）	366	△152
売上債権の増減額（△は増加）	△421	△530
棚卸資産の増減額（△は増加）	825	259
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,519	△355
その他	853	7
小計	1,719	3,433
利息及び配当金の受取額	161	141
利息の支払額	△4	△39
法人税等の支払額	△701	△863
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,174	2,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△606
有形固定資産の取得による支出	△1,146	△822
有形固定資産の売却による収入	4	11
無形固定資産の取得による支出	△48	△23
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
長期貸付金の回収による収入	1	7
定期預金の増減額（△は増加）	△189	695
関係会社出資金の払込による支出	△107	－
その他	35	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,457	△821

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△17	200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△260	△226
長期借入金の返済による支出	△140	△214
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△104	－
配当金の支払額	△275	△312
非支配株主への配当金の支払額	△25	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△823	△568
現金及び現金同等物に係る換算差額	729	△450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△377	830
現金及び現金同等物の期首残高	15,402	18,728
現金及び現金同等物の中間期末残高	15,024	19,558

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
１　税金費用の計算　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。

　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
国内	1,161	6,068	2,433	5,395	2,742	17,801	1,054	18,855	－	18,855
海外	131	10,553	866	3,605	605	15,762	449	16,211	－	16,211
顧客との契約から生じる収益	1,293	16,621	3,299	9,001	3,348	33,563	1,503	35,067	－	35,067
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,293	16,621	3,299	9,001	3,348	33,563	1,503	35,067	－	35,067
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	64	39	4	0	116	493	610	△610	－
計	1,300	16,686	3,339	9,005	3,348	33,680	1,997	35,678	△610	35,067
セグメント利益又は損失（△）	85	551	184	881	404	2,107	100	2,207	－	2,207

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	機械部門	化成品部門	化学品部門	産業用素材部門	化工品部門	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
国内	1,647	6,380	2,785	6,170	2,712	19,697	1,306	21,003	－	21,003
海外	171	8,056	747	3,893	605	13,475	287	13,763	－	13,763
顧客との契約から生じる収益	1,819	14,437	3,533	10,064	3,318	33,172	1,593	34,766	－	34,766
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
売上高
外部顧客への売上高	1,819	14,437	3,533	10,064	3,318	33,172	1,593	34,766	－	34,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	21	51	4	0	136	485	622	△622	－
計	1,877	14,458	3,585	10,069	3,318	33,309	2,079	35,388	△622	34,766
セグメント利益又は損失（△）	290	1,068	313	1,096	404	3,171	102	3,274	－	3,274

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品、建設資材を含んでおります。

２　報告セグメントの利益又は損失（△）と中間連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。