当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。

１．経営の意思決定機関である取締役会は月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時の取締役会を開催し、機動的且つ迅速な意思決定を行っております。

２．監査役会設置会社であり、常勤監査役は取締役会（月１回の定例取締役会及び臨時取締役会）、経営会議（毎週1回開催）には出席もしくは議事録を確認することを基本とし、さらにその他の社内の重要会議にも出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。
また、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。

３．社長直属の内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、内部監査の結果について監査役、会計監査人との連携のもと業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与しております。

４．重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、毎月２回開催されるコンプライアンス委員会で協議の上、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行っております。

2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載を行っております。

【補充原則１－２④】議決権電子行使プラットフォームの利用等、招集通知の英訳
当社の現状において、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率が低いため、株主総会招集通知の英訳は実施しない予定ですが、自社の株主における機関投資家や海外投資家の比率の動向を斟酌し、採用の要否を判断してまいります。
なお、国内投資家の利便性向上のため、議決権の電子行使を可能としております。

【原則１－３. 資本政策の基本的な方針】
当社は、現状では資本政策の基本的な方針について定めておりませんが、株主価値の中長期的な向上を目指す上で、財務健全性の強化、収益力強化に向けた株主資本の効率活用及び株主還元の充実の３点において総合的な施策を検討し、中長期的な成長を達成することを資本政策の基本と考えております。

【補充原則４－３③】最高経営責任者を解任するための客観性・適時性・透明性ある手順の確立
代表取締役社長がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会として適時・適切な対応をしてまいります。今後更なる客観性・適時性・透明性ある手法の確立の検討を続けてまいります。

【原則４－８. 独立社外取締役の有効な活用】
当社が選任しております独立社外取締役（１名）は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、自ら会社経営に携わる一方で複数の会社において社外取締役を兼任していますため、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての役割・責務を十分に果たしております。
今後、独立社外取締役の２名以上の選任について、独立役員の要件を満たした適性ある取締役候補がいらっしゃれば、検討する所存でございます。

【補充原則４－８①】独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有
独立社外取締役が複数となった時点で検討いたします。

【補充原則４－８②】独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備
独立社外取締役が複数となった時点で検討いたします。

【原則４－11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成することを目指しておりますが、現時点で女性取締役を選任しておりません。当社は当社グループの経営戦略・経営計画を遂行するために必要な知識・能力・経験・人格等を備えた人物であるかという観点から男女の別なく取締役の候補者を検討しており、意図して女性を起用していないわけではなく、今後、女性の活躍が拡がる可能性は十分あると考えております。監査役には、当社グループにおいて長年財務・会計を支えた人材を登用しており、財務・会計に関する十分な知見を有しております。

2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載を行っております。

【原則１－４. 政策保有株式】
当社は政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合は、取締役会にて保有目的含め詳細な議論を行った上で、保有の適否を検討いたします。また、その検証内容について適切に開示いたします。政策保有株式に係る議決権行使については、政策保有株式を保有した際に議決権行使についての具体的な基準を策定し開示を行います。

【原則１－７. 関連当事者間の取引】
当社と取締役との間の競業及び利益相反取引は、「取締役会規程」の定めにより取締役会の承認事項とし、当該取引を行う場合には、会社や株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を得るものとしております。また、取引が実行された際には、遅滞なく取締役会で報告することとします。

【補充原則２－４①】中核人材の登用等における多様性の確保
当社グループは、管理職への登用等において、性別・国籍・採用経緯等の区別はしておらず、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価制度を整備しております。
現在、女性、外国人、中途採用者の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、今後も従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針であります。

【原則２－６. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には企業年金基金制度を制定する予定はありません。従業員の資産形成のため、確定拠出年金制度を採用しております。

