○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復傾向が見受けられる一方で、物価高に対して実質賃金が伴わない状況による個人消費への影響や、長引く円安基調や物流価格、エネルギー価格の高止まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下にあって当社グループは、成長事業と据えている情報デジタル事業において、お客様に最適な広告媒体で効果的な広告戦略をご提案できる体制を整えるなど、グループ会社間の連携によるシナジー創出に取り組んでおります。またBPO事業におきましては、当期４月より大手量販店の店舗消耗資材の保管発送業務を本格的に請負い始めました。プリントメディア事業では、折込チラシ等の受注量が減少しておりますが、内製化によるコスト削減施策を進めております。環境事業では、当期10月より北海道札幌市を拠点とする有限会社丸正北海総業をグループ会社化することで、リサイクル事業において全国ネットワークの構築を目指してまいります。

また、グループ全体としては引き続き、設備投資や営業活動を強化し事業領域の拡大に努めてまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ18億８千１百万円（10.4％）増収の200億２千５百万円、営業利益は１千７百万円（3.1％）増益の５億７千４百万円、経常利益は２千２百万円（4.4％）増益の５億３千２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は４億６千３百万円（168.6％）増益の７億３千８百万円になりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①情報デジタル事業

購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、前期にテレビ通販制作会社や広告代理店、 当期にＷＥＢ広告会社をグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案できる体制を整えました。 個人情報やマーケティング分析を活用したダイレクトメールは、引き続き需要が高く好調に推移しており、売上高は、50億８千６百万円（前年同期比18億７千５百万円増収）、セグメント利益は２億９千万円（前年同期比２千６百万円増益）になりました。 今後も、グループの相乗効果を発揮させることで、販促サービスのさらなる強化に努めてまいります。

②プリントメディア事業

印刷媒体が縮小基調にある中、新規受注の獲得や内製化強化による外注加工費の削減など生産性向上に努めたことにより、売上高は、138億６千万円（前年同期比２億７千９百万円減収）、セグメント利益は３億５千６百万円（前年同期比２千９百万円増益）になりました。引き続き、内製化率の向上を図りつつ、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化してまいります。

③環境事業

ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた新規受注拡大などにより増収となるも、設備関連の修繕費が増加したことで減益となりました。また生分解性プラスチック事業につきましては、新規受注の獲得と製造コストの削減などにより増収増益となり、売上高は、６億５千１百万円（前年同期比１千５百万円増収）、セグメント利益は６千１百万円（前年同期比１千１百万円減益）になりました。

④BPO事業

店舗消耗品の在庫保管発送業務の取扱店舗数増加と取扱品目の増加に伴い、売上高は、４億２千７百万円（前年同期比２億６千８百万円増収）、セグメント利益は４千万円（前年同期比３千７百万円増益）になりました。

今後はさらに、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、210億円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、219億９千１百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したことなどによります。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、429億９千２百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、138億５千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ15.0％増加し、115億７千１百万円となりました。これは、リース債務と繰延税金負債が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、254億２千３百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、175億６千９百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したものの自己株式の増加やその他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後の見通しにつきましては、利益率の高い情報デジタル事業と環境事業において適切な設備投資と積極的なＭ＆
Ａに取り組むとともに、プリントメディア事業において売上高及び営業利益の維持と、ＢＰＯ事業における既存倉庫
を活用した保管発送業務の受注促進に努めることで企業価値向上に取り組んでまいります。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高423億円、営業利益15億１千万円、経常利益14億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込んでおります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

○税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当中間連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△109,136千円は、全社収益117,798千円、のれん償却額△57,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△169,866千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.セグメント利益の調整額△174,532千円は、全社収益122,953千円、のれん償却額△87,979千円、子会社の取得関連費用△50,545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△158,961千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

２.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年10月７日開催の取締役会において、有限会社丸正北海総業（以下、「丸正北海総業）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式を取得いたしました。

１．企業結合の内容

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

(2)企業結合を行った主な理由

丸正北海総業の子会社化により、(株)KYORITSU はリサイクル部材の回収エリアの拡大、そしてプラスチックから金属に至るまでの部材回収スキームの拡大により、環境事業の全国規模への成長が可能になると判断しました。

(3)企業結合日

2025年10月１日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。なお、取得価額につきましては、法務・財務に関する調査の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定しております。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）

当社は、2025年10月31日付の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員及び当社子会社の役職員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）の導入を下記のとおり決議いたしました。

１．本信託の概要

　①名称　　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

　②委託者　　　　　　　　：当社

　③受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　④受益者　　　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める要件を満たす者

　⑤信託管理人　　　　　　：当社の従業員から選定

　⑥信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑦信託の目的　　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること

　⑧本信託契約の締結日　　：2025年11月17日

　⑨金銭を信託する日　　　：2025年11月17日

　⑩信託の期間　　　　　　：2025年11月17日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．本信託による当社株式の取得内容

　①取得する株式の種類　　　　　　　　　：当社普通株式

　②株式の取得資金として信託する金額　　：115,500,000円

　③取得株式数の上限　　　　　　　　　　：550,000株

　④株式の取得方法　　　　　　　　　　　：立会外取引を中心に取引所市場より取得

　⑤株式の取得期間　　　　　　　　　　　：2025年11月18日から2025年２月10日（予定）まで