添付資料の目次
1. 当中間期決算に関する連結経営成績等 | ………………………………………………………………………… | 2 |
| (1) 連結経営成績の概況 | ……………………………………………………………………………………… | 2 |
| (2) セグメント業績の概況 | ……………………………………………………………………………………… | 3 |
| (3) 当中間期における経営施策 | ………………………………………………………………………………… | 5 |
| (4) 連結財政状態の概況 | ……………………………………………………………………………………… | 6 |
| (5) 連結キャッシュ・フローの概況 | ……………………………………………………………………………… | 6 |
2. 連結業績予想に関する定性的情報 | …………………………………………………………………………… | 7 |
3. 要約中間連結財務諸表及び主な注記 | ………………………………………………………………………… | 10 |
| (1) 要約中間連結財政状態計算書 | …………………………………………………………………………… | 10 |
| (2) 要約中間連結損益計算書 | ………………………………………………………………………………… | 12 |
| (3) 要約中間連結包括利益計算書 | …………………………………………………………………………… | 13 |
| (4) 要約中間連結持分変動計算書 | …………………………………………………………………………… | 14 |
| (5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 | …………………………………………………………………… | 16 |
| (6) 要約中間連結財務諸表注記 | ……………………………………………………………………………… | 17 |
本資料の省略表記
省略表記 | 意味 |
当社 | ㈱リクルートホールディングス |
当社グループ | ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社 |
SBU | 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit) |
第1四半期 | 毎年6月30日に終了する3ヶ月 |
第2四半期 | 毎年9月30日に終了する3ヶ月 |
第3四半期 | 毎年12月31日に終了する3ヶ月 |
第4四半期 | 毎年3月31日に終了する3ヶ月 |
中間期 | 毎年9月30日に終了する6ヶ月 |
下半期 | 毎年3月31日に終了する6ヶ月 |
連結会計年度 | 毎年3月31日に終了する1年 |
中間期においては、「当期」を「中間期」、「期末」を「中間期末」に読み替えて計算しています。
期中平均為替レート
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(単位:円) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 |
米ドル | 155.85 | 149.71 | 152.37 | 152.55 | 144.48 | 147.47 |
ユーロ | 167.85 | 164.28 | 162.58 | 160.55 | 163.91 | 172.38 |
豪ドル | 102.71 | 100.18 | 99.49 | 95.72 | 92.57 | 96.48 |
補足情報
● 本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
● 本資料における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
1. 当中間期決算に関する連結経営成績等
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 |
連結経営成績 | | | | | | |
| 売上収益 | 897.1 | 914.7 | 2.0% | 1,798.7 | 1,793.5 | △0.3% |
| 営業利益 | 141.8 | 159.7 | 12.6% | 269.7 | 313.5 | 16.2% |
| 税引前中間(四半期)利益 | 155.5 | 163.9 | 5.4% | 297.0 | 322.9 | 8.7% |
| 中間(四半期)利益 | 116.0 | 127.4 | 9.8% | 222.4 | 248.3 | 11.7% |
| 親会社の所有者に帰属する 中間(四半期)利益 | 116.0 | 127.4 | 9.8% | 222.4 | 248.3 | 11.6% |
| 基本的1株当たり中間(四半期)利益 | 76.58 | 89.16 | 16.4% | 145.64 | 173.12 | 18.9% |
経営指標 | | | | | | |
| EBITDA+S | 188.1 | 207.4 | 10.2% | 367.2 | 394.5 | 7.4% |
| EBITDA+Sマージン | 21.0% | 22.7% | - | 20.4% | 22.0% | - |
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が増収、人材派遣事業が概ね横ばいで推移したことにより2.0%増となりました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは22.7%、EBITDA+Sは10.2%増となりました。
当中間期の売上収益は0.3%減となりました。当中間期のEBITDA+Sマージンは22.0%、当中間期のEBITDA+Sは7.4%増となりました。
当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 |
販売手数料 | 9.9 | 2.4 | △75.4% | 18.6 | 5.0 | △73.0% |
販売促進費 | 16.0 | 17.4 | 9.1% | 31.0 | 33.1 | 6.8% |
広告宣伝費 | 56.1 | 62.8 | 12.1% | 114.0 | 125.3 | 9.9% |
従業員給付費用 | 188.1 | 167.6 | △10.9% | 377.1 | 348.6 | △7.6% |
業務委託費 | 55.3 | 59.6 | 7.8% | 111.1 | 118.8 | 6.9% |
賃借料 | 7.5 | 8.7 | 15.2% | 15.3 | 17.3 | 13.2% |
減価償却費及び償却費 | 25.8 | 25.0 | △3.2% | 52.1 | 49.5 | △4.9% |
その他 | 22.9 | 20.6 | △9.9% | 49.6 | 41.7 | △15.9% |