【原則３－１. 情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念につきましては、当社ウェブサイトで公表を行っております。経営戦略や経営計画につきましては、当社ウェブサイトに掲載の決算説明会資料において公表を行っております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社ウェブサイトにおきまして公表しております。
（ⅲ）当社は2024年５月23日開催の取締役会におきまして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、報酬の決定方針及び決定手続については2025年６月26日公開の有価証券報告書に記載しております。
（ⅳ）取締役候補の指名におきましては、当社の経営戦略・経営計画を遂行するために必要な知識・能力・経験・人格等を備える候補者を指名することとしております。また、監査役候補の指名におきましては、当社事業領域に関する知識及び企業経営に関する多様性等を総合的に検討し、候補者を指名することとしております。手続については、代表取締役社長が候補者案を作成の上、取締役会で候補者の指名を決議いたします。なお、監査役候補については、監査役会の同意を得た上で、取締役会で候補者の指名を決議いたします。万が一、取締役及び監査役に法令違反その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合には、取締役会において、取締役及び監査役の解任について十分な審議を行った上で法令に沿った対応を行います。
（ⅴ）当社は、社外取締役・社外監査役候補の選任理由につきましては、定時株主総会招集通知に記載してまいります。また、解任が発生する場合は都度、解任理由を株主総会招集通知で開示いたします。

【補充原則３－１③】サステナビリティについての取組み等
当社は、サステナビリティを経営の重要課題と捉え、ESGに関する取り組みを推進しております。具体的な取り組みについては有価証券報告書　第２【事業の状況】２【サステナビリティに関する考え方及び取組み】や、当社ウェブサイトにて、「企業の社会的責任（CSR）」及び「SDGsへの取り組み」を公表しており、その中で社会の持続的な発展へ貢献する活動や環境活動への取組みについて記載しております。また、当社は、環境DX事業のベンチャー企業に出資するなどの取組みを行っております。
人的資本や知的財産への投資等については、人的資本経営の推進を目的として2025年度よりグループ人事本部を新設し、当社グループの経営戦略、経営課題との整合性を意識し、中長期的な視点から必要な人材の質と量を充足させるための採用施策や採用後の人材配置、人材育成をグループ全社視点で検討しております。具体的には入社時研修において上場会社社員として必要なマインド研修（法令遵守等）や階層別及びテーマ別研修の実施や資格取得奨励制度、eラーニング制度などの教育投資をはじめ、社内コミュニケーション活発化のためのメンター制度や働きやすい職場環境実現のための育児・介護関連制度の拡充など、従業員エンゲージメントを高める施策に着手しております。

【補充原則４－１①】経営陣に対する委任の範囲の決定、概要
当社では、「取締役会規程」において、取締役会にて決議すべき事項を規定し、法令又は定款に定める事項のほか、重要な業務執行を取締役会の決議事項としております。
また、「経営会議規程」に従い、取締役会に付議する議案の一部については事前に経営会議において各管掌取締役による議案説明の上、協議を行っております。

【原則４－９. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次のいずれの項目にも該当しない場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
・当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）に所属する者、又は過去５年間に所属した者
・取引先の前年度連結売上高の３％以上を当社グループが占める取引先、若しくは当社の前年度連結売上高の３％以上を取引先が占める当該取引先に所属する者、又は過去５年間に所属した者
・当社の前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する個人、又は企業・団体に所属する者若しくは過去５年間に所属した者
・当社グループが前年度期末の発行済株式総数10％以上を保有する企業・団体に所属する者、又は過去５年間に所属した者
・当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者、又は過去５年間に所属した者
・事業年度末における当社グループの借入額が、当社グループの当該事業年度末における連結総資産の２％を超える借入先及び借入先に所属する者、又は過去５年間に所属した者
・過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家又は税務専門家である者（当該報酬を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）、又は過去５年間であった者
・過去５年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等、又は過去５年間であった者
・当社グループから取締役又は監査役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
・上記各号のいずれかに該当する者が、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員、又はそれらに準じる権限を有する者の場合、その２親等以内の親族
・その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

【補充原則４－10①】独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言
当社は、監査役会設置会社でありますが、独立社外取締役は取締役会の過半数に達しておりません。経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬など取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化が求められる事案においては、各種委員会の設置を行っておりませんが、取締役会においては独立性・客観性に対する十分な留意が必要であることを各メンバーが強く自覚し、適切な経営判断を行ってまいります。

