○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられますが、緩やかに回復しております。素材業種は、鉄鋼等の市況に弱さがみられますが、加工業種は、内外需要の底堅い電気機械や一般機械類、米国による追加の関税率が当初よりも引き下げられた自動車等を中心に改善しました。個人消費は、持ち直しておりますが、物価高の影響で弱い動きもみられます。

このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。

当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は29,404百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,310百万円（同28.9％増）、経常利益は2,456百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,579百万円（同34.1％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,657百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が5,236百万円減少し、棚卸資産が1,195百万円増加したことなどによります。固定資産は22,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,408百万円増加しました。これは主に投資有価証券が2,069百万円、建物及び構築物（純額）が791百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が609百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は46,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,248百万円減少（4.6％減）しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は11,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,807百万円減少しました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,574百万円、未払費用が1,271百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は6,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。

この結果、負債合計は18,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,343百万円減少（19.4％減）しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は28,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,094百万円増加（8.0％増）しました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.1％から60.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。

当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

足元の事業環境につきましては、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2024年３月期、2025年３月期に続き、2025年５月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2025年４月に全正社員を対象として、平均5.7％（定期昇給含む）の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、社員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。

このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。

また、当社グループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。

以上の取り組みを推進することにより、2026年３月期の連結業績予想は、売上高66,000百万円（前連結会計年度比2.4％増）、営業利益4,200百万円（同0.2％増）、経常利益4,400百万円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,150百万円（同1.5％増）としております。

なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）