合計 | 381.9 | 364.5 | △4.6% | 769.1 | 739.6 | △3.8% |
株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 |
株式報酬費用(注1) | 25.7 | 12.1 | △52.8% | 43.4 | 35.8 | △17.6% |
研究開発費(注2) | 37.8 | 36.4 | △3.7% | 80.6 | 80.2 | △0.5% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下では、上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して、前第2四半期及び前中間期実績を算出しています。
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 |
売上収益(百万米ドル) | | | | | | |
米国 | 1,260 | 1,333 | 5.8% | 2,511 | 2,597 | 3.4% |
欧州及びその他 | 443 | 509 | 14.7% | 866 | 985 | 13.7% |
日本 | 604 | 570 | △5.7% | 1,210 | 1,194 | △1.3% |
合計 | 2,308 | 2,413 | 4.5% | 4,589 | 4,777 | 4.1% |
| | | | | | |
売上収益(十億円) | | | | | | |
米国 | 188.5 | 196.5 | 4.3% | 383.6 | 379.2 | △1.1% |
欧州及びその他 | 66.4 | 75.0 | 12.9% | 132.3 | 143.9 | 8.7% |
日本 | 90.5 | 84.0 | △7.2% | 185.0 | 174.3 | △5.8% |
合計 | 345.6 | 355.7 | 2.9% | 701.0 | 697.5 | △0.5% |
| | | | | | |
EBITDA+S(十億円) | 122.0 | 134.8 | 10.4% | 239.9 | 254.3 | 6.0% |
EBITDA+Sマージン | 35.3% | 37.9% | - | 34.2% | 36.5% | - |
当第2四半期の売上収益は2.9%増、米ドルベース売上収益は4.5%増となりました。
米国の売上収益は、米国求人総数が減少する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が約15%となった結果、米ドルベースで5.8%増となりました。
欧州及びその他の売上収益は、イギリス及びカナダにおけるマネタイゼーションの進化と為替レートの影響により、米ドルベースで14.7%増となりました。
日本の売上収益は、日本円ベースで7.2%減となりました。これは、求人広告サービスに属するIndeed PLUSは堅調に推移した一方、人材紹介サービスにおいて組織統合に伴うシステム移行の過程で、事業に与える影響度の読み誤りが生じたことによるものです。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは、本年7月発表の人員削減をはじめとする、米国と欧州及びその他の経営の効率化が進捗したことにより、2.6ポイント増の37.9%となりました。
当中間期の売上収益は0.5%減、米ドルベース売上収益は4.1%増、EBITDA+Sマージンは36.5%となりました。
| (注) | 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ"としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。 |
人材派遣事業
当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 |
売上収益 | | | | | | |
| 日本 | 197.4 | 209.4 | 6.1% | 397.6 | 422.2 | 6.2% |
| 欧州、米国及び豪州 | 220.3 | 211.8 | △3.9% | 442.7 | 407.1 | △8.0% |
| 合計 | 417.7 | 421.3 | 0.8% | 840.3 | 829.4 | △1.3% |
| | | | | | |
EBITDA+S | 26.7 | 27.7 | 3.9% | 55.3 | 54.6 | △1.4% |
EBITDA+Sマージン | 6.4% | 6.6% | - | 6.6% | 6.6% | - |
当第2四半期の売上収益は、0.8%増となりました。
日本では、人材派遣需要が安定的に推移し、売上収益は6.1%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は3.9%減となりました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは6.6%となりました。
当中間期の売上収益は1.3%減、EBITDA+Sマージンは6.6%となりました。
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 |
売上収益 | | | | | | |
| ライフスタイル(注) | 70.9 | 76.9 | 8.5% | 134.8 | 147.1 | 9.1% |
| 住宅 | 36.9 | 38.5 | 4.3% | 73.1 | 76.1 | 4.0% |
| その他 | 27.8 | 28.8 | 3.5% | 55.5 | 58.0 | 4.5% |
| 合計 | 135.7 | 144.3 | 6.3% | 263.6 | 281.2 | 6.7% |
| | | | | | |
EBITDA+S | 41.2 | 46.5 | 12.9% | 75.3 | 89.7 | 19.2% |
EBITDA+Sマージン | 30.4% | 32.3% | - | 28.6% | 31.9% | - |
(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
当第2四半期の売上収益は、ライフスタイル、住宅、その他すべての領域が増収となり、6.3%増となりました。ライフスタイル領域の美容分野における新規企業クライアントの増加と、住宅領域における注文住宅の成約数の増加が増収をけん引しました。
当第2四半期のEBITDA+Sマージンは業務委託費を中心にコストコントロールを行った結果、1.9ポイント増の32.3%となりました。
当中間期の売上収益は6.7%増、EBITDA+Sマージンは31.9%となりました。
(3) 当中間期における経営施策
2025年10月16日付取締役会における自己株式取得の決定
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。