【補充原則４－11①】取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方
当社取締役会は、定款で定める取締役９名以内に対し、現在取締役５名（うち社外１名）で構成されておりますが、取締役会における実質的な議論のために必要かつ適切な人数であると認識しております。
取締役会全体として、知識・経験・能力の適切なバランスや多様性を確保する方針としており、社外取締役には高い専門性を有する人材を選任しております。
取締役のスキル・マトリックスについては、本報告書の末尾に添付しております。
また、取締役の選任に関する方針・手続については、【原則３－１. 情報開示の充実（ⅳ）】に記載しております。

【補充原則４－11②】取締役・監査役によるその役割・責務を適切に果たすための時間・労力の振り向け、他の上場会社役員の兼任数の抑制、兼任状況
当社において、取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、その数は合理的な範囲に留める見込みであり、その兼任状況は株主総会招集通知及び有価証券報告書の中で毎年開示いたします。

【補充原則４－11③】取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要
取締役会の実効性の分析・評価につきましては、年一回実施の上、その結果の概要について開示いたしております。

【補充原則４－14②】取締役・監査役に対するトレーニング方針
当社は、取締役・監査役が必要な役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングについて継続して検討を行い、トレーニングの機会の提供を行う方針です。
特に社外役員の就任時においては、当社及びグループ会社の事業内容や財務状況、経営戦略等について社内講習会を開催し、当社グループに対し十分な理解をできるように努めます。
また、全ての取締役・監査役に対し、就任後も継続し外部研修への参加や外部の専門家を講師とする研修の機会を設け、経営上必要な知識の習得ができるよう会社費用負担において適切なトレーニングを継続的に実施いたします。

【原則５－１. 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、以下のような施策を実施する方針です。
（ⅰ）株主との対話全般については、建設的な対話が実現するように統括責任者を代表取締役社長が務め、グループ経営本部担当役員及びIR担当並びに総務グループが窓口となり適切に対応します。
（ⅱ）当社における株主との対話においては、グループ経営本部担当役員及びIR担当並びに総務グループは、経理・財務グループなどの関連部門と適宜連携を図ります。
（ⅲ）株主との対話については、機関投資家向け決算説明会を定期的に実施し、当社ウェブサイトでの情報開示等の対話手段の充実に取り組みます。
（ⅳ）株主からの重要な意見や懸念を把握した場合、取締役会において適時適切にフィードバックを行い、当社グループの中長期的な事業展開等に積極的に活用します。
（ⅴ）当社グループは、株主との対話に際して、インサイダー情報の取扱に留意し、ディスクロージャーポリシー及びインサイダー取引防止規程に従い厳重に管理し、決算期日の翌日から決算発表までをIR・SR活動の沈黙期間に設定し、フェア・ディスクロ－ジャ－を徹底します。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEを重要な指標の一つとして捉え、目標とする経営指標を「ROE（自己資本利益率）10.0％」と定めておりますが、2025年3月期はROE6.6％でございました。
当社では、目標とする経営指標「ROE10.0％」の達成に向けて、収益力の強化に加え、資本効率を高めることでROEの維持・向上を図るとともに、企業価値と株主価値の最大化に努めてまいります。

１．【大株主の状況】につきましては、2025年９月30日時点の株式状況に基づき作成しております。
２．上記のほか、当社は自己株式5,510株を保有しております。
３．所有株式数の割合は自己株式5,510株を控除して計算しております。
４．所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入しております。

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監査役と会計監査人の連携状況
当社は、金融商品取引法に基づく監査契約をUHY東京監査法人と締結しております。
監査役は、会計監査人の監査の時点及び監査結果の講評時点に情報交換や意見交換を行い、問題点がある場合は、その後改善状況をフォローしてまいります。なお、設立時の定款に基づき監査役会を設置しております。

