○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当第３四半期連結累計期間の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に明るい兆しが見られるものの、地政学的リスクの継続や円安進行による物価上昇圧力が継続するなど、企業収益や個人消費への影響が懸念される状況となっております。

このような経営環境のもと、当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は300億21百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は25億97百万円（前年同期は33億57百万円の営業損失）と損失幅の縮小が進んでおります。経常損失は27億28百万円（前年同期は34億94百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上により38億69百万円（前年同期は30億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、来期の営業黒字転換に向けて取り組んでまいります。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（通信販売事業）

インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、ターゲットを明確化し、商品ポートフォリオの見直しや不採算商品の改廃を進めるとともに、ECサイトやカタログにおいては、顧客層に最適化した売場への転換を図っており、今後の収益改善に向けた取り組みを継続しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は253億23百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失は30億32百万円（前年同期は36億85百万円の営業損失）となりました。

 

（法人事業）

法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービスの受託が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億５百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は１億93百万円（前年同期比104.8％増）となりました。

 

（保険事業）

お客様に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、従来チャネルからの新規契約件数が減少し、新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、減少分を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億９百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益は１億28百万円（前年同期比28.9％減）となりました。

 

（その他）

子育て支援事業を行うその他の事業は、保育事業の事業運営が順調に推移しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億82百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は１億12百万円（前年同期比112.2％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ７億16百万円減少し、247億68百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億６百万円増加し、156億36百万円となりました。これは、現金及び預金が33億77百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が20億67百万円、無形固定資産が３億35百万円、投資その他の資産が１億20百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少し、91億31百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ26億３百万円減少し、74億99百万円となりました。これは、電子記録債務が15億46百万円、その他流動負債が７億62百万円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億40百万円減少し、３億93百万円となりました。これは、長期借入金が18億88百万円減少したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し、168億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益38億69百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は68.1％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月13日に発表いたしました当期（2025年１月１日～2025年12月31日）の連結業績予想は、再生計画（2025年～2027年）に基づく変革の徹底と収益モデルの確立に時間を要することから、2025年度はさらにその推進に努め、改めて2026年度における営業黒字回復を目指す内容となっております。「通信販売事業の抜本改革」「通信販売アセットを活用したビジネスの拡大」「新たな収益源の開発」への取組みを進めており、業績は概ね当初想定通りに推移する見通しです。

詳細につきましては、2025年３月28日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な発生及び変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、共用資産に係るものであります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が195百万円増加しており、営業損失が78百万円増加しております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、前連結会計年度において３期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、再生計画（2025年～2027年）を策定し、以下の業績改善施策に取り組んでおります。

 

＜業績改善施策＞

当社の強みである「アイデア創出・企画・提案力」「商品開発・調達力」「顧客資産」「ブランドとしての安心感・信頼性」を基盤として、３つの戦略に基づき、業績改善施策への取組みを進めております。

 

各施策の進捗状況

Ａ．通信販売事業の抜本改革

ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、コアターゲットに向けた商品開発とマーケティング施策の最適化を推進しております。

各世代のお客様に適切な商品を適切な売場でご提案できるような体制構築を行い、ターゲットごとの事業戦略を策定し、商品展開やマーケティング・MD施策を実施、継続的に見直し・改善しております。また、ECサイトやカタログの継続的な改善に取り組んでおります。

 

Ｂ．通信販売アセットを活用したビジネスの拡大

外部モール・リアル店舗展開による販売ポテンシャルの最大化を図るとともに、保険・法人受託等のBtoB事業の強化により収益基盤の多角化を進めております。

特にリアル店舗や法人受託事業は堅調に推移しており、外部ECモール出店店舗でのギフト対応をはじめとする新たなサービスの実装、保険セミナーの新規開拓、卸の販路拡大等により事業規模拡大に取り組んでおります。

 

Ｃ．新たな収益源の開発

新たな収益源の獲得に向けて、子育て支援事業との連携による新規施策の展開、エシカル推進事業の開発・展開、海外展開の推進に取り組んでおります。

子育て支援事業との連携による新規施策の展開においては、障がいを持つ方等も含めた多様なニーズに対応した商品開発を進めており、エシカル推進事業では取扱い商品や販売を強化しております。海外展開においてはテスト販売の実施に向けた準備を進めております。

これらの取り組みに加えて、当社の強みを活かした新たな事業領域の可能性について幅広く検討を進めており、多角的なアプローチにより収益基盤の拡充を目指しております。

 

 

資金面については、当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金60億31百万円を保有するとともに、当座借越契約枠として特殊当座借越契約30億円（契約満了日2026年２月２日）を設定しております。なお、借入金については、2025年３月28日に公表しております不動産の売却の決済額等を原資とし、2025年７月１日にコミットメントライン契約（2025年３月31日を以て満了）に基づく45億円の全額返済を行うとともに、株式会社三井住友銀行からの長期借入金（６月末残高19億55百万円）についても、同日全額返済を行っており、当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は３億75百万円となっております。今後の資金計画については、再生計画の進捗を適切に見極め、多面的な角度から資金調達ができるよう各種対策を検討しており、更なる資金調達が必要となった場合に対応できるよう金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる業績改善施策は実施途上にあり、上記の施策による損益及び財務的な効果を十分に得ることができない可能性も考えられること、契約期限の更新や金融機関からの更なる追加支援が必要となった場合に備えた資金調達については未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

今後も経営環境の変化に柔軟に対応し、必要な施策を適時に実行することにより、営業黒字化を実現し、中長期的には、お客様から長く愛され、ステークホルダーの皆様の期待に応えられる企業となれるよう努めてまいります。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Senshukai Make Co-の清算及び株式会社ウェルサーブの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。