取得する株式の総数の上限は、3,800万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.68%)、株式の取得価額の総額の上限は2,500億円、取得期間は2025年10月17日から2026年4月30日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。
なお、当社は、2025年10月16日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、2025年10月17日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を実施しました。取得した株式の総数は111万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.08%)、取得総額は84億円でした。
2025年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は532万株、累計取得価額は412億円です。
2025年10月16日付 自己株式取得に係る事項の決定について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251016_0001/
2025年10月17日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251017_0001/
2025年8月8日付及び9月25日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得終了
当社は、2025年8月8日及び9月25日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。
1度目は、2025年8月12日に実施し、取得した株式の総数は271万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.19%)、 取得総額は231億円でした。2度目は、2025年9月26日に実施し、取得した株式の総数は984万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.69%)、取得総額は790億円でした。
2025年8月12日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250812_0001/
2025年9月26日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250926_0001/
2025年2月28日付取締役会において決議された自己株式の取得終了
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2025年3月3日から2025年6月16日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は5,561万株、累計取得価額は4,499億円でした。
2025年6月17日付 自己株式の取得状況及び取得終了について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250617_0001/
(4) 連結財政状態の概況
| 前年度
(2025年３月31日) | 当中間期
(2025年９月30日) | 増減 | 増減率 |
流動資産合計 | 1,470.3 | 1,259.5 | △210.8 | △14.3% |
非流動資産合計 | 1,301.8 | 1,292.4 | △9.4 | △0.7% |
| 資産合計 | 2,772.2 | 2,551.9 | △220.2 | △7.9% |
流動負債合計 | 802.1 | 745.1 | △57.0 | △7.1% |
非流動負債合計 | 342.7 | 325.3 | △17.3 | △5.1% |
| 負債合計 | 1,144.8 | 1,070.5 | △74.3 | △6.5% |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,617.5 | 1,470.0 | △147.5 | △9.1% |
非支配持分 | 9.7 | 11.4 | 1.6 | 16.7% |
| 資本合計 | 1,627.3 | 1,481.4 | △145.8 | △9.0% |
流動資産は、主に当中間期に実施した自己株式取得に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ2,108億円減となりました。
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物と、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資の合計額から、有利子負債を差し引いて算出されるネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度
(2025年３月31日) | 当中間期
(2025年９月30日) | 増減 | 増減率 |
現金及び現金同等物 | 808.6 | 535.0 | △273.5 | △33.8% |
その他の金融資産の内、事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資 | 15.1 | 56.4 | 41.2 | 271.6% |
有利子負債(リース負債を除く) | 1.0 | 0.9 | △0.0 | △5.2% |
| ネットキャッシュ | 822.7 | 590.5 | △232.2 | △28.2% |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 279.0 | 266.2 | △12.8 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △29.8 | △61.2 | △31.4 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △597.1 | △460.5 | 136.6 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31.2 | △17.9 | 13.2 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △379.1 | △273.5 | 105.6 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,136.8 | 808.6 | △328.2 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 757.6 | 535.0 | △222.6 |