監査役と内部監査部門の連携状況
当社は、社長直属の内部監査部門として内部監査室を設け、専任者を配置しており、年間監査計画に基づき内部監査を実施します。
また、内部監査の結果について監査役、会計監査人との連携のもと、業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与してまいります。

当社は、社外取締役に選任予定の尾髙雅美氏を一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と一部連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株主利益と連動する企業価値向上のインセンティブとなる株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

株式報酬型ストック・オプションについては、各事業年度の業績を踏まえ、毎年５月乃至６月開催の当社取締役会にて、募集新株予約権の総数、募集新株予約権と引換に払い込む金銭（当社から対象取締役に対する金銭報酬として相殺）、行使期間など募集事項を定めるものとします。
また、株式報酬型ストック・オプション支給の対象となる業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成を基本とし、対象取締役に対する割当数については、あらかじめ定めた総数の範囲の中で、取締役会において決定します。

有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」において、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を記載してまいります。

当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を取締役会にて決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してまいります。監査役の報酬については、経営に対する独立性確保の観点から、基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりとなります。

a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と一部連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、株主利益と連動する企業価値向上のインセンティブとなる株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う取締役会長及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

c．株式報酬型ストック・オプションの決定に関する方針(報酬等を与える時期、又は条件の決定に関する方針を含む。)
株式報酬型ストック・オプションについては、各事業年度の業績を踏まえ、毎年５月乃至６月開催の当社取締役会にて、募集新株予約権の総数、募集新株予約権と引換に払い込む金銭（当社から対象取締役に対する金銭報酬として相殺）、行使期間など募集事項を定めるものとします。

d．金銭報酬の額、株式報酬型ストック・オプションの額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
株式報酬型ストック・オプション支給の対象となる業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成を基本とします。対象取締役に対する割当数については、あらかじめ定めた総数の範囲の中で、取締役会において決定します。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記b．の個人別の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬の枠内で、取締役会から授権された代表取締役社長が決定します。

f．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を補佐する担当部門は設置しておりませんが、社外監査役につきましては、内部監査部門が連携を取りながら補佐する体制を整えております。
なお、社外監査役に対する情報伝達体制につきましては、主に常勤監査役を通じて行ってまいります。常勤監査役は、取締役会（月１回の定例取締役会及び臨時取締役会）には全て出席することを基本とし、さらにその他の社内の重要会議にも出席しており、情報を収集、分析する体制を整えております。

（１） 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有します。経営の意思決定機関である取締役会は月１回の定例取締役会と必要に応じ臨時の取締役会を開催し、機動的且つ迅速な意思決定を行ってまいります。

（２） 経営会議
当社の経営方針、経営戦略、事業計画等に係る重要事項については事前に常勤役員並びに必要に応じ部門長からなる経営会議（毎週１回開催）において議論を行い、その審議を経て執行決定を行ってまいります。

（３） 監査役会・監査役
監査計画書を策定して計画的に監査を実施してまいります。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行を監査し、会計監査を含む業務全般を監査する予定です。監査役３名は全ての取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。また、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行ってまいります。

（４） 内部監査室
内部監査業務は、社長直属の内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき監査を実施します。また、内部監査の結果について監査役、会計監査人との連携のもと業務の改善、内部統制の効率化及び強化に寄与してまいります。

（５） 会計監査人
当社は、金融商品取引法に基づく監査契約をUHY東京監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

（６） 役員報酬の決定方法等
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会の決議によって報酬限度額を定めております。各役員の報酬金額については、取締役については取締役会から授権された代表取締役社長が決定し、監査役については監査役の協議により決定します。

当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。
また、当社の社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めてまいります。
社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。

