１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが国内経済を下押しするリスクとなっています。
当建設業界における受注環境は、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に緩やかに持ち直しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事の需要が見込まれることなどにより、設備工事の需要が拡大しています。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当中間連結会計期間の連結受注高は964億円（前年同期比103％）、連結売上高は784億円（前年同期比104％）となり、連結繰越高は2,022億円（前年同期比105％）と高水準を維持することができました。
利益については、連結営業利益は27億21百万円（前年同期比803％）、連結経常利益は36億７百万円（前年同期比347％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は28億31百万円（前年同期比995％）となりました。
また、前第４四半期連結会計期間から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は28億68百万円、連結営業利益及び連結経常利益は16億84百万円それぞれ増加しております。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因があります。
部門別の状況は次のとおりであります。
鉄道電気工事部門
当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は526億30百万円（前年同期比119％）となり、連結完成工事高は443億70百万円（前年同期比112％）となりました。
一般電気工事部門
当中間連結会計期間は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、連結受注工事高は289億39百万円（前年同期比106％）となり、連結完成工事高は203億10百万円（前年同期比87％）となりました。
情報通信工事部門
当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、前年同期に大型のネットワーク工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は116億99百万円（前年同期比69％）となり、連結完成工事高は93億23百万円（前年同期比110％）となりました。
環境エネルギー工事部門
当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、前年同期に大型の風力発電所関連工事を受注した反動などにより、連結受注工事高は12億40百万円（前年同期比36％）となり、連結完成工事高は19億91百万円（前年同期比115％）となりました。
関連事業等
当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めました結果、連結受注高は19億62百万円（前年同期比98％）となり、連結売上高は24億23百万円（前年同期比109％）となりました。
（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれておりません。
資産
当中間連結会計期間における資産の残高は、2,690億７百万円（前連結会計年度末は2,963億88百万円）となり、273億80百万円減少しました。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことであります。
負債
当中間連結会計期間における負債の残高は、579億30百万円（前連結会計年度末は867億39百万円）となり、288億９百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことであります。
純資産
当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,110億77百万円（前連結会計年度末は2,096億49百万円）となり、14億28百万円増加しました。増加した主な要因は、当社が2025年６月20日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したものの、投資有価証券の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年４月30日に公表しました通期業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大）
前第４四半期連結会計期間から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当中間連結会計期間において売上高が28億68百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が16億84百万円増加しております。
３．補足情報
(注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高に金額は含まれておりません。