当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,021億円、4,283億円となりました。
2. 連結業績予想に関する定性的情報
当中間期の実績と、当下半期の各事業の業績見通しを踏まえ、当下半期の連結業績予想を新たに開示します。
当下半期の想定為替レートは1米ドル=145円、1ユーロ=172円、1豪ドル97円です。
それに伴い、当連結会計年度連結業績予想を2025年5月9日に開示したものから以下のとおり修正します。
なお、当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、2025年4月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下の増減率は、上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して算出した、前連結会計年度の実績との対比で記載しています。
| 当連結会計年度 中間期実績 | 当連結会計年度 下半期見通し | 修正後 当連結会計年度 通期予想 | 修正前 当連結会計年度 通期予想 |
| | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 |
売上収益 | 1,793.5 | △0.3% | 1,805.0 | 2.6% | 3,598.5 | 1.2% | 3,520.0 | △1.1% |
売上総利益 | 1,064.4 | 0.7% | 1,059.0 | 3.0% | 2,123.4 | 1.8% | 2,076.0 | △0.5% |
EBITDA+S | 394.5 | 7.4% | 339.0 | 8.8% | 733.5 | 8.1% | 697.0 | 2.7% |
営業利益 | 313.5 | 16.2% | 252.5 | 14.3% | 566.0 | 15.4% | 540.0 | 10.1% |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 248.3 | 11.6% | 200.0 | 7.5% | 448.3 | 9.8% | 428.0 | 4.8% |
基本的1株当たり 当期利益(円) | 173.12 | 18.9% | 140.00 | 11.3% | 313.00 | 15.3% | 295.00 | 8.7% |
HRテクノロジー事業
米国は、当下半期を通じて求人需要が緩やかに減少することを想定する一方、マネタイゼーションの進化に伴う米国平均単価の上昇による増収を見込んでいます。
欧州及びその他も、当下半期はマネタイゼーションの進化が継続すると想定しています。
日本は、当下半期は求人広告サービスは期初の想定通りに推移することを見込む一方、人材紹介サービスは期初の想定を下回る見込みのため、当下半期の売上収益は期初想定を下回る見通しです。
上記に基づき、2025年5月9日に開示した当連結会計年度の通期見通しを以下のとおり修正します。
| 当連結会計年度 中間期実績 | 当連結会計年度 下半期見通し | 修正後 当連結会計年度 通期見通し | 修正前 当連結会計年度 通期見通し |
| | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 |
売上収益(百万米ドル) | | | | | | | | |
| 米国 | 2,597 | 3.4% | 2,560 | 7.9% | 5,157 | 5.6% | 4,900 | 0.3% |
| 欧州及びその他 | 985 | 13.7% | 1,033 | 21.5% | 2,018 | 17.6% | 1,855 | 8.1% |
| 日本 | 1,194 | △1.3% | 1,151 | △2.4% | 2,346 | △1.9% | 2,448 | 2.4% |
| 合計 | 4,777 | 4.1% | 4,744 | 7.8% | 9,521 | 5.9% | 9,203 | 2.4% |
| | | | | | | | |
売上収益(十億円) | | | | | | | | |
| 米国 | 379.2 | △1.1% | 371.2 | 2.6% | 750.4 | 0.7% | 710.5 | △4.7% |
| 欧州及びその他 | 143.9 | 8.7% | 149.7 | 15.6% | 293.6 | 12.1% | 268.9 | 2.7% |
| 日本 | 174.3 | △5.8% | 167.0 | △7.2% | 341.3 | △6.5% | 355.0 | △2.7% |
| 合計 | 697.5 | △0.5% | 687.9 | 2.5% | 1,385.5 | 1.0% | 1,334.4 | △2.8% |
| | | | | | | | |
EBITDA+S(十億円) | 254.3 | 6.0% | 241.5 | 13.4% | 495.8 | 9.5% | 460.0 | 1.6% |
EBITDA+Sマージン | 36.5% | - | 35.1% | - | 35.8% | - | 34.5% | - |
当連結会計年度の株式報酬費用は、2025年5月9日に開示した約5.7億米ドルから変更し、約4.4億米ドルを見込んでいます。
人材派遣事業
当上半期実績と、現在の事業環境を踏まえた当下半期見通しに基づき、 2025年5月9日に開示した当連結会計年度の通期見通しを以下のとおり修正します。
| 当連結会計年度 中間期実績 | 当連結会計年度 下半期見通し | 修正後 当連結会計年度 通期見通し | 修正前 当連結会計年度 通期見通し |
| | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 |
売上収益 | | | | | | | | |
| 日本 | 422.2 | 6.2% | 423.5 | 3.9% | 845.7 | 5.0% | 837.0 | 4.0% |
| 欧州、米国及び豪州 | 407.1 | △8.0% | 422.5 | 0.8% | 829.6 | △3.7% | 803.0 | △6.8% |
| 合計 | 829.4 | △1.3% | 846.0 | 2.3% | 1,675.4 | 0.5% | 1,640.0 | △1.6% |
| | | | | | | | |
EBITDA+S | 54.6 | △1.4% | 41.0 | △2.4% | 95.6 | △1.8% | 92.0 | △5.6% |
EBITDA+Sマージン | 6.6% | - | 4.8% | - | 5.7% | - | 5.6% | - |