当社取締役会は、会社法に基づき、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を決定し、同時に関連する社内規程の整備を行っております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理を高める施策を講じるとともに、取締役会を定時はもとより必要に応じ随時開催して取締役の意思疎通を図り業務執行を監督します。
取締役は他の取締役の重大な法令違反及びその他コンプライアンスに違反する重要な事実を発見した場合は、監査役及び取締役会に遅滞なく報告します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る情報については、役員規程に基づき機密保持に留意し、正確かつ確実に保存・管理することとし、定められた範囲で閲覧可能な状態を維持することとします。
（２）情報の保存については保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理体制については、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応並びに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備します。
（２）当社はリスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社グループの業務執行に係るリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備します。不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限に留めることとします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとします。
（２） 当社の経営方針、経営戦略、事業計画等に係る重要事項については事前に常勤役員等による経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス基本規程」を定めます。代表取締役を委員長とするリスク管理委員会及び代表取締役直轄のコンプライアンス室において、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施します。
（２） 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく経営会議において報告するものとします。
（３） 内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置します。
（４） 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について外部通報受付機関を活用した社内通報制度を整備し、社内通報規程に基づきその運用を行うこととします。
（５） 監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべき使用人として監査役が求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。同補助者の任命については監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定するものとします。
（２）監査役補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては監査役会の同意を得るものとします。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）取締役及び使用人は、会社に著しい損失を与える事実、役職員の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、監査役に遅滞なく報告するものとします。
（２）監査役は必要に応じいつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとします。
（３）監査役が、会計監査・内部監査人と連携・協力して監査を実施することを積極的に支援します。
（４）監査役が、その職務遂行に当たって、必要と認めるときは、弁護士及び会計監査人等外部の専門家を活用することを積極的に支援します。

当社は、企業活動を実施するにあたり、法令を遵守し社会倫理に従って行動することを確認してゆくとともに、役員及び社員の基本的な行動規範を定めています。

１．当社は、全役員・全社員が遵守すべき普遍的な規範として定めた「企業倫理憲章」及び「行動規範」において社会的正義や倫理観の重要性を明記し、社会的秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力との関わりを一切持たないことを基本方針とします。

２．反社会的勢力に対する対応については、コンプライアンス基本規程に基づき、総務グループを担当窓口として所轄警察署、顧問弁護士など外部専門機関との密接な連携のもと、情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備しています。

３．全役員・全社員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、不当要求など何らかの関係を有してしまった時の対応についてはコンプライアンス基本規程・リスク管理規程に則り、担当窓口・リスク管理委員会を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を解消する体制を確立しています。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

１．会社情報の適時開示に関する当社の方針
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則を厳守し、株主、投資家及びその他のステークホルダーに対して、迅速、正確かつ公正な会社情報の開示を適切に行ってまいります。

２．適時開示に係る責任者及び担当部署
当社は、情報開示に関する主幹部門をグループ経営本部としており、当社グループの各部門と密接な連携のもとに情報の把握に努めるとともに、把握した情報をとりまとめ、毎週１回開催する経営会議において情報開示担当役員に報告します。

３．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
（１）「決定事実に関する情報」
重要な決定事項については、毎月１回開催する取締役会において決定しており、必要に応じ臨時取締役会を開催し決定してまいります。決定事項の開示については、各部門からの事前の報告等に基づき、情報開示担当役員が関係者と協議のうえ、東京証券取引所の適時開示規則に従って開示の必要性を検討し、開示が必要と判断された場合、グループ経営本部 IR担当にて開示資料を作成し、取締役会で決議後、速やかに開示を行います。

（２）「発生事実に関する情報」
重要事実が発生した場合、情報は情報開示担当役員に伝達され、情報開示担当役員が関係者と東京証券取引所の適時開示規則に従って開示の必要性を検討してまいります。また、開示が必要な場合、取締役会の決議を経て、グループ経営本部 IR担当にて速やかに開示を行いますが、緊急を要する場合、迅速な開示を行うために情報開示担当役員が開示に関する決定を行います。

（３）「決算に関する情報」
決算に関する事項については、グループ経営本部 経理・財務グループが担当し、決算財務数値及び定性情報をとりまとめ、情報開示担当役員に報告、承認の後、監査役及び監査法人の承認を得て、取締役会で決定し、速やかに開示手続を行ってまいります。
以上の体制の下、提示情報の正確性及び適切性の維持向上に努めます。