○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………5
(3)中間キャッシュフロー計算書 ………………………………………………………………………6
(4)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………8
(1)生産実績 ………………………………………………………………………………………………8
(2)受注実績 ………………………………………………………………………………………………8
(3)販売実績 ………………………………………………………………………………………………8
1.経営成績等の概況
当中間会計期間における我が国経済は、食料品などの物価高を背景に個人消費の伸び悩みが続き、国内政治の不安定化への懸念が強まる中で国内経済は一進一退の状況が続いていました。一方、世界経済は依然として地政学的リスクが懸念されるとともに、トランプ米大統領の関税政策により不確実化が一層増大する状況にありました。
このような経済状況の中で、当社は社内での工程進捗管理を密に行い、売上計画を極力変動させない取組みを行うとともに、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取組みを推進してまいりましたが、当中間会計期間の受注高は1,561百万円(前年同期比34.9%減)、売上高は1,807百万円(前年同期比6.5%減)となりました。損益については、一部製品における収益目標の確保が未達となり営業利益7百万円(前年同期比84.7%減)、経常利益10百万円(前年同期比78.9%減)、中間純利益48百万円(前年同期比38.7%減)と厳しい結果となりました。
今後におきましては、不確実性の高い経済状況が続くと想定されるものの、先行きの設備投資につきましては、人手不足を背景とした省人化や業務効率化のためのDXといった中長期的な課題の解決に向けた顧客の投資需要は引き続き堅調に推移すると見込まれます。こうしたニーズに対する的確な提案営業を行い、受注・売上の確保に努めてまいります。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
(電源機器)
電源機器につきましては、電池業界および自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は698百万円(前年同期比13.3%減)となりました。一方、売上高は873百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
今後につきましては、カーボンニュートラルの実現に寄与するインバータ方式の電源や小型電源の更なる改良を進めるとともに、汎用型電源の拡販に力を入れ、受注・売上の確保に努めてまいります。
(表面処理装置)
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、新規案件の受注が少なく受注高は455百万円(前年同期比54.7%減)となりました。売上高は改造修理案件が中心となり542百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
今後につきましては、引き続き新規案件の受注確保及びIoT技術を活用した予防保全システムであるCCCS-M(当社製品名)の提案や既存装置の改修提案により受注・売上の確保に努めてまいります。
(電気溶接機)
電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりましたが設備投資に対し慎重な姿勢が見られ、受注高は273百万円(前年同期比12.9%減)、売上高は250百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
今後につきましては、新機能を搭載した溶接制御装置であるCK5(当社製品名)の市場投入により、更なる受注・売上の確保に努めてまいります。
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて11.2%減少し3,329百万円となりました。これは、主として現金及び預金が533百万円、仕掛品が124百万円減少した一方、電子記録債権が123百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて35.6%増加し1,707百万円となりました。これは、主として工場建替などにより建物(純額)が656百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.5%増加し5,037百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて13.6%減少し1,981百万円となりました。これは、主として電子記録債務が145百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて86.6%増加し671百万円となりました。これは、主として長期借入金が300百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて0.0%増加し2,653百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.1%増加し2,383百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて533百万円減少し832百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の減少は465百万円(前中間会計期間は収入161百万円)となりました。
収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額169百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額202百万円、売上債権の増加額126百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は438百万円(前中間会計期間は支出189百万円)となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入56百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出493百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は370百万円(前中間会計期間は支出26百万円)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額100百万円、長期借入金の増加額300百万円などによるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額29百万円によるものであります。
記載の業績予想数値につきましては、2025年5月14日に公表いたしました内容を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年3月期第2四半期(中間期)の業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照願います。
なお、記載の業績予想数値につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は今後様々な要因により業績予想とは異なる可能性があります。実際の業績に与え得る重要な要因には、当社の事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.その他
(1)生産実績
当中間会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
(2)受注実績
当中間会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。