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当下半期は、ライフスタイル領域の好調が持続し、当事業セグメントの増収をけん引すると想定しています。
当事業は、個人消費が活発になる日本国内の新年度に向けて、第4四半期に積極的なマーケティング活動を実施します。当下半期はこれに加え、翌連結会計年度以降の売上収益増大に向けた新たな取組みのために、期初想定を上回る販売促進費を投入する見込みです。
また、当連結会計年度末に予定している会計システム刷新による売上収益認識精緻化の一過性の影響として、当連結会計年度の3月に計上を見込んでいた約50億円の売上収益とこれに紐付く利益を、当連結会計年度に計上しない見込みです。
上記に基づき、2025年5月9日に開示した当連結会計年度の通期見通しを以下のとおり修正します。
| 当連結会計年度 中間期実績 | 当連結会計年度 下半期見通し | 修正後 当連結会計年度 通期見通し | 修正前 当連結会計年度 通期見通し |
| | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 | | 増減率 |
売上収益 | 281.2 | 6.7% | 286.0 | 3.7% | 567.2 | 5.1% | 567.0 | 5.1% |
| | | | | | | | |
EBITDA+S | 89.7 | 19.2% | 63.5 | 2.7% | 153.2 | 11.8% | 156.0 | 13.7% |
EBITDA+Sマージン | 31.9% | - | 22.2% | - | 27.0% | - | 27.5% | - |
3. 要約中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約中間連結財政状態計算書
(単位: 百万円) |
| 前年度 (2025年3月31日) | | 当中間期 （2025年9月30日） |
資産 | | | |
流動資産 | | | |
現金及び現金同等物 | 808,625 | | 535,095 |
営業債権及びその他の債権 | 565,069 | | 573,407 |
その他の金融資産 | 18,697 | | 71,380 |
その他の流動資産 | 77,985 | | 79,692 |
流動資産合計 | 1,470,378 | | 1,259,576 |
| | | |
非流動資産 | | | |
有形固定資産 | 54,897 | | 55,113 |
使用権資産 | 154,572 | | 138,755 |
のれん | 508,133 | | 519,180 |
無形資産 | 174,977 | | 173,117 |
持分法で会計処理されている投資 | 17,476 | | 11,356 |
その他の金融資産 | 163,102 | | 169,077 |
繰延税金資産 | 217,020 | | 216,800 |
その他の非流動資産 | 11,693 | | 9,011 |
非流動資産合計 | 1,301,874 | | 1,292,414 |
資産合計 | 2,772,252 | | 2,551,990 |
(単位: 百万円) |
| 前年度 (2025年3月31日) | | 当中間期 (2025年9月30日) |
負債及び資本 | | | |
負債 | | | |
流動負債 | | | |
営業債務及びその他の債務 | 377,543 | | 348,233 |
リース負債 | 44,453 | | 38,452 |
その他の金融負債 | 5,011 | | 188 |
未払法人所得税 | 53,235 | | 60,347 |
引当金 | 15,437 | | 10,617 |
その他の流動負債 | 306,503 | | 287,283 |
流動負債合計 | 802,185 | | 745,122 |
| | | |
非流動負債 | | | |
借入金 | 1,011 | | 889 |
リース負債 | 163,476 | | 149,133 |
その他の金融負債 | 945 | | 1,102 |
引当金 | 15,289 | | 15,583 |
退職給付に係る負債 | 63,408 | | 62,652 |
繰延税金負債 | 90,465 | | 87,825 |
その他の非流動負債 | 8,108 | | 8,203 |
非流動負債合計 | 342,706 | | 325,391 |
負債合計 | 1,144,892 | | 1,070,513 |
| | | |
資本 | | | |
親会社の所有者に帰属する持分 | | | |
資本金 | 40,000 | | 40,000 |
資本剰余金 | － | | 13,046 |
利益剰余金 | 1,606,348 | | 1,845,434 |
自己株式 | △515,363 | | △913,203 |
その他の資本の構成要素 | 486,596 | | 484,786 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,617,582 | | 1,470,064 |
非支配持分 | 9,777 | | 11,413 |
資本合計 | 1,627,360 | | 1,481,477 |
負債及び資本合計 | 2,772,252 | | 2,551,990 |
(2) 要約中間連結損益計算書
(単位: 百万円) |
| 前中間期 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | | 当中間期 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
売上収益 | 1,798,705 | | 1,793,584 |
売上原価 | 741,520 | | 729,133 |
売上総利益 | 1,057,184 | | 1,064,450 |
| | | |
販売費及び一般管理費 | 769,186 | | 739,634 |
その他の営業収益 | 2,183 | | 9,591 |
その他の営業費用 | 20,472 | | 20,881 |
営業利益 | 269,708 | | 313,525 |
| | | |
持分法による投資損益（△は損失） | △2,340 | | △3,802 |
金融収益 | 32,974 | | 16,462 |
金融費用 | 3,288 | | 3,257 |
税引前中間利益 | 297,053 | | 322,928 |
法人所得税費用 | 74,649 | | 74,596 |
中間利益 | 222,404 | | 248,331 |
| | | |
中間利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 222,495 | | 248,380 |
非支配持分 | △91 | | △48 |
中間利益 | 222,404 | | 248,331 |
| | | |
