○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資の緩やかな増加傾向などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の通商政策の影響を受けた海外経済の減速リスクや物価動向については、依然として先行き不透明な状況にあります。このような経済環境のもと、当社グループにおいては資本コストを意識し、環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は202億７千万円（前年同期比80.6％増）となり、営業利益は20億３千９百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は22億７千９百万円（前年同期比90.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億９百万円（前年同期比58.1％減）となりました。

 

前中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

①　セキュリティ機器

セキュリティ機器につきましては、マンション向けは新規案件獲得や自社更新が堅調に推移し、また一般法人向けにおいても好調に案件を獲得したことにより、売上高は39億５千８百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は16億８千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

②　カード機器及びその他事務用機器

カード機器及びその他の事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院の設備投資の減少や、その他事務用機器の鉄骨CAD事業では主力機種切り替え期により、売上高は５億６千３百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は６千９百万円（前年同期比64.1％減）となりました。

③　情報機器

情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは前年発生した船荷遅延などのアクシデントはなかったものの、個人向けカッティングマシンでは欧米ホビー市場の厳しい冷え込みの影響があり、売上高は30億２千６百万円（前年同期比11.7％減）、セグメント損失は３千８百万円（前年同期はセグメント損失３千５百万円）となりました。

④　計測機器

計測機器につきましては、従来からのグラフテック株式会社の計測事業に加え、前第１四半期連結会計期間末に連結子会社となりました岩崎通信機株式会社の電子計測事業が新たに増加したことにより、売上高は11億３千８百万円（前年同期比175.5％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比19.3％減）となりました。

⑤　情報通信

情報通信につきましては、前第１四半期連結会計期間末に連結子会社となりました岩崎通信機株式会社のビジネスホン事業、及び前連結会計年度末に連結子会社となりました株式会社ナカヨの通信機器事業が新たに増加したことにより、売上高は69億５千１百万円、セグメント利益は１億６千５百万円となりました。

⑥　設計事業

設計事業につきましては、構造設計を中心に受注が拡大し、売上高は14億７千４百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は１億５百万円（前年同期比7.9％増）と好調に推移しました。

⑦　その他

その他につきましては、売上高は31億５千８百万円（前年同期比76.3％増）、セグメント損失は４百万円（前年同期はセグメント利益３千５百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて21億９千９百万円減少し、1,387億６百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金34億４千３百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億６千５百万円減少、原材料及び貯蔵品４億４千８百万円減少、固定資産における建物及び構築物（純額）３億３千２百万円減少、土地22億２千１百万円減少等であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億２千３百万円減少し273億１千６百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金10億４千３百万円減少、その他に含まれる預り金２億７千５百万円減少等であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて６億７千６百万円減少し1,113億８千９百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益41億９百万円の計上、配当金29億３千万円の計上、非支配株主持分21億６千２百万円減少等であります。この結果、自己資本比率は80.0％となり、前連結会計年度末の77.7％より増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年８月19日付の「『2025年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△139百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益198百万円並びに全社費用△174百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

前第１四半期連結会計期間において、岩崎通信機株式会社を株式交換により連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を142億９千６百万円計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、コールセンター事業、印刷システム事業、不動産事業等を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益214百万円並びに全社費用△238百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの区分変更

前連結会計年度において、株式交換により岩崎通信機株式会社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、同社及び同社の子会社の主要事業であるビジネスホン事業を「情報通信」、電子計測事業をグラフテック株式会社の計測事業を含め「計測機器」として報告セグメントを追加しております。

また、公開買付けによる株式取得により連結子会社化した株式会社ナカヨを「情報通信」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しており、従来「その他」としていたグラフテック株式会社の計測事業を「計測機器」として記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2024年９月１日に行われた岩崎通信機株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負のれん発生益の金額14,733百万円は、会計処理の確定により437百万円減少し、14,296百万円となっております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、それぞれ437百万円減少しております。

また、2025年４月９日に行われた株式会社ナカヨとの企業結合について、当第１四半期連結会計期間末においても取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。