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | | | |
基本的１株当たり中間利益（円） | 145.64 | | 173.12 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 142.81 | | 171.70 |
(3) 要約中間連結包括利益計算書
(単位: 百万円) |
| 前中間期 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | | 当中間期 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
中間利益 | 222,404 | | 248,331 |
| | | |
その他の包括利益 | | | |
純損益に振替えられることのない項目： | | | |
その他の包括利益を通じて測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動 | △19,588 | | 8,335 |
確定給付型退職給付制度の再測定額 | － | | － |
持分法によるその他の包括利益に
対する持分相当額 | △1,379 | | 35 |
小計 | △20,968 | | 8,371 |
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目： | | | |
在外営業活動体の換算差額 | △64,990 | | 3,819 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分 | － | | 18 |
その他の包括利益を通じて測定する
負債性金融資産の公正価値の純変動 | － | | 20 |
小計 | △64,990 | | 3,857 |
税引後その他の包括利益 | △85,959 | | 12,228 |
中間包括利益 | 136,445 | | 260,560 |
| | | |
中間包括利益の帰属 | | | |
親会社の所有者 | 136,202 | | 260,607 |
非支配持分 | 242 | | △46 |
中間包括利益 | 136,445 | | 260,560 |
(4) 要約中間連結持分変動計算書
前中間期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位: 百万円) |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
株式報酬 | 在外営業
活動体の
換算差額 | キャッシュ・
フロー・ ヘッジ の
公正価値の
変動額の
有効部分 |
2024年4月1日残高 | 40,000 | － | 1,884,258 | △407,049 | 88,242 | 395,471 | － |
中間利益又は
中間損失（△） | | | 222,495 | | | | |
その他の包括利益 | | | | | | △65,064 | － |
中間包括利益 | － | － | 222,495 | － | － | △65,064 | － |
自己株式の取得 | | △347 | | △532,080 | | | |
自己株式の処分 | | 13,797 | | 26,636 | △40,096 | | |
配当金 | | | △17,763 | | | | |
株式報酬取引 | | | | | 51,595 | | |
非支配株主との資本取引 | | | | | | | |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | | | △21,228 | | | | |
所有者との取引額等合計 | － | 13,450 | △38,991 | △505,443 | 11,498 | － | － |
2024年9月30日残高 | 40,000 | 13,450 | 2,067,761 | △912,493 | 99,741 | 330,407 | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
その他の資本の構成要素 | 合計 |
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動 | その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動 | 確定給付型退職給付
制度の
再測定額 | 合計 |
2024年4月1日残高 | － | － | － | 483,714 | 2,000,922 | 7,977 | 2,008,900 |
中間利益又は
中間損失（△） | | | | － | 222,495 | △91 | 222,404 |
その他の包括利益 | － | △21,228 | － | △86,292 | △86,292 | 333 | △85,959 |
中間包括利益 | － | △21,228 | － | △86,292 | 136,202 | 242 | 136,445 |
自己株式の取得 | | | | － | △532,427 | | △532,427 |
自己株式の処分 | | | | △40,096 | 337 | | 337 |
配当金 | | | | － | △17,763 | | △17,763 |
株式報酬取引 | | | | 51,595 | 51,595 | | 51,595 |
非支配株主との資本取引 | | | | － | － | 1,826 | 1,826 |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | | 21,228 | | 21,228 | － | | － |
所有者との取引額等合計 | － | 21,228 | － | 32,727 | △498,257 | 1,826 | △496,431 |
2024年9月30日残高 | － | － | － | 430,148 | 1,638,867 | 10,046 | 1,648,914 |
当中間期（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(単位: 百万円) |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 |
株式報酬 | 在外営業
活動体の
換算差額 | キャッシュ・
フロー・ ヘッジ の
公正価値の
変動額の
有効部分 |
2025年4月1日残高 | 40,000 | － | 1,606,348 | △515,363 | 98,619 | 387,986 | － |
中間利益又は
中間損失（△） | | | 248,380 | | | | |
その他の包括利益 | | | | | | 3,882 | 18 |
中間包括利益 | － | － | 248,380 | － | － | 3,882 | 18 |
自己株式の取得 | | △259 | | △427,943 | | | |
自己株式の処分 | | 13,306 | | 30,102 | △43,187 | | |
配当金 | | | △17,600 | | | | |
株式報酬取引 | | | | | 37,474 | | |
非支配株主との資本取引 | | | | | | | |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | | | 8,306 | | | | |
非金融資産への振替 | | | | | | | △18 |
所有者との取引額等合計 | － | 13,046 | △9,294 | △397,840 | △5,713 | － | △18 |
2025年9月30日残高 | 40,000 | 13,046 | 1,845,434 | △913,203 | 92,906 | 391,869 | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 |
その他の資本の構成要素 | 合計 |
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動 | その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動 | 確定給付型退職給付
制度の
再測定額 | 合計 |
2025年4月1日残高 | △9 | － | － | 486,596 | 1,617,582 | 9,777 | 1,627,360 |
中間利益又は
中間損失（△） | | | | － | 248,380 | △48 | 248,331 |
その他の包括利益 | 20 | 8,306 | － | 12,227 | 12,227 | 1 | 12,228 |
中間包括利益 | 20 | 8,306 | － | 12,227 | 260,607 | △46 | 260,560 |
自己株式の取得 | | | | － | △428,203 | | △428,203 |
自己株式の処分 | | | | △43,187 | 221 | | 221 |
配当金 | | | | － | △17,600 | | △17,600 |
株式報酬取引 | | | | 37,474 | 37,474 | | 37,474 |
非支配株主との資本取引 | | | | － | － | 1,682 | 1,682 |
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替 | | △8,306 | | △8,306 | － | | － |
非金融資産への振替 | | | | △18 | △18 | | △18 |
所有者との取引額等合計 | － | △8,306 | － | △14,037 | △408,125 | 1,682 | △406,443 |
2025年9月30日残高 | 10 | － | － | 484,786 | 1,470,064 | 11,413 | 1,481,477 |
(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位: 百万円) |
| 前中間期 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | | 当中間期 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
税引前中間利益 | 297,053 | | 322,928 |
減価償却費及び償却費 | 54,670 | | 52,319 |
株式報酬費用 | 43,476 | | 35,814 |
受取利息及び受取配当金 | △19,397 | | △8,226 |
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加） | 34 | | △3,350 |
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少） | △29,121 | | △30,202 |
その他の増減 | △26,865 | | △36,978 |
小計 | 319,850 | | 332,305 |
利息及び配当金の受取額 | 19,914 | | 8,491 |
利息の支払額 | △3,237 | | △3,118 |
法人所得税の支払額 | △57,480 | | △71,468 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,046 | | 266,210 |
| | | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
有形固定資産の取得による支出 | △4,303 | | △7,034 |
無形資産の取得による支出 | △28,887 | | △26,848 |
投資の取得による支出 | △728 | | △55,138 |
投資の売却及び償還による収入 | 4,034 | | 20,527 |
その他 | 9 | | 7,214 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,876 | | △61,278 |
| | | |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | | |
リース負債の返済による支出 | △21,796 | | △23,761 |
自己株式の取得による支出 | △532,566 | | △428,304 |
自己株式取得のための預託金の増減額
（△は増加） | △38,954 | | － |
配当金の支払額 | △17,765 | | △17,591 |
デリバティブの決済による収入 | 11,925 | | 5,975 |
その他 | 2,033 | | 3,179 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △597,122 | | △460,502 |
| | | |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,208 | | △17,958 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △379,161 | | △273,529 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,136,858 | | 808,625 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 757,697 | | 535,095 |
(6) 要約中間連結財務諸表注記
1. 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
2. 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つの事業領域で構成されています。
当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。また、当中間期よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。なお、前中間期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。なお、当中間期より、従来開示していました調整後EBITDAはEBITDA＋Sに名称を変更しています。EBITDA＋Sの算出式は従来の調整後EBITDAの算出式と同一です。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前中間期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| | | | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 |
HRテクノロジー | 人材派遣 | マーケティング・
マッチング・
テクノロジー | 合計 |
売上収益 | | | | | | |
外部顧客からの
売上収益 | 699,426 | 827,694 | 263,148 | 1,790,270 | 8,434 | 1,798,705 |
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 | 1,620 | 12,646 | 469 | 14,736 | △14,736 | － |
合計 | 701,046 | 840,341 | 263,618 | 1,805,006 | △6,301 | 1,798,705 |
セグメント利益又は
セグメント損失(△) | 239,923 | 55,394 | 75,365 | 370,683 | △3,442 | 367,241 |
減価償却費及び償却費(注) | | | | | | 35,766 |
株式報酬費用 | | | | | | 43,476 |
その他の営業収益 | | | | | | 2,183 |
その他の営業費用 | | | | | | 20,472 |
営業利益 | | | | | | 269,708 |
持分法による
投資損益(△は損失) | | | | | | △2,340 |
金融収益 | | | | | | 32,974 |
金融費用 | | | | | | 3,288 |
税引前中間利益 | | | | | | 297,053 |
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
| | | | | (単位: 百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 |
HRテクノロジー | 人材派遣 | マーケティング・
マッチング・
テクノロジー | 合計 |
売上収益 | | | | | | |
外部顧客からの
売上収益 | 695,825 | 816,959 | 280,798 | 1,793,584 | － | 1,793,584 |
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 | 1,691 | 12,496 | 450 | 14,638 | △14,638 | － |
合計 | 697,517 | 829,456 | 281,249 | 1,808,223 | △14,638 | 1,793,584 |
セグメント利益又は
セグメント損失(△) | 254,301 | 54,644 | 89,799 | 398,745 | △4,176 | 394,569 |
減価償却費及び償却費(注) | | | | | | 33,939 |
株式報酬費用 | | | | | | 35,814 |
その他の営業収益 | | | | | | 9,591 |
その他の営業費用 | | | | | | 20,881 |
営業利益 | | | | | | 313,525 |
持分法による
投資損益(△は損失) | | | | | | △3,802 |
金融収益 | | | | | | 16,462 |
金融費用 | | | | | | 3,257 |
税引前中間利益 | | | | | | 322,928 |
(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
3. 自己株式
要約中間連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
| | |
| 前年度 (2025年３月31日) | 当中間期 (2025年９月30日) |
| 株式数 (株) | 帳簿価額 (百万円) | 株式数 (株) | 帳簿価額 (百万円) |
当社が直接保有する自己株式 | 36,408,381 | 280,932 | 89,837,851 | 703,590 |
役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式 | 60,788,181 | 234,430 | 53,712,772 | 209,613 |
合計 | 97,196,562 | 515,363 | 143,550,623 | 913,203 |
4. 後発事象
自己株式の取得
当社は、2025年10月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。
今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。
本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
(2) 2025年10月16日開催の取締役会での決議内容
① 取得対象株式の種類 | : | 当社普通株式 |
② 取得し得る株式の総数 | : | 38,000,000株(上限) |
③ 株式の取得価額の総額 | : | 250,000百万円(上限) |
④ 取得期間 | : | 2025年10月17日から2026年4月30日 |
⑤ 取得の方法 | : | (1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け (2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け |
(3) 2025年10月31日現在における取得状況(受渡ベース)
① 取得した株式の種類 | : | 当社普通株式 |
② 取得した株式の総数 | : | 4,473,000株 |
③ 株式の取得価額の総額 | : | 34,733百万円 |